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はい、本日のラディオ、お山です。
いつもですね、東方のラディオを聞いただきましてありがとうございます。
はい、この番組のスポンサーですけれども、ハイクラスバリゾートのサンセットビラ、
総合損害保険代理店アトラス、生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
クスワとお父さんを応援するNPO法人オッドファーザー、 カスタムゴルフクラブ一頭掘りのMTGスタジオ、
滋賀県金沢市の宿泊施設金沢ちたび、 以上各社の提供でお送りします。
はい、今回のテーマですけれども、内部留保についてですね、お話ししたいと思います。
はい、よくね、税理士の先生とかからね、
税金を支払わないと内部留保が溜まらないとか、そういうね、
指導というかアドバイスとかね、そういうものって聞いたりされることもあるんじゃないかなと思うんですね。
で、中小企業の経営者としてはですね、税金を支払わない、
そうするとね、赤字でなるとね。
で、赤字は経営者の罪と、そういうな思考というかね、
そういう言葉にとられて経営される方が多いのかなと。
税理士さんからこういうことを言われるとね、
そうなのかなと思われる方もね、多いんじゃないかなと思うんですね。
で、例えばなんですけど、平成の初期ですね、
平成の中期について、バブル期とかね、
そういうものがちょうどその時期にあったと思うんですけど、
その10年ぐらいの間でもね、多くの会社がね、
バブルの崩壊とか、まさかのね、時のために、
持ってたね、土地とか、金融のね、金融債とか、
まあそういうものとかね、含み存を抱えて、
不良化していったということがあると思うんですね。
で、そういう経産症状はね、黒字でも対策対象表のBSでは、
会社がね、会社の安全を揺るがす赤字を含んでたりとかするわけですね。
まあそういうのを表に出すこともせずにね、
我慢して耐えてきてという部分があるかと思うんですけど、
こういった状況に陥った場合にはですね、
土地の担保、そういうね、土地神話じゃないですけどね、
そういうのの振興をするのがね、金融機関とかね、
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担保に依存してと、そういう銀行さんとかはね、
立ち行かなくなって、東山とかね、合併とか、
まあ都市銀行なんかに至ってはその当時ね、
11項ぐらいあったものがですね、
現在ではね、3項、4項ということになっているわけですね。
そういった不良担保の物件はね、
債権回収会社に10%で売却されたりね、
特別損失を出してもですね、5、6年間利益を出しても、
国の別損失でね、税金は一銭も払わず、
健全になっているということなんですね。
そういったところで、
税金支払わないと内部流布はたまらないがですね、
必ずしもそういうことではないということですよね。
一見ね、聞くと正しいようにも聞こえたりしますけど、
見方を変えると違うということですよね。
結局利益を上げてもですね、
税金を支払わなければ内部流布は増えるということですね。
そういった形かなと思いますね。
特別損失ですね。
不動産の売却損とかね、有価証券の売却損とか、
台風の被害とかね、
そういった特別損失がですね、
出脱せず法人税はゼロになって、
予定のお税は戻ってくるわけですし、
地方税もゼロになります。
BSの資産が減るだけで、
現金は返って増加して、
自己収容率が良くなるということなんですね。
この辺をちょっと理解する必要があるんじゃないかなと思うんですね。
よく言いますけど、
税理士さんはPLしか目が行ってないかなという感覚はありますよね。
私も税理士さんにいくつかお世話になって話している中では、
PLの部分に非常に意識が行って、
BS的思考が少ないのかなという感じがするんですけど、
その辺をBS的思考を持つというのが非常に重要かなと思いますよね。
ですから、
含み損があるものは早めに処分して、
売却損を出して、
早めにそうすればね、
営業利益を黒字にして、
税引き前の利益をできるだけ小さくして、
そういった形で、
BSの部分を意識する必要があるかと思うんですね。
損資産を小さくすれば、
必然的に自己消費率は高くなるということで、
使えるお金、キャッシュローはね、
営業利益と現価消却の合計ということで、
この辺を強く意識することで、
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社外流出をせずに内部流報できるということと、
より強い財務体質になるということが言えるんじゃないかなと思うんですね。
ということで、今回は内部流報についてですね、
お話しさせていただきました。
いつもですね、徒歩のレイディを聞いただきましてありがとうございます。
またですね、コメントやいいねもですね、頂戴しましてありがとうございます。
それではね、今回はこちらので失礼します。
ありがとうございました。
