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はい、フォーニッツ 大山 レイディオ、大山です。 いつもですね、東方のレイディオを聞いただきまして、ありがとうございます。
はい、この番組のスポンサーですけれども、ハイクラススパリゾートのサンセットビラ、
総合損害保険代理店アトラス、生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
子育てお父さんを応援するNPO保険ホットファーザー、カスタムゴルフクラブ一頭掘りのMTGスタジオ、
以上各社の提供でお送りします。
はい、今回のね、テーマになりますけれども、賃貸経営の肝ということで、出張旅費編ということでね、お話したいと思います。
はい、今回の出張旅費、日当ですよね、こちらについてですね、お話しさせていただきたいと思います。
不動産賃貸業をやられる中でも、法人を持たれる方って非常に多いかと思うんですけれども、
日当とか出張旅費、こちらについてですね、今回はお話ししようと思っています。
私もですね、不動産の方は、神奈川に1軒と東京の都下ですね、そちらの方に1棟はあるんですけど、ほとんどがね、地方に不動産を持っています。
ということで、月に1回とかね、2ヶ月に1回とか、現地の方にね、物件の管理と管理会社さんとの打ち合わせとか、
夏場とかね、草刈りとか清掃とかね、そういうものに行ったりするわけですけれども、その際にね、法人からの出張のですね、旅費と日当を支給するという形をとっております。
個人のですね、役員報酬の所得税とかっていうのは、最高税率が45%ぐらいということで、約半分ぐらいが税金で持っていかれるということになったりするんですけど、
役員報酬を増やせばね、健康保険とか、高成年金といった社会保険料が高くなるということですよね。
せっかく役員報酬を引き上げても、思うように手取りの額は増えないという部分がね、法人を経営されている方は、結構ね、こちらの部分って感じていらっしゃる方が多いんじゃないでしょうか。
このですね、日当とかを活用すると、旅費規定ですよね。出張旅費。こちらの方を活用すると、個人の手取りの方が増やすことができるという風になっておりますよね。
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特に出張とかが多い経営者の方は、こういう部分というのは活用されると、法人のお金を流用するわけではございませんので、ちゃんと業務に携わってという話になりますので、
こちらは制度というか、そういうのをうまく活用すると良いんじゃないかなというふうに思いますよね。
ただですね、こちらのは架空請求してはまずいので、いついつどこに行ったとか、どこのホテルに宿泊したとか、そういう商標となるエビデンスが必要となりますので、
出張旅費の生産書とかも含めて、書類の方はきちっと整備する必要がありますよね。
例えば物件調査に行ったのであれば、その物件の資料ですとか写真とかですね、そういうものとかをきちっと残して、何月何日にこの場所にこういう業務で行きましたというきちっとした証拠を残しておくというのがまず大事かと思いますので、
うまくね、この辺は法人ですから活用されているとよろしいんじゃないかなというふうにも思いますので、今回はご紹介の方をさせていただきました。
いつも東方のレイディをお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。