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本日は大山レイディオです。いつも東方のレイディオをお聴きいただきましてありがとうございます。
今回は、建物等の耐用年数についてお話しさせていただきます。
今回の建物等の耐用年数ということで、
私たち、不動産賃貸業におきましては、取得する建物、構造とか用途によって、耐用年数が変わってくるんですよね。
木造の住宅とか、重量鉄骨とか、鉄筋コンクリートのマンションとかっていうのは、
例えば、木造の居住用だと22年とか、鉄筋コンクリートのマンションだと47年とかっていうのは、皆さんよくご存知だと思うんですけど、
実は用途によっても、耐用年数というのが違ったりするんですよね。
今回、そのお話をさせていただきますけど、非常に細かく分かれてるんですよね。
具体的に国勢のホームページとかの、その耐用年数の記載のあるページをググっていただければ細かく出てくると思いますけど、
ちょっと代表的な部分だけお話しさせていただきたいと思います。
まず建物につきましては、鉄筋コンクリートね。
いわゆる住宅用の鉄筋コンクリートだと、耐用年数ね。
これは皆さんよくご存知だと思いますけど、47年ですね。
ただし、事務所用になるとですね、耐用年数は50年になります。
続いてですね、重量鉄骨、いわゆるS造といわれるやつですね。
これって重量鉄骨ってどういうのかといいますと、骨格材がですね、肉厚が4ミリ以上という部分になりますね。
これが重量鉄骨といわれる部分で、こちらの居住用のマンション、住宅の方がですね、耐用年数は34年ですね。
あと事務所用がですね、38年になるということなんですね、耐用年数ね。
続いてですね、軽量鉄骨、こちらは骨格材が3ミリから4ミリですね。
肉厚がですね、鉄骨の肉厚が3ミリから4ミリ。
こちらが住宅用がですね、耐用年数が27年ですね。
で、事務所用が30年になります。
それとですね、軽量鉄骨の骨格材、こちらの鉄骨のですね、肉厚が3ミリ以下になりますと、住宅用ですと耐用年数は19年ですね。
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あと事務所用だと22年という形ですね。
最後になりますけれども木造ですね。
こちらの方は住宅用が22年ですね。
これは皆さんご存知だと思います。
あと事務所関係ですよね。
それだと24年と耐用年数になります。
これまでがね、建物に関する構造によるね、構造と用途による耐用年数の違いについてお話しさせていただきました。
それとですね、ちょっと補足になりますけど、建物付属設備、これも耐用年数になりまして、
例えばですね、電気設備とか、給排水、衛生設備、あとガスの設備につきましては、耐用年数は15年となります。
あと消耗機ですね、いわゆるエレベーターとかね、そういうやつですけども、耐用年数は17年。
あと消火設備とかですね、廃炎装置とかね、災害放置機ですね、の設備。
こちらについては、耐用年数は8年というふうにね、規定されてますね。
で、まだちょっと補足しますと、構築物。
構築物っていうと、例えばですね、舗装の道路とかね、舗装の路面とか、あと門とか塀ですよね。
例えば、舗装用道路とかね、舗装用の路面で行きますと、耐用年数がこれあるんですよね。
で、土間とかのコンクリート、コンクリート舗装といいますけどね、これは耐用年数は15年ですね。
あとアスファルト、これは10年、耐用年数ですね。
あと、門とか塀でいうと、ブロックの方がね、15年。
で、金属の方が10年というふうになってます。
これ皆さんにお聞きしてどうですかね。
例えば、アスファルト舗装されてるね、駐車場なんかの舗装されてる部分ですね。
これアスファルト10年、耐用年数なんですね。
これ原価消却取れるということなんですよね、一つね。参考までにちょっとお話ししましたけど。
あと機具とか備品につきましても、やはり耐用年数というのがありまして、
例えば宅配ボックスは10年、集合郵便受けも10年ですね。
あとインターホンなんかは6年ということですよね。
ちなみにこれパソコンなんかとは4年ということですね。
ちょっと話がだいぶ脱線してしまいましたけども、固定資産にはそういう形で耐用年数が決まっております。
その他まだもろもろたくさんあるんですけど、詳しく知りたい方は国勢のホームページとか見ていただければ、
この辺にちょっと載ってますので、グーっていただければと思います。
今回は建物等の耐用年数についてお話をさせていただきました。
いつも東方のRadioをお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらの方で失礼します。ありがとうございました。
