正式な住所の確認方法
こんにちは、河野翔です。
このチャンネルでは、行政書士、宅地建物取引士としての仕事や、日常の中で、相続や不動産、事業について考えたことを言葉にしています。
今日はですね、すごく地味なんですけども、実はめちゃくちゃ大事なテーマをお話しします。
今回のテーマは、正式な住所の調べ方、です。
履歴書を書く時とか、銀行口座を作る時、賃貸借契約、
役所に出す書類ですね。住所を書く場面って本当に多いと思います。
でもその一方で、庁名とか番地とか、配分でいいのかどうか、これ正式なのかなって毎回不安になったりしませんか?
今日はそのモヤっとした部分を、一回きれいに整理する話をします。
結論から言います。正式な住所を一番確実に調べる方法は、役所の住民課などに電話をして確認すること、です。
これが遠回りに見えて、実は一番早くて確実です。
ネットで調べる方法もありますし、地図アプリを見る人も多いと思うんですけど、
最終的に正解かどうかを判断できるのは役所が管理している情報だけなんですね。
なぜかというと、正式な住所の基準は住民登録されている住所だからです。
ここ、すごく大事なポイントです。
普段使っている住所と正式な住所って微妙にずれることがあるんです。
例えば、地図アプリでは配布表記だったり、町名が省略されていたりします。
でも公的な手続きでは、住民票に登録されている表記が基準になります。
私は行政書士として依頼者さんの書類を代理で作る仕事をしています。
そのときに、依頼者さんの住所を書く場面って実はかなり多いんです。
相続の書類だったり、許認可の申請だったり、本当に住所は基本中の基本です。
その場合、どうしているかというと、必ず住民票か印鑑証明書などの公的書類で住所を確認します。
これは、自分の感覚とかネットの情報は一切信用しません。
もし公的書類が手元にない場合はどうするか、そのときは役所の住民課に電話して確認します。
住所を伝えて正式な表記を教えてください、って聞くとその場で教えてもらえます。
これ、本当に一瞬で解決します。
公的書類の注意点
次に公的書類ごとの注意点を整理します。
まず、住民票です。
これはもう正式な住所の最終基準です。
長名、番、番地、号まで全て正確に記載されています。
次にマイナンバーカードです。
マイナンバーカードの住所は住民登録されている住所通りそのまま記載されています。
長名、番、番地、号まで省略なしで書かれています。
なので、正式な住所を確認するという意味ではかなり信頼できます。
一方で注意が必要なのが運転免許証です。
免許証って住所確認に使う人が多いんですけど、実は落とし穴があります。
まず、配分表記になっていることが多いです。
それから番地までしか書かれていなくて、号が省略されている場合もあります。
さらに注意してほしいのは、免許証の住所は必ずしも住民登録されている住所とは限らないという点です。
例えば、住民票は実家のままで、今住んでいる場所を免許証で登録しているというケースです。
この場合、免許証をそのまま移すと正式な住所とはずれます。
なので、免許証は参考にはなるけれど、鵜呑みにはしないという意識が大事です。
ネットや地図サービスについても同じです。
場所を確認するには便利なんですけども、正式な表記ではないことが多いです。
マンション名や部屋番号は出ませんし、代表的な住所が表示されるだけの場合もあります。
ネットで調べた住所は必ず公的書類と付き合わせてください。
よくあるのが、郵便が届いているから合っているはずという考えです。
日常生活ではそれで問題ないんですけど、正式な書類では別物です。
だからこそ、迷ったら役所に確認する。これが一番安全です。
もう一度まとめます。
正式な住所で迷ったら、住民表などの公的書類を見る。
それがなければ、役所の住民課に電話して確認する。
行政書士の実務でも同じ判断をしています。
一度正確な住所を把握しておくだけで、履歴書も契約書も今後の手続きがすごく楽になります。
今回はここまでです。
今回の内容が少しでもあなたのお役に立てたら嬉しいです。
