医療現場の書類負担の現状
日本の医療現場、やっぱり書類作成の負担って大きいという声がありますよね。 特に計画書とか、あと署名応印。
今回はですね、あなたが共有してくれた資料を見ながら、この診療報酬にも関わる業務負担、これをどう軽くしていくのか。
2026年度改定に向けた動き、これを一緒に掘り下げていきたいと思います。
はい、いただいた資料、現場の負担に関する調査結果とか、あとは規制改革推進会議の答申、これを受けた注意協での議論が中心になってますね。
どの業務が特に問題になってて、どんな簡素化策が考えられているのか、その革新部分を見ていきましょう。
これ単なる事務作業って話だけじゃないんですよね。
ああ、そうですよね。医療の質にも関わる。
確かに医療スタッフの方々の負担が減れば、その分患者であるあなたへのケアにもっと時間をかけられるようになるかもしれないですよね。
では、まず現状の負担感、ここから具体的に見ていきましょうか。
データを見ると、これかなり切実な声が上がってますね。
施設全体で見ても44.2%、特に病棟だとなんと61.8%のスタッフが計画書作成、これの簡素化を望んでいると。
入院診療計画書とかリハブリの計画書とか、確かに種類たくそうですもんね。
そうなんです。それに加えて、DPCデータ、様式1の作成、これは診断名とか診療行為を元にした包括評価支払い制度のためのデータですね。
全国統一の。これも施設全体の38.2%が負担だと感じている。
やっぱり入力の手間っていうのは無視できないんですね。
さらに病棟では、患者さんやご家族等による署名、記名、応印、これの簡素化を求める声も45.1%と、これも高い水準です。
何度もサインを求められる、その現状への疑問というか、ちょっと形式的になっている部分もあるんじゃないかという、そういう指摘が背景にありそうですね。
なるほど。その中でも特に議論になっているのが、署名、応印の見直し、これですね。
規制改革推進会議からも、原則不要とすべきじゃないかみたいな、かなり踏み込んだ要請も出ていると。これはどう考えたらいいんでしょう。
ここが非常に興味深い点でして、全ての署名とか応印を一律になくしましょうっていう、そういう単純な話ではないということなんですね。
現状、医師と患者さん双方の署名が必要な書類、入院診療計画書とか、リハ計画書とかですね、それから医師のみ、例えば診療情報提供書とか、あと患者さん側のみ、緩和ケア計画書とか、さまざまあるわけです。
例えばですね、治療方針への同意を示す署名と訪問看護指示書みたいな、医師の責任を明確にするための署名、これやっぱり性質が違うじゃないですか。
確かに重みというか、意味合いが違いますね。
ですから、後者の方を単純になくすっていうのは、それはそれで問題があるだろうと。
つまり、簡素化するにしても、その書類がもともと持っている目的、例えば患者さんの権利を守るとか、医療の安全とか、そういう大事な点を損なわないように、慎重に見極めが必要だということですね。
まさにおっしゃるとおりです。
簡素化に向けた具体的検討
具体的に特に見直しの操縦に乗っているというか、検討されているのはどの書類になりますか。
主にですね、3つの領域が挙げられていますね。
1つはまず、入院診療計画書。入院するから7日以内に説明して同意を得て署名をもらうという流れですが、そのタイミングとか、そもそも署名が本当にいるのかというところが論点です。
2つ目がリハビリテーション計画書。これは様式が複数あったりして、内容も結構重複しがちで、作成とか説明の負担が大きいんですね。
なので医師の指示の下で、例えば療法士さん、理学療法士とか作業療法士の方が説明して同意を得る、みたいなそういう形も検討されているようです。
なるほど。そして3つ目が、さっきも少し出ましたけど、DPCデータの様式1。
これは単に入力する量が多いってだけじゃなくて、その診療報酬改定の検討とか、そういう目的のために集めている情報という側面が、ちょっと現場の負担感を増しているみたいな部分もありそうですね。
ええ、まさにそこですね。今後の方向性としては、まずこうした業務負担の軽減というのは、積極的に進めていこうという点では意見は一致しているようです。
特に形式的になってしまっているような署名、これについては患者さんの負担を減らすという観点からも、見直しの優先度は高いんじゃないかという意見が強いですね。
電子署名とかIT機器の活用っていうのも当然視野には入ってますよね。ただ資料にはその導入コステへの懸念みたいなことも書かれているようですが。
そこがまあ現実的な課題ですよね。すべての医療機関がすぐに最新の高度なシステムを入れられるわけではないですから。
ですからそれぞれの様式の趣旨、つまり何のためにその書類とか署名があるのかっていうその本質はちゃんと保ちつつ、
医療機関の規模とか、実情に応じた段階的な見直し、実現可能な方策を探っていくということになるでしょうね。
では今日の話ちょっとまとめてみましょうか。
2026年度の診療報酬改定に向けて、医療現場の書類業務、特に計画書の作成とか署名、応援、この負担を減らすための具体的な検討が進んでいると。
リハビリ計画書の様式統合とか、DPCデータの項目の見直しなんかも焦点になっているということですね。
そういうことです。単になくすとか減らすとかだけじゃなくて、電子化なんかも含めてそれぞれの手続きの意義っていうのを改めて考えながら、段階的でかつバランスの取れた改善を目指していると、そう言えると思います。
これがうまく進めば、医療従事者の方々、そしてもちろん患者さん、双方にとってメリットがあるはずです。
さて、最後にあなたにもちょっと考えていただきたい問いかけです。
今回の医療分野での動きのように、私たちの身の回りにもデジタル化が進む中で、形式的にはまあ続いてるんだけど、本来の目的から考えると、もっと効率化できる手続きって案外ありませんかね?
少し立ち止まって身近な例を探してみるのも面白いかもしれません。
