5種類目は「人間が最小単位で心地よく生きていけるコモンズ(共同体)を作る事」。宮城県東松島市の東日本大震災の被災地で始めた1万人が快適に暮らせる場作りと構成要素⑧運営についての話(合同会社型DAOについて)
サマリー
このエピソードでは、共同体を作るプロジェクト「キボッチャ」の取り組みや、災害時に1万人が快適に避難できる場所の必要性について語られています。また、DAOを活用した地域活性化の挑戦や、その運営の透明性についても取り上げられています。DAOの実現を可能にする法改正が紹介され、合同会社型DAOの設立により資産を保有できる新たな可能性が示されています。特に、キボッチャスマートエコベリチDAOの設立により、社員権トークンとしてのNFT販売が行われ、ブロックチェーン技術を用いた新たな登録方法が話題になっています。
キボッチャの設立
今は僕も含めて、世界中の人達が釈然として生きていける世の中をつくるために始めた100種類の事っていうのの5種類目の話をさせてもらっています。
5種類目は、毎回毎回話してますけど、人間が最小単位で心地よく生きていけるコモンズというか共同体を作るということで、
それの1個目というか、まず始めた場所は宮城県の東松島市のノビルっていう、東日本大震災の津波がかかってしまったエリアで、
津波がかかって並行した小学校と津波防災地域っていう、
農業をやったりとか仮設テントを建てたりとか、そういうものはいいんですけど、そういう場所を舞台に、数としては1万人の人たちが快適に暮らせる。
平常時に1万人が快適まで行くっていうのは、1万人の人たちが暮らせるっていうのは、
緊急時は1万人ぐらいの人たちが来ても快適に暮らせるような避難所みたいな場所になったらいいなと思っていて、
そのプロジェクト名をキボッチャ、スマートエコビレッジ、キボッチャって希望ポーズって書いてあるんですけど、
キボッチャって希望ポーズって書いてあるんですけど、
これをできれば全国に100ヵ所ぐらいは作っておきたいなと思っていて、なのでキボッチャを作っておきたいなと思っていて、
そのプロジェクト名をキボッチャ、スマートエコビレッジって書いてあるんですけど、
そのプロジェクト名をキボッチャ、スマートエコビレッジって書いてあるんですけど、
これをできれば全国に100ヵ所ぐらいは作っておきたいなと思っていて、
なので緊急時に100万人ぐらいの人たちが避難できる場所になってたらいいなと思って進めています。
新しいプロジェクトの展開
実際2ヵ所目は今声がかかってきたのが秋田県の北部で、青森県との県境にある奥秋田って地元の人たちは呼んだりもするようなエリアらしいんですけど、
そこだったりとか、あと野戸の地震があった野戸半島の先端のところだったりとか、
佐賀県でも一つ興味があるって言われてるところがあるんですけど、
そういうような形でまだまだ東松島も1万人の規模なんて全然行ってないんですけど、
早くても3年はかかるかなと思って今一気にやってるんですけど、
なんで3年かっていうと、運営組織というかこういう新しいプロジェクトを立ち上げていくときに、
ゼロイチフェーズの状態ですね、今この1万人の規模の快適な避難所を作るっていうところまでが僕はゼロイチだと思っていて、
ゼロイチができたタイミング、途中ぐらいから0.5から10にプロジェクトを拡大していくのが得意な人とかがジョインしてきたりとか、
僕はやっぱりゼロイチ人材と1から10にしていく人材と、10を100にしてすごい最大化していくのが得意な人材っていうのは結構人のキャラが違うなと思ってる部分があって、
ゼロイチ人材の僕は新しいプロジェクトを色々色々この27年間、8年間、高校生とか10歳の頃にもプロジェクト立ち上げやってきたんで、
もっとですけど、やってきて思うのはやっぱりゼロイチ人材のテンションが持つのが最大3年ぐらいっていう感覚がめちゃくちゃあるんですよね。
僕自身もやっぱり3年ぐらいすると飽きてきて、もう他の人に次の人に渡していいやって感じになってそこからいなくなってしまうというか、
なので、そういう意味で3年間の間に1万人いかないと今いるゼロイチが得意な人間たちが少しずつ抜け出ちゃうんじゃないかなと思っていて、それで3年間で一気に1万人にしていくんですけど、
東松島市のノビルで色々ノウハウが今少しずつたまってきているので、今の段階でもノウハウ移転できる部分はあるので、
少しずつそれをやりたいっていう人が1人でもいるような地域であれば、誰もいない地域に僕らが乗り込んでってやるっていう気は1ミリもないんですけど、
1人でもいいから本気でやりたいっていう人たちがいれば、かつやっぱり1万人が暮らすので、ある程度の規模の土地とかそういう建物はなかったとしても作ってもいいんですけど、
でもやっぱり少なくとも3ヘクタールとかそういう規模ではある程度平らな土地がないと1万人規模の暮らしのベースを作っていくっていうのはかなり難しいなと思っているので、
そういう土地と1人でもやる気がある人がいれば、ノウハウの移転を始めたいなと思ってやっています。
DAOの活用と運営
今まさに運営っていう部分でどういうやり方をしているかっていうと、今日は8個目の要素、今まで食、エネルギー、水、住居、移動、人、あと医療の7個まで話してきて、
今日は運営っていう部分の話をしたいなと思うんですけど、この運営の部分が本当にかなり世界でも前例がないっぽいんですよね。
僕が暮らしているオランダとかデンマークとかで聞いても、このDAOっていうんですけど、DAOっていうのはテクノロジーの世界では、ブロックチェーンとかが生まれた、ビットコインとか含めてブロックチェーンとかそういうテクノロジーの世界の人たちにとっては、
DAOっていうのはわかるんですけど、そのDAOを活用してリアルな世界で地域活性化じゃないですか、ちゃんとリアルコミュニティを回している事例っていうのがないんですよね。
今、日本国としてもデジタル庁とか感度の高い人たちがいるような組織とかだと、DAOを活用した地方創生っていうのができるんじゃないか、それの事例はどっかにないかっていうので、僕らはDAOを結構活用して、
今、たかだかデジタル住民カードで言えば895人かな、今日の段階ではっていうのが登録されてるだけですけど、とはいえその人数のリアルな人たちが参加する、かつDAOで運営されてるっていうところっていうのがないみたいで、
この間もデジタル庁の勉強会みたいなところで、自民党の本部のどっかの会議室でしたけど、そこで事例の話をさせてもらったりとかっていう形で、今逆にオランダとかデンマークで結構尖った人とかに話聞いても、DAOをリアルで活用するみたいな話っていうのは出てこないので、
日本はそういう意味では結構進んでる方なんじゃないかなと思ってるんですけど、DAOっていうのは英語のD、頭文字でD、AOの頭文字でDAOって言ってて、DAOっていうのは日本語にすると分散型自立組織っていう状態で、
英語だと発音がディセントラライズドオートノーマスオーガニゼーションみたいな、ちょっと僕が発音できないんで、Googleの発音を一応ここに入れときます。
ディセントラライズドオートノーマスオーガニゼーション
特定の人がリーダーではなくて、みんなが並列につながっていて、僕の理解ではプロジェクトごとにプロジェクトリーダーみたいなのができて、その活動をフォローするフォロワーみたいなのができて、なんか活動が行われ、その活動が終わればまた並列の状態に戻りみたいな感じで、
いろんなところで活動体が生まれていって、かつそのままやってる活動体が全部透明化されているっていうか、もらってるお給料とかも含めてみんな隠されていないっていう状況みたいなような組織の状態をDAOっていうのかなと思っていて、
それをブロックチェーンっていう技術を使って管理っていうとあれですけど、ブロックチェーンにそういう活動とか書き込まれているので、誰も嘘がつけないというか偽造することができないし、見たい人は誰でも見れるっていうことで、
非常に誰かだけが特殊な権力を持っているっていう組織の状態ではないようなものをDAOと言っていると僕は思っています。今までそういうDAOみたいな活動体がいろいろあったんですけど、
DAOの法改正と可能性
コンピューターの中、デジタルの中だけでそれぞれの人がパソコンを使ってみんなで仮想世界の中でDAOをやっている分には僕は良かったと思うんですけど、リアルの世界でDAOを作って活動していると感じるのが、まずアセットを持てないんですよね。
全員が並列で任意団体みたいな形で、なんとかキボッチャ、スマートエコブレッジ、DAOとか言って活動してたとしても、やっぱりリアルで活動する以上、まず暮らすっていう時点で家が欲しいわけですよね。
なので、不動産とか、あと移動手段のためにEVカー買ったりとか、そういうアセットを持つ場合、誰の持ち物なのっていうところがDAOの持ち物ですっていうのは、誰に売ったらいいかわかんないですよね。
だから結局今まではDAOで使っていいよって言うけど、結局誰か1人の持ち物、1人じゃないかでもいいんですけど、誰か特定される人の持ち物になっちゃってる状況で。
それを、これは去年2024年の4月22日だったかな。DAOに関する法改正を、どういう法改正が行われたかっていうのを完璧に説明できなくて、興味ある方は調べてほしいんですけど。
そこも今、僕らのコアメンバーの1人の本島っていう、自分でマックって呼んでるんですけど、マックさんっていうまだ30歳ぐらいの弁護士の人がかなり尽力して、合同会社型DAOっていうものが作れたり。
それは前から作れたんですけど、この後説明する。合同会社型DAOがブロックチェーンに書き込まれた形で社員権トークンっていうNFTを発行できるようになって、そのNFTを購入した瞬間、法務局とかにも届け出しなくてもいきなり議決権を持った社員になれるっていう。
ちょっとこれだけでも結構何言ってんのっていう感じなんですけど、そういうものが新法かな、すぐに作られたので、それによって日本ではDAOを活用して本当にリアルな世界でいろんな活動ができるようになってきました。
なので、他に前例がないので、本当に僕らは一個一個自分たちで勉強したり。マックさんは理論上はかなり理解しているので、彼もキボッチャスマートエコベリチだけではなくて、いろんなところで今DAOを立ち上げまくって成功事例っていうのを作り出そうとしてるんですけど。
それで、さっきお話したように、キボッチャスマートエコベリチDAOっていう任意団体だとアセットが持てなかったんですけど、今今年の4月7日、2025年の4月7日にキボッチャスマートエコベリチDAO合同会社っていう会社を作り、
そこで、今ここもまた言い方が難しいんですけど、本当はキボッチャスマートエコベリチの住民証っていうものを販売したいんですけど、合同会社なので言い方としては社員権っていうのを販売するっていう形なんですよね。
なので、1社員権トークンを1万円で購入できるんですけど、クレジットカード使って1万円で購入すると、スマートエコベリチの住民証ホルダーになったっていう表現にしているんですが、そういう形で、
興味ある方はキボッチャスマートエコベリチで検索してもらって、そこから1社員権トークンを購入していただいて、住民証ホルダーになってもらいたいなと思うんですけど、そういう形で今合同会社を作って活動をしています。
先ほど話したように、このNFTも検索していただいたほうが早いので、NFTっていうのはNon-Fungible Tokenの頭文字を取ったNFTらしいんですけど、非代替性トークンっていう形で、それが1個しかないっていうのがブロックチェーンによって確実に書き込まれている。
だから誰も偽造ができなくて、1万円払って、今住民証ナンバーで言えば、次買っていただければ896番目の住民証っていうのが送られてくるんですけど、それがあなた近藤直さんがこの896番を持ってますねっていうのがブロックチェーンにちゃんと書き込まれて、だいたい不可能のものとして販売するっていう形で、
NFTとして販売しています。
そういう意味では偽造ができないってことと、知識がある方の場合は、NFTを持ってるっていうことは少し貴族意識として強いっていう感覚がある人、持てるんじゃないかなと僕らは思っていて、
ただ紙で発行されたりとか、メールであなたは住民ですよってくるよりも、しかもNFTのアートと、説明が難しいんですけど、社員権投票を販売した場合にNFTのアートもついてくるものが多いんですけど、
僕らも今回、キボッチャスマートエコビレッジDAO合同会社では、社員になってくれると住民証ナンバーが入った一人一人デザインが違うNFTアートをお送りするようにしているので、よりそれが貴族意識につながるかなと思っているんですが、そんなものを活用して運営をしています。
ちょっと話が長くなってきたので、続きはまた次回に。
16:04
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