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はい、フォーニッツ大山レイディオ大山です。 いつも東方のレイディオをお聴きいただきましてありがとうございます。
今日は建物等の減価償却資産の償却期間についてお話しさせていただきたいと思います。
はい、実はですね、私、減価償却期間の取り方をですね、特に初期の頃、あと個人ですね、初期の頃は個人でやってまして、
あと法人の初期の方でもですね、減価償却期間の取り方をですね、
かなり税理しまかせにしてたんですね。
で、実際には例えば地区フルのですね、木造の住宅、郷土住宅を購入したにもかかわらず、そこから購入地点から減価償却期間を22年とか、
あと鉄骨の中古の物件でも減価償却期間を34年とかっていう形で取ってます。
いわゆる大変お恥ずかしい話なんですけども、
税理士さん任せで、そこの部分っていうのが私がノーチェックであったということになってます。
ということでですね、減価償却の毎年取れる金額っていうのはですね、建物部分の減価償却費っていうのが、私の場合は非常に少なくなってます。
まあね、地区フルの物件を購入して、例えば木造で22年引っ張るとか、減価償却期間を取るっていうのは、非常にちょっと現実的ではない部分でして、
今となってはというところで、まさにもう売買時にですね、
減価償却期間とか、償却方法とか、建物価格とか全て決まってしまうということで、そこの部分は非常に大事な部分となりますので、ぜひ勉強していただければと思います。
はい、国税のですね、ホームページから、国税庁のホームページから、減価償却資産の対応年数等に関する整例というのがありまして、そちらの中にね、ある文面をちょっと使って解説させていただきます。
はい、それではですね、当該資産をそのように供した時以後の使用可能期間の年数というような記載がございます。
こちらの方はですね、当該資産を取得した後にですね、直ちにこれをその業務のように供しなかった場合には、当該資産を取得した時から引き継ぎ業務のように供したものとして見込まれる当該資産の取得時の以後の使用可能期間というふうに解説になっております。
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では、こちらちょっと解説すると、例えば私なんか前空物件をですね、取得して再生するまでですね、ちょっと期間を例えば3ヶ月、4ヶ月、もしくは半年とかっていうのは、ちょっと稼働するまでですね、期間があると思うんですけど、そういった期間はまだ減価償却のその期間として見えませんというようなことをね、簡単に言うと、そういうことを言っております。
居住用のですね、住宅として実際にその再生が終わって稼働してからですね、入居者が入ったりとか、そういうことで稼働し始めてからの、以降を減価償却のね、期間として見るというようなね、考え方になるということをですね、付け加えさせていただきます。
あとですね、2ということで、具体的にですね、次に挙げる資産ということで、減価償却資産のですね、法定対応年数、これの全部をですね、経過した資産、当該資産の法定対応年数の100分の20に相当する年数ということですね。
これの意味は、法定対応年数を全部経過している物件ですよね、中古の場合、法定対応年数の100分の20ですから、20%を乗じた、欠けた償却期間ということになります。
次にですね、法定対応年数の一部を経過した資産ということで、こちらは法定対応年数全部償却を超えているというわけじゃなくてですね、一部ですね、経過した資産ということで、当該資産の法定対応年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の100分の20に相当する年数を加算した年数が、
減価償却の期間というふうになります。
こちらはですね、単純に式というかあれで言いますと、まず一番目のやつがですね、対応年数超えに関しましては、法定対応年数かける100分の20ですね、0.2が法定対応年数の超えたものの減価償却の期間というふうになります。
もう一つのですね、対応年数の一部を経過したということは、対応年数以内の中古の物件の考え方ですよね。
これは先ほど言いましたように、法定対応年数から経過年数を引いて、それプラス今度は経過年数かける0.2ですね、20%ですから、0.2をかけたものをプラスするということになります。
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ですからですね、法定対応年数を超えているものに関しては、例えば木造ですと計算しますと、法定対応年数22年にかける100分の20ですから、これ答えは4.4年になるんですけども、切り捨てで法定対応年数超えは4年と、4年が償却期間というふうになります。
あとRCの方はですね、47年かける100分の20ということで答えがですね、9.4年ですね。これも切り捨てになりますので、償却期間というのは対応年数超えでもRCの場合には9年ということになります。
はい、ということで、先ほど申しましたように木造でも、償却期間は4年ですよね、対応年数超えで、RCの場合でも対応年数超えで、償却期間は9年と、構造の違いだけでもですね、5年の違いが生まれることになります。
ということで、その年数が長くなれば長くなるほど、原価償却費もそれで割るということになりますので、額が小さくなって、当然、償却期間が短ければ短いほど、原価償却の費用の額が大きくなるということに単純になってくるかと思います。
そういうことで、原価償却の期間というのは、先ほどお伝えしたような形の考え方となります。
こういったところを把握していただいて、実際にご自身で保有されている不動産のアパートマンションの建物に関する部分の原価償却費、原価償却期間を把握して、財務の管理とか地産の管理をすることをお勧めさせていただきたいと思います。
今回は建物についての原価償却期間についてお話しさせていただきました。
なかなかラジオの中では解説が難しかったり、私の説明が下手な部分があって、伝わりづらい部分があったことがありましたら、ご容赦いただければと思います。
本日も東方のラジオ、最後までお聴きいただきましてありがとうございます。またお伝えしますので、ぜひお聴きいただければと思います。最後までありがとうございました。
