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はい、こんにちはのレディオ 大山です。
いつもですね、東方のレディオを聞いただきましてありがとうございます。 はい、この番組のスポンサーですけれども、ハイクラスパリゾートのサンセットビーラー
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はい、今回のテーマになりますけれども、前回、前々回とね、社外流出を抑えましょうということで、
その意図とですね、方策ということで、お話をさせていただきました。
その中でね、具体的に何を考えればいいかということで、 ちょっとね、今回放送させていただきたいと思います。
社外流出しないためには、保険税を抑えて、原価消却とかね、そういった部分を強く意識して、個人保険の中でぐるぐる
お金が回っているような形で、手元にキャッシュを置くということが大事なんじゃないか、それがキャッシュロケーだということで、お話をさせていただきました。
その中でね、具体的にどういったところを見ていくかということで、今回はお話しさせていただきたいと思います。
まずはですね、年間240万円の経営セーフティー協債、こちらをね、加入されるとね、よろしいかと思いますね。
かけ金の支払い先、中小企業の基盤機構というね、独立行政法人になります。
かけ金はね、毎月5000円から20万円ということで、5000円刻みということでね、自由に選べるということですね。
かけ金は全て経費で落とすことができるということですね。
1年分前払いしても経費に計上することができるということで、年間240万円積み立てることができるんですけど、
翌年の最高240万円の前払いが可能ということですよね。
かけ金の総額が、通算して800万円までが限度ということになりますよね。
かけ金の方は増額したり減額したりも可能ということですね。
倒産がない場合には、40ヶ月経過後ならね、全額返金してもらえるということでなってますね。
倒産するときにはですね、無担保無保証でね、かけ金の総額の10倍まで借り入れすることができるということなんですね。
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ただね、この倒産防止協裁については、今季、今年か、今年度ね、制度がちょっと変わります。
一度全額下ろした場合とかは、次に加入して損金として扱えるのが期間を置かなきゃいけないとかいうのがありますので、
これはね、詳しくね、直近の倒産防止協裁の制度の方を確認いただければと思います。
倒産防止協裁についてですね、ちょっと補足しますと、
こちらね、法人2社について、毎月20万円ずつということになるんですけど、
例えば法人2社3社をお持ちの方でしたら、それがね、2社でしたら40万円、3社でしたら60万円という形で、
年間ね、240万円が480万円だったり、720万円だったりとか、
法人ごとにですね、加入することができますので、非常に節税効果というかね、そういった部分では良いですよね。
で、こちらのがね、倒産防止協裁ということになります。
あとですね、以前はね、生命保険とかね、加入すると解約返礼率が高くてというのがありましたけど、
今ね、こちらのは定属定期とかね、基本的にはね、ちょっとそういった社長がね、そういった入るものというのが塞がれているようなところがありますので、
今の保険商品の中ではちょっとなかなかね、こういった部分ではちょっとね、旨味のあるそういう商品というのは少ないようですよね。
あとですね、役員の省与もですね、経費に落とすことができるということなんですね。
こちらのはですね、事前確定届給与というのがありまして、こちらにね、いわゆる省与を払うわけですね。
ただね、こちらの方は、期が始まってね、届出を出してですね、その分のね、金額を、省与を決めて届出するわけですけど、
こちらの利益がそこまで上がらなければ、1円でも増やして、もしくは減らしてもね、払っても経費に計上できなかったりとかあるので、
本当にゼロかですね、100ですね、払うか払わないかということでね、こちらの方はやればよろしいかと思いますね。
ただですね、高額の役員ね、退職金とかを払う予定でしたらですね、
こちらのはですね、役員省与ではなくてね、月額の役員補充を高めに設定するとかいうのがありますので、
これはね、お付き合いのある税理士さんとかにご相談されて、金額を決められるとよろしいかと思いますね。
はい、これが役員の省与の話でしたね。
それと、例えばその法人の事務所を借りている場合なんかは、1年分を前払いしたりとか、
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そういうこともね、費用に計上できたりしますので、短期前払い費用ということになりますけど、
年払いでね、納めればそういったことでね、経費に計上できるということがありますので、
こちらもね、考えられるとよろしいかもしれないですね。
リースとかある場合には、前払いとかね、そういうのも考えられるとよろしいかもしれませんね。
それとですね、減価消却についてなんですけども、減価消却の中でも特別消却というのがあるわけですね。
減価消却って対応年数とか決まっているんですけど、その中でね、これを増やす特別な制度があるということですよね。
これが特別消却ということになるわけですけど、特別消却の場合はですね、
上乗せできる割合は取得価格の30%が多いということなんですけど、そういうのも考えてやってみるといいかもしれませんね。
またですね、特別消却に加えてですね、今ですと次元立法というかね、
そういう形でずっと毎年延長されているのが即時消却というのがあるわけですね。
これがね、消却の率が100%になるということで、こういったものもよくよく調べて使えるものは考えてもいいかもしれませんね。
このですね、特別消却とか即時消却についてちょっと補足になるんですけど、
こちらの減価消却のできる金額もそのものを増やすというものではないんですよね。
減価消却のスピードを速める方法であって、そこはね、ちょっと勘違いするといけないので気をつけていただければと思います。
よくね、減価消却ってね、長い目で見ればね、結局金額って変わらないんで、大して変わりませんよとかっていうね、
顧問税率さんとかからそういうお話を聞いたりすることもあるかと思いますけど、
人体経営やっててもですね、不足の事態って何かそういうものって起こったりとかということもあり得ますよね。
必ずしも全てが順風満帆にずっと何年も10年20年って続くかというと、そういうこともないかと思いますので、
消却はね、消却のスピードを速めて手元にね、現金を置いておくというのが非常に重要かと思いますね。
例えば震災とかね、天災とかそういったことで、まさかのね、そういった事態になることもあり得るわけですよね。
手元に現金を置くためには特別消却とか即時消却を使って法人税を減らせば、手元に現金を多く残せるということで、
普段からそういった部分を意識しておけばよろしいんじゃないかなと思いますよね。
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はい、ということで、今回は具体的にね、キャッシュロケーにつながるね、そういったことについてですね、お話の方をさせていただきました。
いつもですね、東方のレイディをお聞きいただきましてありがとうございます。
またですね、コメントやいいねもですね、頂戴しましてありがとうございます。
それではね、今回はこちらので失礼します。ありがとうございました。
