00:07
はい、こんにちは、radio 大山です。
いつもですね、東方のradioをお聴きいただきまして、ありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね、始められる皆様、
それとですね、将来事業承継をね、行う予定の
息子に残す音声の記録ということで、収録の方をですね、させていただいております。
はい、今回の放送の内容ですね、今回の放送の内容なんですけども、
今回はですね、倒産防止共済の加入解約、こちらについてちょっとね、お話ししたいなと思います。
はい、まあ、倒産防止共済って言いますとね、不動産の賃貸業に関わらず、
中小企業とかですとね、節税の商品ということで非常に優れてますよ、と。
まあ、そういうことでいろんなメリットがありますよ、ということでね、
何度かこちらのスタンドFMでもご紹介をね、させていただいたんですね。
その課金金っていうのは年間にね、最大で240万ということで、
損金に計上できるということで、これ資産計上じゃなくて費用計上すると、
母飼いにね、その年間240万が積み上がっていくということで、
母飼い資産という形でね、積み立てられるということなんですよね。
積み立てた額というのは1社につきね、最大で800万までということになってますよね。
で、加入してからですね、40ヶ月を経過すればですね、
解約すればこちらはですね、全額が返金されると、そういったものですよね。
解約返金された金額というのはね、益金の計上するということになりますので、
雑所得というような扱いになりますので、
この辺は解約するタイミングっていうのは非常に重要ですよということで、
過去の放送会の中でもお話をさせていただきました。
で、なぜ今回ね、東山防止共済について触れるかと言いますと、
実はですね、今年の10月の1日からですね、解約後のルールがね、変わるということなんですよね。
これは前もって今年入ってすぐぐらいにこの辺のお話が出てたと思うんですけど、
要はね、10月1日以降に解約した場合にはですね、
解約日から2年間はね、再度加入しても損金に計上できなくなるということなんですよね。
いわゆる役所ってね、こういうところまで突っ込んでくるんだなというような感想をちょっと私なんか思っちゃうんですけど、
こういうことがあります。
ということで、今回何をお伝えしたいかというと、
03:03
あれなんですけどね、現状の東山防止共済の課金金がね、積立金も800万円に達していたりですね、
するのであれば、これ9月中にですね、解約して、
で、再度ね、加入するっていうのも一つね、有効な手段ではないかと思うんですよね。
で、これっていうのは先ほど言いましたようにね、解約金が利益として計上されてしまいますので、
それの利益をね、うまくコントロールできるのであれば、
これはね、再度1回解約をして、再度加入するというのがね、非常にちょっといいのかなというふうに思いますね。
で、ちなみに私の場合はということでね、お話ししますと、法人2社でね、加入してますけど、
1社がですね、9月の決算なんですね。
で、これをですね、解約してしまうと利益800万出てきてしまうので、
この利益をね、ちょっと抑えるのが非常に今のタイミングだと非常に難しいので、
これは積み上げたまま一時貸付ですね。
こちらをちょっと利用しています、現在ですね。
で、もう1社の方はね、まだ800万のうちの560万ぐらい積み上がっている状態ということで、
こちらをね、解約するかどうかっていうところですね。
で、こちらの560万の積み上がっている第2法人の方は3月がね、決算ということになるので、
打てる対策もちょっとあるかなというのでね、これはちょっと検討します。
ただですね、こちらの方は40ヶ月を経ってないとですね、解約した際のですね、
戻ってくるお金がね、満額戻ってくるわけではなくなってしまうので、
そういうところもね、加味した上、検討する必要かなというところがありますよね。
40ヶ月経てばね、満額を解約して戻ってきますけど、
40ヶ月未満だとね、それが何パーセントという形でちょっと賭け率が変わってきますので、
それも加味した上、検討した方がいいのかもしれませんよね。
ということで、今回ですね、倒産防止協会、こちらのね、加入と解約、
こちらについてですね、ちょっと時事ネタというか、ちょっと時間がね、迫ってきてますので、
検討するならね、今かなということでお話をね、させていただきました。
いつもですね、東日本オンエアのレイリーを聞いていただきまして、ありがとうございます。
またですね、コメントやいいねもですね、頂戴しましてありがとうございます。
それではね、今回はこちらの方で失礼いたします。ありがとうございました。
