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#206  住宅セーフティネット制度をご存知ですか。
2021-06-21 08:53

#206 住宅セーフティネット制度をご存知ですか。

今回は、住宅セーフティネット制度につきまして、お話させて頂きます。

いつも当方のradioをお聴き頂き有難うございます。

最後までお聴き頂けましたら幸いです。

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はい、フォーニッツ大山レイディオ、大山です。
いつも東方のレイディオをお聴きいただきましてありがとうございます。
今回は、住宅セーフティネット制度についてお話したいと思います。
はい、今回のテーマの住宅セーフティネット制度をレイディオをお聴きいただいている皆様はご存知でしょうか。
こちらについて、今回は取り上げてお話したいと思います。
はい、住宅セーフティネット制度とはということで、こちらのほうをご紹介したいと思います。
高齢者とか障害者、子育て世代など、住宅の確保に配慮が必要な人と空室、空き家をマッチングさせる仕組みということになっております。
こちらの住宅セーフティネット制度ですけれども、
登録されている住宅は、登録住宅と専用住宅という2種類があるそうです。
両方とも民間の賃貸住宅のオーナーが住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として自治体に登録するものということですね。
その住宅確保要配慮者というのが、先ほど一番最初にお話しましたように、高齢者ですとか障害者、あと子育て世代など、住宅の確保に配慮が必要な人ということになります。
セーフティネット住宅情報提供システムに掲載されることで、オーナーにとっては入居募集の選択肢というか募集方法が1つ増えるというメリットがあるということですね。
登録住宅は住宅確保要配慮者以外の人でも入居できるそうですね。
一方ですね、専用住宅、こちらのほうが名の通り住宅確保要配慮者以外の入居はできないということですね。
いわゆる専用住宅ですから、住宅確保要配慮者の専用の住宅という扱いですよね。
登録住宅と同様にセーフティネット住宅情報提供システムに掲載されるんですけれども、補助を実施している自治体の場合には、
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建物の回収費の補助とか、家賃財務補償低廉化補助など経済的な支援が受けることができるということらしいですね。
こういった入居者条件の違いや自治体からの補助の有無に違いがあるようです。
あと自治体ごとに居住支援の仕組みが異なるということなんですけど、セーフティネット住宅の登録基準、面積とか住宅確保要配慮者の範囲は自治体によって違うことがあるそうです。
国が定めている住宅確保要配慮者は低額所得者、震災等の被災者ですよね。あと高齢者、障害者、子育て者となっていますが、
自治体によっては新婚世帯とか児童養護施設等の対象者とか、LGBTの当事者などが追加されている場合もあるということですね。
21年度から専用住宅として登録して経済支援を活用する場合には事務の手続きの簡素化とかにも取り組んでいる自治体があるということですね。そうすることでオーナー様の負担が低減するということですね。
さらには住宅確保要配慮者が居住環境を向上させるためにセーフティーネット住宅への住み替えをする場合には、資金、周回手数料、引越し、運送費用などを住み替えにかかる初期費用の一部を助成する自治体もあるということですね。
セーフティーネット住宅住み替え補助金は、住み替えを希望する住宅確保要配慮者、初期費用の助成を行うことで間接的にオーナーの福祉対策にもつながるということも言えると思いますよね。
また、専用住宅であれば、家賃低廉化補助によって、本来の家賃から最大で毎月4万円を最大10年間とか、半期ごとに行政からオーナーに直接支払われたりすることもあるようです。
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また、家賃債務補償・廉価補助では、初回の補償料も最大6万円まで補助されたりすることが自治体によってはあるということですね。
こういう制度があるんですね。私も調べていく中で知ったんですけど。
それで、入居者が国の指定している家賃債務補償会社に加入することで、オーナーの不安要素の一つでもある体能リスクの低減につながるとも言えますよね。
セーフティネット住宅に登録したら、全ての属性の住宅確保要配慮者を受け入れなければならないというわけではないということですね。
登録する際に受け入れ可能な属性を選択していくことが可能ということですね。
オーナーさんのほうで、どこまで受け入れるかという範囲を選択することができるということですね。
あと、住宅確保要配慮者への入居支援とか生活支援を行っている居住支援の法人などが活用すると、オーナー様の様々な不安も解消できるとも言われていますね。
新型のコロナウイルスの影響もあって、今後の住宅確保要配慮者が増えてくる傾向が予想されています。
ということで、セーフティネット住宅への登録というのも一つの目線として検討していくこともいいんじゃないかなということで、
今回私も記事を読みながら調べて、これ結構使える制度ではないかなというふうに感じました。
行政によって取り組みが違うということで、持っている不動産のエリアの自治体とかにも確認していただければ、いろんな制度があるかと思いますので、
そういったことで活用してみるのもいいなというふうに今回私の方も思いました。
いつも東方のレイディを聞いていただきましてありがとうございます。
今回はこちらの方で失礼します。ありがとうございました。
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