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はい、こんにちは、ラディオ。大山です。
いつもですね、遠野レディオをお聴きいただきまして、ありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね、始められる皆様、
それとですね、将来事業処刑をね、行う予定の息子に残す音声の記録ということで、収録ですね、させていただきたいと思います。
はい、今回のテーマですけどね、今回のテーマは不動産は地場産業というお話をしたいと思います。
はい、不動産の賃貸業を行っている方、これから始めたい方で考えると、
不動産を購入していくにはね、全て自己資金というとなかなかちょっと大変で、やっぱり金融機関さんのお世話になるということが多いと思うんですけどね。
そういう中で考えますとね、自身の個人または法人の所在地と取得しようとする物件のエリアですよね。
ここの部分が非常に関連性が高いというか、そういうのがあって、やっぱり不動産って地場産業じゃないかなと思うわけですね。
例えばですね、私なんか神奈川県在住ですので、神奈川の金融機関さんに基本的にはお願いするということになってきますよね。
神奈川にある金融機関さんというと、本店または支店が神奈川県の所在する金融機関さんが基本的にはお取引の金融機関さんかなというところになってきますね。
それで非常に悩ましいところが、これ私もそうなんですけども、買おうとしている不動産の場所ですよね。
今、私なんか神奈川県在住ということで、神奈川の物件を購入して神奈川の金融機関さんにご融資いただくというのが一番理想的ではありますけども、
なかなか金融機関さんと物件の場所がマッチして自分が欲しい物件が買えるかというと、必ずしもそうではありませんし、
私みたいにキャッシュローを求めるのであれば、今であれば神奈川県の金融機関さんでご融資を受けて神奈川の物件を買うというのは、正直なかなかキャッシュローが見込めないというのがあります。
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私は実際どうしているかというと、北関東とか東海地方に物件を所有しているんですね。
東海地方なんかは神奈川県に支店を持つ金融機関さんにご融資いただいて、プロパーでご融資いただいて取得するという形にはいたっているわけですけども、
こと北関東に関しては神奈川県在住の私がご融資を受ける金融機関さんというのは本当に数えるほどしかないですよね。
もちろんメガバンクさんとか、それに準ずる純メガバンクさんみたいな、そういう全国規模の金融機関さんでしたら、
あまりエリアは問わずに全国のどこの物件でもだいたい主要な県庁所在地とか政令指定都市とかそういうものであれば土俵に乗ってくるかと思いますけど、
あとは広域信用組合さんとか、あとは日本政策金融広報ということになってくるかと思いますけど、
ただ広報なんかもね、私の神奈川のお世話になっている支店の担当者の方から言われるのがですね、
やっぱりもう神奈川県内の物件とかね、物件の修繕とかね、そういうのにやっぱり債務者管理ができないからということで言われることが最近本当に多い気がしますね。
そういうのを考えてもやっぱりですね、理想は自分の居住しているエリアとか法人の所在地、ここで物件と金融機関さん、これはマッチすると一番いいですよね。
こういう意味でも、やっぱり不動産ってね、ドミナントでやるのが一番いいと思いますし、またね、地場産業でもあるのかなということをやっぱり感じるわけですね。
私なんかはね、東海地方でご融資いただいて、北関東なんかの物件についてはですね、現金で買っていって、そんな感じでやってますけどね。
これはやっぱり、銀行融資あってという部分もね、そういう側面もありますので、自分の住んでいるエリア、そういうものでやっぱり色々自分で調べてみるとね、よろしいかと思いますね。
基本的にはですね、金融機関さんもやっぱりその居住地、そのエリアで営業活動をやっているという、そういう視点で見られるかと思いますので、その視点はね、そこの部分がないと、やっぱりせっかく金融機関さんにご相談したところでなかなか物にならないとか、そういうこともあり得るのかなと思いますね。
ということで、今回ですね、不動産の賃貸業もですね、地場産業というお話をさせていただきました。
いつもですね、東野レディを聞いただきましてありがとうございます。
またですね、コメントにもですね、頂戴しましてありがとうございます。
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また今回の内容がですね、いいなと思われましたら、ぜひね、グッドボタンいただけますと大変嬉しいですよね。
またね、励みともなります。
それではね、今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。