00:07
はい、こんにちは、ラディオ。大山です。
いつもですね、東方のラディオを聞いていただきまして、ありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね、始められる皆様、
それとですね、将来事業処刑をね、行う予定の息子に残す音声の記録ということで、収録ですね、させていただいております。
はい、こちらの番組のスポンサーですけれども、
以上、各社の提供で勝手にお送りします。
はい、今回のテーマですけど、今回のテーマはですね、経費率についてね、お話ししたいと思います。
よくね、不動産の購入を検討する際ね、シミュレーションとかするときに、運営経費ですよね。
ここの部分の数字ってね、大体外産でね、シミュレーション当初、一番最初に弾くときって、
経費率が何パーセントということでね、数字を弾いて出すと思うんですけどね。
その中には、いわゆる運営経費ですから、管理費とかね、こと税とかね、火災保険とか、いろんなものが含まれたりしますけどね。
法人税とかね、ここには含まれないですね。
運営経費ってね、経費率って言うんですけど、経費率と言ってもね、エリアとかね、そういうものによってもちょっと変わってくると思うんですね。
あと取れる家賃ですね。家賃に対して経費がどれだけかかるかということで、経費率も当然変わってきますよね。
実はですね、私もですね、不動産を始めて10年ぐらいはね、複数物件を持っている中では結構構造別にね、経費率とかってずっと毎年毎年数字弾いて、
データをね、自分の中で取ってたりして、だいたい取得する際にはね、その近い数字でね、シミュレーションをちょっとね、数字を利用してシミュレーションすると、そういうことをね、やったりしてますけどね。
03:00
それでですね、だいたい運営経費で20%とかってね、だいたい本当に一番最初のね、ざっくりしたところでは20%見てりゃ大丈夫だろうとかありますけど、ちょっとデータをね、私が取った中でお話ししますね。
条件としては、私地方でやってますんでね、地方の政令指定都市であったり県庁所在地、もしくは中核都市、こういうところでのね、だいたい取れる家賃と運営経費、その兼ね合いがあってということでね、そういう条件でちょっとお話したいと思いますね。
まずね、RCですね。RCの竹10年ぐらいまでの、割と竹年数がそんなに立ってないやつ。これ私のね、データいくつか複数等持ってた中で取るとですね、運営経費ってだいたい、そうですね、21から23ぐらいじゃないかなってそんなイメージですね。
で、竹30年前後ぐらいのRCだと経費率ってね、27、8、6、7、8、どっかこの辺かなという感じですね、アベレージとしてね。
で、あと重鉄ね、重鉄ですね、竹20年から30年、これがね、だいたい運営経費って、まあ22、3%、RCの竹朝と同じぐらいですかね。
木造なんかは、私なんか古いやつね、が多いですけど、だいたい経費率って15%ぐらいなんですよね。で、これもしかしてね、私新竹やってないので、新竹だともうちょっと経費率低いかもしれないですよね。
で、あの、この今お話したね、部分で考えると経費率って結構重いんですよね。で、先に話したようにですね、RCの竹30年前後ぐらいの古いやつだと、まあ27、8%経費率かかると。
かたやね、木造だと15%前後見てれば、まあまあ、それぐらいには収まるだろうって感じですね。で、実にですね、この経費率だけで12、3%違うわけですよ。で、これ家賃売上げに対する12、3%ですからね、すごい重いですよね。
ですから、RCが儲からないっていうのはこういうところに出てくるわけですね。で、まあ、あの、また別の回にね、ちょっとお話したいと思うんですよね。これ、中古のRCなんかのね、だいたいその家賃年収がいくらで、まあだいたい手残りはこれぐらいという、まあちょっとシミュレーションというかね、概算の数字というのはまた別の機会でお話したいと思うんですけど。
まあ結構ね、この経費率構造による、まあ蓄電数とかエリアもね、当然、あのね、絡んできますが、ここの部分ってね、単純にどの構造でも同じように20%とか、そういうことは全くないので、実際にね、これ、自分が保有している物件なんかのね、あの経費率とかってね、まあ3年4年とかってとってみると、だいたい数字がね、平均かアベレージが取れると思うので、これぜひお勧めしますね。
06:12
あの、まあもちろんね、今は不動産の価格が高くて、まあ利回りもね、低いので、まあ経費率どちらかというとね、高くなりますよね。収益性が低いわけですから、経費率も高くなってくると思いますので、まあぜひね、経費率、これちょっとね、データをね、取ってみることをお勧めしたいなと思いますね。
それではね、今回はこちらの方で失礼いたします。ありがとうございました。
