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今朝、入っているニュースをお伝えします。
全国学力調査の結果を公表。
SNSや動画の視聴時間が長いほど、各教科の正答率が低い傾向に、
福岡県議会自民党県議団の松尾会長が辞任。
熊本地震発生直後に政治資金パーティーを開催し、
やってよかったと発言したことを陳謝。
さて、まず熊本地震です。
1週間前の夕方午後4時27分頃に発生した最大震度7を観測した地震から、
今日で1週間経過ということになります。
各市一面、この熊本の地震に関して伝えております。
そして、昨日はその熊本を暑さが襲いまして、
熊本市では観測史上初めて40度以上の地震が発生しました。
その中で、高市総理はきのう、
まず上空から被災地一帯を視察した後、
避難所となっていた最大震度7を観測しました
氷川町にある氷川中学校を訪れ、
被災者5人と意見交換したということです。
総理は国でできることは全部やるつもりです。
西日本新聞によると島田さんという79歳の方が
自宅前で地割れが起きたことを伝えたということです。
その対面を終えた後、島田さんは取材に対して
住まいの不安が大きい、帰れない人のために
早急に被災者用の住居建設を進めてほしいと語ったということです。
一刻も早く、ゆっくりと休まる場所もない、
人が多いということもありまして、
安心してまずは寝泊まりできる場所を確保し、
プライバシーも確保できる場所を求めているというのは
何とか答えてあげてほしいところです。
氷川町を訪れたということで、
隣町への総理訪問を耳にした
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市役所の急水場を1日2回訪れるのが
日課になっていて、およそ60リットルを自宅に運んでいたということです。
大変です。これまでは蛇口をひねればすぐ水が手に入ったのに、
今は市役所まで行って急水場を2回訪れるということです。
急水場でタンクに水を溜めて、
またそれを持ち帰って、60リットルって結構重いですよ。
これを1日2回、しかもこの暑い最中に往復しなければいけない。
ただ水道の復旧はまだ見通しが経っておりませんので、
水の復旧をいち早く求めるのは当然です。
そしてやはり水が使えないということで、
お風呂で汗をかいているから洗濯もしたいけど、
その洗濯もなかなかならない。
急水場に通って水を使って洗濯をするとか、
タンクに溜めてトイレに流すとか、
なかなか思うような生活ができていないということで、
そのまま今1週間経ってしまっているわけですけど、
1週間経っていないといけないと思います。
一方、八代市の総合体育館にはこの日、
ダンボールベッドが運び込まれたということです。
取材に答えた70代の女性はようやく届いた。
これで少しは快適になるということです。
ただ寝ている姿も丸見え、着替えもできず
通路に確保してスペースを。
そこでザコ寝をしている方がたくさんいましたし、
体育館内でもザコ寝をしているような状態でした。
一部は自宅に持っていた簡易型のテントを広げて、
周りからの視線は遮られるような形で、
プライバシーはある程度保てますけど、
ほとんどの人が周囲の目に晒されているような状況で、
なかなか心が休まらないです。
一刻も早く仮設住宅も。
昨日からホテルへ2次避難するための受付が始まっています。
浮石と彦和町では応急仮設住宅の建設作業が始まった。
これは10年前の熊本地震と比べると
最早く仮設住宅の建設を始めたということです。
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一刻も早く自分たちのつかの間、
放っておく場所を確保できることが
早く進んでいくといいなと思います。
そして、熊本県はきのう、県内の16の市や町にある避難所155カ所に
合計8262人が避難していると明らかにしました。
この数字は広い範囲に及んでおり、
家屋の被害は推計でおよそ1万2千棟に上るということです。
そして、車中泊での熱中症による災害関連死の疑いも生じています。
まだ正式に認定されていませんが、
その疑いも生じているということで、
いかに災害関連死を防いでいくかが重要です。
そして、高市総理は避難所を視察した後、
激甚災害に指定する方針を表明しました。
この激甚災害は復旧費に対する国の支援が手厚くなります。
そして、行政手続の特例措置を適用できる特定非常災害指定も
高市総理は打ち出したということで、
この特定被害災害指定は野党反党自身以来ということになります。
また、被災された方々の安心した暮らしができるような場所を
取り戻せるように、1日でも早くという思いです。
そして、まだボランティアが開設されていないので、
早く状況を整うといいなとは思います。
手助けを待っている人がたくさんいると思いますので、
開設され次第、多くの人を受け入れるということになるかと思います。
続いて、川瀬のほうに参ります。
朝日新聞1面からですが、日米両政府はきのう過度な円安を是正するため、
アメリカ東部時間7月31日に強調して
円外の川瀬介入を実施したと発表しました。
そして片山財務大臣はきのう、アメリカ財務省との緊密なコミュニケーションを維持している。
我々は今後、さらなる強調介入を実施することも躊躇しないと語りました。
日本側が7月31日に実施した円外ドル売りの川瀬介入が
5兆円から6兆円規模とみられております。
この円外介入、この川瀬の介入ということになると、
アジア通貨機器の時の1998年以来、28年ぶりということになります。
強調介入というのは、2011年東日本大震災の時にも行われたのですが、
この時は円外ではなく円売りだったので、
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その時とは川瀬の状況が違ったということで、
今回は円安傾向にあったので、円外の方に踏み切ったということになります。
きのう、片山財務大臣が日米の強調介入を認める大臣談話を公表し、
その後、記者団の取材に応じました。
そこで、最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したと説明し、
まさに無秩序な動きに関しては断固たる措置をとる。
このような状態であると強調したということで、
160円台をつけていた円ですが、
今は150円台、中盤から後半になろうかという、
156円台をつけているという状況です。
ただ、これが果たしてどれだけの効果が持続できるのか、
構造としては解決しているわけではないので、
160円台に戻ったりしていたから、
どの程度効果があるのかはしっかり見極めたいところです。
ちなみに、30日にも政府日銀による介入規模が6兆円規模で行われたと
見られているので、2日間の合計で11兆円から12兆円規模の介入があった可能性がある。
さて、続いて中東情勢ですが、
朝日新聞総合面からですが、トランプ大統領は2日、
イランとの戦闘の集結に向けた協議を3日午後、
日本時間の今日午前から始めると述べました。
交渉という形で彼らと話し合うとして、合意への自信を除かせたのですが、
ただ、イラン側は現在、アメリカとの交渉は行っていないと否定しているということで、
ちょっと先行きはまだ依然として不透明ということです。
イラン外務省のバカに対しては、
今後数日間、代表団は受け入れたり、他国を訪問したりする予定はないと説明しております。
アメリカが約束に違反し続ける限り、
ホルムズ海峡の状況は変わらないだろうと述べたということです。
このバカ石は、イランはもっか、オマウントの交渉に注力しており、
ホルムズ海峡での新たな航路の設置について協議しているとしたということです。
この辺の中東情勢については、
次第後半のキャッチアップで、国際政治学者の美牧さんにも伺いたいなと思います。
続いて、学力についてです。
朝日新聞一面からですが、文部科学省は、
きのう、小学6年生と中学3年生が受けた2026年度の全国学力調査の結果を公表しました。
この時に、学力調査と同じく、
学習や生活状況についてアンケートを行っております。
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その結果も明らかにして、
SNSや動画の視聴時間が長い児童・生徒ほど、
核強化の正当率が低い傾向が分かったということです。
平日にスマートフォンなどで、
SNSや動画を見る時間を尋ねたところ、
1日あたり4時間以上と答えたのは、小学生で21.7%、
中学生は48.7%だったのに対して、
動画の視聴時間が30分より少ないと答えた小学生は68.6%、
中学生は69.6%、
ということで、正当の差にかなり開きが出たということで、
視聴時間が長いほど正当率や点数、スコアが低い傾向があったということで、
今、中学3年生、小学6年生、受験勉強、
夏休みを一生懸命やっていると思いますが、
動画の時間を控えたほうがいいのかもしれません。
最後に、自民党福岡県議団の動きについて、
西日本新聞からですが、自民党県議団松尾投授会長は
きのう、記者団の取材に対して
「私の発言により多くの方々に不快な思いをさせ、心からお詫びします。」と陳謝し、
県議団会長を辞任すると表明しました。
7日に開催される予定の県議団総会で正式に辞任する見通しです。
辞任表明した3日の取材には、「私の発言が被災して苦しんでいる方々に
どれだけ失礼な表現に移ったんだろうと思い辞任を考えた。」と述べました。
この時、政治資金パーティーを開催していますが、
開催自体への批判も真摯に受け止めていると述べました。
服部知事はこの辞任を受けて、
県議団会長を辞されても、県議として
