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こんにちは、ラジオ大山です。いつも、東のラジオを聴いていただきましてありがとうございます。
今回のテーマは、減価償却費と営業利益、それと法人税ということでお話したいと思います。
2304回目の放送で、減価償却への意識で銀行評価が劇的に上がってきますよ、という内容で放送させていただきました。
そちらにコメントをいただいて、今回はコメントに対するお返しということで放送させていただきます。
コメントの要点だけお話しますと、今回の放送の中で減価償却費を増やすと、その分営業利益が減るので債務償還年数は変わらないと思いますが、いかがでしょうかということでご質問いただいているんですね。
今回はそちらについて、私の元頃にお話しするわけですけれども、確かにここのコメントでいただいているとおり、減価償却費を増やすと、
減価償却費は半還費に含まれますので、減価償却費が増えるということは、営業利益が減りますよね。
銀行の格付けの指標の中でキャッシュ老額ってあるんですけども、こちらも営業利益足す減価償却費なので、キャッシュ老額という見方でしても、
やっぱり減価償却費が増えれば当然そのも営業利益減りますので、キャッシュ老額は変わりませんよね。そういうことが一つ言えると思うんですね。
ただもう一つ視点がありまして、こちらは営業利益がトントンぐらいでいけば、工人税が少なくて済むわけですね。
ですから私が思うのは、営業利益はトントンぐらいで、減価償却費をガツンと取っていった方が、結局実質の手残りですね、税引き後のキャッシュローは大きくなるわけですね。
というのは、営業利益が少ないわけですから、税金払う部分が差し上がりする部分が少なくなるということになりますので、そういうことが一つ言えるかなと思いますね。
ここのご質問にあります、減価償却費を増やすと営業利益が減るので、債務召還年数は変わらないと思いますがということで、おっしゃる通りなんですよね。
ただ、もう一つ見方があって、この放送会の中でお話している減価償却費というのは、毎年毎年減価していきますので、操作は増やさなくて済むわけですよね。
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一つ見方を変えると、仮例の返済原資が減価償却費にあるということが一つ言えますよね。
ですから、建物とか建物付属設備というのは減価償却費がありますので、これを返済原資と置き換えることができると思いますが、土地については返済原資がありませんので、ある意味現金で用意するのか、もしくは自己承認で土地の分は持っていますよと、そういう見せ方をする必要があると思うんですよね。
そういうことを考えると、BS的に見ても、やはり減価償却費を積極的に取ることで、毎年毎年減価していきますので、操作は抑えられますので、ということがありますよね。
かたや、これを減価償却意識していないと、ある種の価格の大きいものを融資を使って買っていたりすると、買えば買うほど相差が大きくなりますので、
償却なんかが少ないと、やはり税務省関連すると、仮入れ額の相差が大きくなるということで、数字が大きくなってくる傾向にあると思うんですね。
そういう意味では、やはり償却の早いもの、軽鉄とか木造とか、そういうものが大きくせずにやっていけるのかなと思いますね。
かたや、RCの物件なんかは、一頭一頭が大型のものが大きかったりしますので、どうしても相差が大きくなる傾向になりますので、
額が大きいということは、必然的に償却のスピードもRCだと遅いので、償還年数なんかも長い期間になりがちですよね。
圧倒的に氷回りだったりすると、また話は別かもしれませんが、一般的にはこういう見方になるのかなと思いますね。
今回のお話は、原価消費額を増やすと優利額が減るので、債務償還年数は変わらないというようなご意見で、本当におっしゃるとおりなんですね。
ただし、Lの公益計算の部分と、プラス、税引き後のキャッシュフローで見た話と、あとはBSですよね。
ここの部分まで加味したお話をさせていただきました。
いつも東雲のレイリーを聞いていただきましてありがとうございます。
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それでは、今回はこちらで失礼いたします。ありがとうございました。
