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はい、フォーニッツのレディオ、小山です。
いつもですね、東方のレディを聞いただきまして、ありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね、始められる皆様、
それとですね、将来事業承継をね、行う予定の息子に残す記録としてですね、収録させていただいております。
はい、こちらの番組のスポンサーですけれども、
ハイクラスパリゾートのサンセットビラ、総合損害保険代理店株式会社KRC、
生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
子育てお父さんを応援するNPO法人オットファーザー、
カスタムゴルフクラブ一頭盛りのMTGスタジオ、
石川県金沢市の宿泊施設金沢鉢旅。
以上、各社の提供でお送りします。
はい、今回のテーマですけれども、今回はですね、
決算前に講じる対策ということで、第2回目の放送をさせていただきたいと思います。
はい、3月決算の会社ってね、多いと思うんですけれども、
3月末ということでね、改めて決算の対策について、
いくつかお話ししようかと思っています。
前回ね、1つお話ししたんですが、今回はね、また3つね、
その中でお話ししたいなと思いますね。
1つがですね、修繕費で落とすということを考えるということですね。
現状回復とか維持管理に該当すればね、
それは修繕費ということで、
見積書とか請求書をね、そのようにして分けてもらったりとかね、
するということですね。
ただこれ気をつけなきゃいけないのは、全くのデッチ上げはね、
当然ダメでということですよね。
部分取り替えは修繕費で、全面取り替えはね、
新規で取得と、即時焼却するとか、
そういうことを考えた方がいいのかもしれませんよね。
あとですね、定律法を採用するということで、
原価焼却の方法にはね、主に定額法か定律法かということであるわけですけども、
これは原価焼却をね、早くスピードを取っていきたいということで考えるんだったら、
定律法を採用した方がね、取得当時の原価焼却費をね、
大きく計上できるというところがありますよね。
ただこちらちょっと注意しなきゃいけないのは、
建物とか建物付属設備、あと構築物は毎年同じ額の定額法になるということがありますので、
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単純に原価焼却を取ればいいという話ではなくて、
そもそも定律法と定額法、これに該当するものが何があるかというのは、
ちょっとやっぱり理解してということを考えた方がいいですよね。
定律法の代表なんかというのはね、車なんかこれですよね。
よく中古の高級車、4年落ちのベンツを買いなさいとか、
経営者はね、4年落ちのベンツを買いなさいとかそういう書籍があったりするぐらいですから、
3年10ヶ月を経つ車に関しては、1年で焼却できるということで、
この辺はね、機種で取得をすれば1年間でね、
その全額を焼却で経費として計上できるということになりますので、
その定額法と定律法の違いもよく理解した方がいいかなと思いますね。
あとですね、複数の資産を一括で取得した場合には、
対応年数の短い資産の割合を増やすことを考えた方がいいと思いますね。
例で言えばね、土地付きの建物であれば、
原価焼却ができない土地の割合を減らして、建物の割合を増やすと。
建物よりね、対応年数が短い建物付属設備とか機械とかね、備品とか、
これを建物よりも割合を増やすことを考えた方がいいですよね。
あと出生値引きとかはね、建物から減額して、
一方でね、共通の経費としては付属設備に加えるということを考えた方が、
焼却のスピードが速いということにもなってきますので、
これもね、少し意識するといいと思いますね。
あと、新規で取得した固定資産の対応年数ですね。
これが適切に設定されているかというのは、
ちょっと確認した方がいいと思いますね。
原価焼却の取り方も焼却期間ってね、計算方法ありますけど、
これ税理士事務所さんにね、ただポンと丸投げにしていると、
対応年数が長く設定されることがね、結構多いですよね。
何も言わなければね。
ですから、何年で焼却できるのかというね、
焼却期間を自分でもしっかり計算して、
把握しておくということが大事ですよね。
普段ね、私はこちらのスタンドFMで、
原価焼却のスピードを上げていくということでね、
お話をさせていただいてますけど、
税理士さんにほんと丸投げだとね、
以前も私あったんですが、
こういう部分ってね、
税理士さんにポンと任せて、
税理士さんだから大丈夫だろうということでやっていると、
意外とね、そういうところで焼却期間を長く取っていたりとか、
そういうことってありますので、
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気をつけていただくと、
注意していただくとよろしいのかなと思いますよね。
で、まあ、
決算の対策として今回はね、
4つお話をさせていただきましたけど、
やっぱりこの中でね、
やっぱり意識すべき部分というのは修繕費ですよね。
資産計上するようなね、
そういった価値を上げるものではなくて、
現状回復とかそういうものは修繕費で落としてということでね、
という部分と、
あと、原価焼却の焼却の方法ですよね。
定額なのか定率なのか、
あと焼却するね、
建物なんか、建物付属設備なのかとかね、
あと焼却期間ですね。
まあ、この辺ちょっと意識していくと、
まあ、決算対策としてはよろしいのかなと思いますよね。
まあ、この辺もですね、
何年で焼却するかというのは取得時点で決まります。
決めますんで、最初で決まっちゃいますんでね、
後から変更しようと思ってもできないというのがあるので、
この辺はね、
例えば物件を取得するにしても、
まあそういう部分はね、最初からね、
何年で焼却するとか、
まあそういうのはやっぱり、
自分で考えておかなきゃいけない部分でもあると思いますので、
ご参考にね、いただければと思います。
はい、ということでですね、
今回はですね、
決算前に講じる対策というその2ですね、
お話しさせていただきました。
いつもですね、
トモのレディを聞いただきましてありがとうございます。
またですね、
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頂戴しましてありがとうございます。
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それではね、
今回こちらので失礼いたします。
ありがとうございました。
