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フォーニッツ大山レイディオ、大山です。
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今回はですね、銀行融資、こちらについてですね、
最近のね、ここ数年の傾向というか、そういう部分をね、少しお話したいと思います。
はい、2022年ね、今年に入りまして、一月がね、経ちましたけれども、
去年からね、少し金融機関の銀行融資の傾向というかですね、
そういうものがちょっと変わってきているというか、
そういうものがね、見られている部分がありまして、
そちらについてですね、今回はお話したいと思います。
一部のですね、地方銀行さんが、
特に東京とか大都市圏の進出している視点を持つ地方銀行さんが、
不動産のね、いわゆるアパートローンとかの融資に、
2021年なんかはね、特に結構積極的でしたというような、
銀行のですね、個人のですね、
貸し上げ用に、新規の貸し出し額が前年ですから、2020年の頃よりもね、
4年ぶりに増加していると、貸し出し額がですね。
これまでですね、最近ね、ここ数年の不動産の中では、
かぼちゃの馬車とかね、そういう事件によってですね、
不適切な融資が行われていたということで、
賃貸物件への貸し出しというのが、金融庁の指導とかね、そういうものもあり、
よくね、市議員さんにおいても非常に審査も厳しくなった。
厳格になった中で、やっぱり減少傾向が続いていたというのが状況だったと思うんですね。
ただですね、今現状ね、コロナが騒がれだして、2年ぐらいになってきますけれども、
この長引くコロナ禍でね、特に個人の資産運用の関心が高まってきたということだとか、
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あとですね、金融機関もですね、不動産に代わる収益源を新たにね、
開拓するのが非常に難しい状況というのもあるということで、
一部のですね、地方銀行の新しい事業スタイル、こちらについてお話ししますけれども、
一般的にですね、地方銀行というのは従来まではですね、地元に本社がある企業への融資が中心で、
東京とかに支店があってもですね、地元企業が東京に進出している場合に対応する窓口的なね、
そういう位置づけの支店が東京支店という感じですよね。
そういうイメージであったんですが、現在はね、以前の定石というかそういうものを突き破って、
東京に住んでいる会社員向けのね、アパートローンを積極的に行う金融機関さんがね、増えてきているということなんですね。
例えば、名前出していいですかね、香川銀行さんであったりとか、大正月銀行さんとかですね、
あとは他にも四国の金融機関さんとかも積極的だという情報を聞いたりしますよね。
そういう金融機関さんがアパートローンの融資に非常に積極的になっていると。
ただね、今名前を出した金融機関さん以外にも、例えば静岡銀行とか横浜銀行なども、
アパートローンの残高が2021年には増えているんですね、その前年よりもね。
ということで、当然駿河銀行なんかは不祥じゃありましたけれども、また再度ね、門戸を開いて審査は厳格にしているでしょうけど、
そういうことも融資の方も増えてきているというふうにもちょっと聞いたりしますよね。
ということで、駿河銀行の東京支店とかが東京のサラリーマンとか、そういうところに不動産のアパートローン、
こちらの融資が積極的になっている。
やっぱり地方銀行さんもね、なかなか融資の貸し出し先を見つけるのが本当に大変な状況もあって、
やっぱりね、担保が取れたりとか、アパートローンですと借り入れを起こす方の安定した収入があって、
それをベースに貸し付けるわけですから、銀行さんとしてもやっぱり貸しやすい、そういう感じですよね。
そういうのがあるので、成り立っているのかなという気もしますよね。
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そういったところでですね、地方銀行の新たな戦略ということで、
変化もね、時代に合わせて変化も起きつつあるなということも新たに感じますよね。
もちろんね、今2年続いてますコロナのこういう状況で変わらざる得ないという状況もあるかと思うんですけどね。
そういう部分も変化を少し意識しながら、今後不動産融資、不動産を購入していくために、
銀行融資の方も金融機関さんの状況も見ていく必要があるのかなというふうに私も感じた次第ですね。
今回は直近の金融機関の銀行融資の情勢についてお話をさせていただきました。
いつもですね、東方のお礼にお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
