5月14日付の西日本新聞一面トップは「再審法案、今国会提出へ」。冤罪被害者を長年苦しめてきた検察の抗告を「原則禁止」とする刑事訴訟法改正案が自民党部会で了承されました。しかし、植田祐一編集局次長は「これで決まりなんですか？」と疑問を投げかけます。法案には「十分な根拠がある場合は抗告できる」という例外規定が残されています。山尾志桜里・元衆院議員の「今まで十分な根拠なく抗告したことがあるんですかと国会で聞いてみろ」という指摘を紹介。"原則禁止"の実効性に鋭く切り込みます。
さらに、再審開始に何年もの時間がかかる背景には、検察の抗告だけでなく裁判所側の構造的問題もあると話します。「国会審議というのは法律に魂を吹き込むということ」——参議院で野党が多数を占める今国会、法案の修正も含めた審議の行方を注視すべきだと語ります。
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◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：伊東朋宏（メディア戦略局）
◆収録日：2026年5月14日
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