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本日大山の不動産のエリア、第2回の収録を行います。
今回は、前回までで、私の思っている不動産について、保有物件の話についてお話しさせていただきました。
サラリーマン時代に取得した物件が、担保評価不足で、というお話を前回させていただきました。
サラリーマンを辞めた時点で、不動産の融資が引けなくなった理由として、担保不足を挙げさせていただきました。
もう1点理由がありまして、そちらの話が、融資が止まった理由というのが、エリアの問題になります。
私の所有している物件というのは、現在ですと、北海道、栃木、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知といった形で広域に物件を持っておりますので、
銀行さんの方は、金融機関として見れば、支店のあるエリアが営業エリアということになりますので、
全国に、私のようにエリア広くやっている人というのは、融資が可能な金融機関さんというのは、メガバンクですよね。
R銀行も含めたメガバンク。
あと政府系の金融機関、具体的には政策金融広報、あとは商工中金とかですね。
あとは全国とまでは行きませんけども、今多いのが、信用組合が合併合併で広域信用組合となっている組合が全国にありますので、
広域のエリアでやられている方というのを具体的に取引を開始できる金融機関さんというのは、今挙げたような金融機関さんになるかと思います。
先ほど申し上げましたように、東方の物件の方はもう広域にわたっていますので、
例えば、私、神奈川在住ですけども、神奈川の地銀、あと新金、信用組合さんの方にですね、
太さを取得したいよということで、銀行に金融機関の融資の方の打診しますと、
必ず言われるのが、例えば北海道だとか愛知だとか地方に持っている物件ですね、遠方に持っている物件についてですね、
まず、決算書を出す以前に、決算書を見ていただく以前に、
東方のですね、所有している物件の一覧表とか収支一覧とかそういうのを出すんですけども、
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そのエリアを見た瞬間ですね、神奈川県内の地銀、新金さんからはエリア外ということで、
まずバッテンというようなことで、私の場合には言われることが多いですね。
中には、先ほど言いました広域信用組合につきましては、今リフォームとかで融資を受けていて、
物件の方を持ち込んでくださいねというようなことを言われる信用組合さんもあります。
ということで、前回に続きますけれども、継続的に不動産を購入していくということで、
不動産を購入していくには融資が必要ということで考えればですね、継続的な融資をお願いできる金融機関さんというふうになります。
ということはですね、居住地、物件の所在地、金融機関の支店、金融機関の支店本店が同じ地域に基本的にはあるというのが好ましいというふうになると思います。
そうでなければですね、例えば私の方の法人が千葉にありますとか栃木にありますとか、
という形で支店登記すれば、ただそこについては営業している業務をやっているという実態がないと、
法人がそこで活動していると営業しているということで金融機関さん見てもらえませんので、見てもらえなくなってしまいますので、
そういう形で支店登記とか本店を登記する場合には、そういうエリアについてもよくよく検討が必要だと思います。
今回はですね、不動産の融資、特にエリアについてお話しさせていただきました。
融資あっての不動産の購入というふうに数千万億という形で大きい融資を引いて取り組むのが不動産の賃貸業だと思いますので、
金融機関を含めた、まず金融機関ありきで不動産を購入するという目線を一つ持っていただくのがよろしいかと思います。
今回はここで終了とさせていただきます。いつもコメント、いいねありがとうございます。
ではまた次回放送させていただきます。よろしくお願いします。
