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はい、こんにちは、ラディオ。
大山です。いつもですね、東野レディオを聴いていただきましてありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、 私がですね、不動産の賃貸業を始めた頃から知りたかった内容とですね、
これから不動産賃貸経営を始められる皆様、 それとですね、将来事業承継を行う予定の息子によこ孫生の記録ということで収録ですね、させていただいております。
はい、今回のテーマですけどね、
キャッシュロケーはまずは減価償却からということでお話したいと思います。
はい、私のこちらのスタンドFMではですね、キャッシュロケーを推奨するということで、
いかに稼いだお金をね、多く残すかと、いわゆる過小分所得を最大化していくということを提唱してお話をさせていただいているんですけども、
そのためにね、最も稼いだお金が残すためにはですね、社外レスとかっていうのをね、やっぱり抑えるべきだと思ってて、
やっぱり大事なのって、やっぱり税金とですね、仮入れ金の金かなと思いますよね。
で、減価償却を活用すればね、法人税の税金がね、減るということが一つ言えますね。
まあ、そういう計算書で言えばね、減価償却費が大きいほど、税引き前の利益を減らすことができて、法人税が軽くなるということになってきますよね。
ですから、減価償却はね、積極的にスピードを早めていったほうがいいということで、私のラジオの中ではお話しし続けているわけですね。
まあ、よく減価償却費って結局ね、トータルで見たら変わらないじゃないかと、まあそういうご意見ってね、これ税理士さんの中でもおっしゃいますからね。
まあところが、タックシールドとかっていう言葉もあるぐらいですからね、実はやっぱりね、先に手元にお金を残すということをね、考えながら経営していったほうが、
少ない操作なんでね、多くをね、手元に残すことができるわけですね。
まあ特に中小のね、霊災法人とかであれば、減価償却は積極的にね、活用を考えるべきだと思いますね。
でまあ、例えばの話なんですけどね、結構あの、税制面の優遇とかそういうものって結構ありますけどね、
30万未満の、あの30万以内のね、資産は全額でね、償却できる、奨学資産の特例制度とかね、そういうのありますね。
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で、資産の30%をね、増額できる、減価償却の上乗せの制度と言われてますけどね。
でまあ、あの資産の総額をね、一気にね、こう償却できる、即時償却とかね、こういった制度の活用というのが、
まあ経営者自身がね、これ知っておかないと、やっぱり知識を得てね、自社で使えるかどうかというのをちょっとね、考えていく方がね、いいと思うんですね。
より手元にお金もね、残すことができるということになってきますんでね。
で、まあこの即時償却制度っていうのはね、まあアベノミクスの安倍さんのね、政権の時から導入されたりなんかしてますけどね。
まあ次元立法みたいな感じで言われたりしてますけどね。
特にまあ、不動産の賃貸業なんかね、やられる方なんかは、まあ設備投資とか、まあそういうものでね、活用すべきそういう部分があれば、これは有効にね、意識していけばいいかなと思いますね。
まあそういった制度もね、使いながらキャッシュローを最大化するということをやっぱり意識することが大事だと思いますし、
やっぱりキャッシュロー経営の肝というのはやっぱり原価消却費ではないかなというのが私のお考えなんですね。
まあそんな形でですね、まあぜひ原価消却をいかにスピードを早めていくか、まあこれを意識するとですね、より手元にお金も残せますし、
まあさらにね、総産をコンパクトにできますので、その辺はね、意識しながら、特に中小の零細法人はね、いつもお話してますように売上よりも利益、利益よりもキャッシュローと、まあここの部分を意識してやっていくのがいいのかなというのがね、私のお考えですね。
はい、ということで今回のね、放送はこちらの方で終了とさせていただきます。
いつもですね、東野レディを聞いただきましてありがとうございます。
またですね、コメントにもですね、頂戴しましてありがとうございます。
また今回の内容がですね、いいなと思われましたら、ぜひね、グッドボタンいただけますと大変ね、嬉しいですよね。
またね、励みともなります。
それではね、今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。