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はい、フォーニクラムラディオ、大山です。
いつもですね、東方のラディオをお聴きいただきましてありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね、始められる皆様、
それとですね、将来事業承継をね、行う予定の息子に残す音声の記録ということで収録ね、させていただいております。
はい、今回のね、テーマですけれども、今回のテーマはですね、
社外流出しないキャッシュロー経営のヒントということでね、
重だった効果が高いと思われるものについてね、今回お話ししようかなと思っています。
今回のね、テーマですけれども、普段ね、私のこちらのstand.fmでは、
キャッシュロー経営ということで、社外流出しないようにということでね、
いかに手元にお金を残せるかということで、お話をさせていただいているんですけれども、
その中でもね、効果が高いと言われるものについて、今回お話しさせていただきます。
はい、まず一つ目がですね、一番目がですね、
領域規定による非課税の支給ということで、
これはね、出張時にですね、日当とか宿泊費、これを経費として計上できるという部分と、
役員はね、非課税で受け取ることができるということですね。
2番目がですね、倒産防止協裁ですね、経営セーフティ協裁。
こちらね、かけ金の方が1社につき最大800万円まで積み立てることが可能で、
法人としては損金に当てることができるということですね。
税金の圧縮につながるということですよね。
で、あのキャッシュはね、社内の負債扱いということになってきますので、
これ非常に効果の高いものだと思いますね。
倒産防止協裁については、1社について800万でね、年間240万で全納も過渡。
で、これね、資金の拘束が嫌う方は一時貸し付けとかそういうのもありますのでね、
毎年毎年借り替えというのも措置としてありますので、
一時貸し付けは0.9%とかね、金利も非常にちょっと低いので、
これ有効に使うとね、まあいいんじゃないかなと思いますね。
はい、で、3番目はですね、設備投資とかのですね、即時消却とかね、この辺ですね。
で、これでによってね、消却のスピードが上がっていくわけですね。
で、利益を圧縮できるということで、まあ税金がね、少なくなるということですね。
で、支出についてはですね、内部で循環するということになってきますよね。
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利用を見ようとかそういうことですね。
これが3番目になりますね。
即時消却とか、特別消却ですよね。
これに意識されるとね、社外流出せずに圧縮できるということになりますね。
4番目がですね、個人になりますけども、小規模企業協債ですね。
これは個人の方に、まあなってきますけどね、役員の退職金のね、積み立てということになりますが、
まあより良くね、節税商品ということでも言われますよね。
法人の資金からね、役員報酬で流してですね、活用することが可能ということですね。
5番目がですね、管理費、外注費でグループ法人に支出ということで、
資金を別法人に移すだけなので、グループ内でキャッシュがぐるぐる回っていると、そういうことにもなってくるわけです。
今回はね、5つキャッシュロケーにつながるヒントということで、お話をさせていただきましたけど、
まあ旅費規定なんかはね、本当に効果高いんですよね。
日当とか宿泊費がね、まあ経費になるのに対して、役員とかね、従業員はね、非課税で受け取れるという部分と、
まあ税金を支払わずに、キャッシュがね、法人から個人に移動すると。
で、社外にはね、流出せずに、まあ自分ですね、役員、個人に入ってくるという部分ですね。
これ非常にちょっと大きいんですね。いわゆる無税でね、お金がね、ぐるぐる回っていると、まあそういうことにもなってきますので、これきちっとね、整備すると非常にね、いいと思いますよね。
あとはね、これは補足になるんですけども、例えばね、役員退職金とかね、
まあ社宅制度とかね、まあこういうのも使われるといいですよね。
はい、ということでね、今回はキャッシュロケーにつながるヒントということでお話をさせていただきました。
いつもですね、東野レディをお聞きいただきましてありがとうございます。
またですね、コメントやいいねもですね、頂戴しましてありがとうございます。
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それではね、今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。
