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2026年8月19日、水曜日、こんにちは、行政書士の河野翔です。 今日は、実在する会社かどうか調べる方法についてお話をしていきたいと思います。
この会社、本当に存在する会社なのかなと思ったとき、実はオンラインで簡単に確認ができます。 それは国税庁の法人番号公表サイトというサイトを使うことです。
これは無料でオンラインですぐに検索ができます。 そもそも会社が実在するとは、株式会社や合同会社などの会社は法務局で設立登記されることで、法人として成立されます。
そのため、確実に確認するなら、法務局の登記情報を見る方法があります。
登記情報や登記事項証明書を取得すれば、総合本店所在地、会社成立年月日、役員、事業目的など詳しい情報まで確認ができます。
ただし、登記情報の取得には数百円程度の費用がかかります。また、取得するための手間も多少かかります。
そのため、とりあえずこの会社が本当に存在するのか確認したいというだけなら、もっと簡単な方法があります。
それは、冒頭でもご説明しました国税庁法人番号公表サイトを使う方法です。
このサイトを確認すると、会社名や所在地などから検索ができます。また、無料でオンラインですぐに確認ができるので、大変便利です。
確認できる情報としては、法人番号、総合名称、本店または主たる事務所の所在地、変更履歴などがわかります。
会社名は聞いたけれども本当にそんな会社があるのか、とか、名乗っている会社名と所在地が一致しているのか、こういった簡単な確認であればかなり便利です。
ただ注意点もあります。
実在するイコール信用できるではありません。
法人番号公表サイトで見つかったからといって、その会社が信用できるとまでは保証されていません。
あくまでその法人が存在するのかを確認するための第一歩にすぎません。
もっと詳しく調べたいなら、登記情報を取得することがいいかなと思います。
登記情報なら、役員や事業目的など、より詳しい内容まで確認することができます。
個人事業主で仕事を依頼するときや、初めて取引する会社を調べるとき、詐欺じゃないのかな、本当に存在する会社なのかな、と気になったときは、まずは国税庁の法人番号公表サイトで検索してみることをお勧めします。
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無料ですぐ確認できるので、覚えておくと便利かなと思います。
さらに詳しく確認する必要があれば、法務局の登記情報を調べればいいかと思います。
今日は、実在する会社かどうか調べる方法についてお話をしました。
それではまた。
