熊本地震発生から1週間。猛暑の避難所や支援の遅れなど過去の教訓が改めて問われるなか、金融の世界も歴史的な動きがありました。1ドル164円に迫る円安に対し、日米両政府が東日本大震災以来15年ぶり、円買いに限れば28年ぶりの協調介入に踏み切りました。なぜ、このタイミングだったのか。久保田正廣・元論説委員長が注目するのは、高市首相が飲食料品の消費税減税の方針を表明した翌日だった点。円売りを狙う投機筋を封じ込める、周到に練られた一手だったと読み解きます。減税を2年で元に戻す方針に潜む「政治のカレンダー」に着目し、臨時国会や自民総裁選など高市政権の今後を一気に見通します。
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◆収録日:2026年8月5日
◆出演:久保田正廣(元論説委員長)、川口諒真(販売部)、横山智徳(MC/業務推進部)
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サマリー
今回の西日本新聞ポッドキャストでは、熊本地震発生から1週間後の状況と、歴史的な円安に対する日米協調介入、そして高市首相による消費税減税方針表明という激動の1週間を振り返ります。 まず、熊本地震については、避難所の状況や支援の遅れなど、過去の教訓が改めて問われている現状が語られます。また、番組では、国土交通省の水嶋事務次官から寄せられた番組への称賛メールを紹介し、その反響の大きさに触れます。さらに、霞ヶ関の人事の季節に触れ、財務省事務次官に宇波氏が昇格したことや、旧建設省出身者が事務次官になるという暗黙のルールについて解説します。 次に、円安に対する日米協調介入について、東日本大震災以来15年ぶり、円買いに限れば28年ぶりという歴史的な出来事であったことが強調されます。この介入のタイミングが、高市首相による飲食料品の消費税減税方針表明の翌日であったことに注目し、投機筋を封じ込めるための周到な一手であったと分析します。消費税減税を2年後に元に戻す方針に潜む「政治のカレンダー」に着目し、臨時国会や自民党総裁選など、高市政権の今後の動きを見通します。また、災害対応における政治家の振る舞いの難しさや、避難所のプライバシー問題、広域的な災害対策の必要性についても言及します。
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