医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進策と具体的論点【2025年最新】

令和7年10月27日に開催された第120回社会保障審議会医療部会では、医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する重要な論点が示されました。2040年に向けて医療従事者不足が深刻化する中、医療機関が持続可能な体制を構築するための具体的な方策が議論されています。本稿では、社会保障審議会が提示した現状認識と課題、業務DX化の推進策、タスク・シフト／シェアの促進策について、医療機関の経営者や医療政策に関心をお持ちの方に向けて詳しく解説します。

社会保障審議会医療部会は、医療機関における2つの重要な論点を提示しました。第1の論点は、業務のDX化推進に関するもので、先進的医療機関の成功事例を医療界全体に広げるための支援策や制度的枠組みの必要性が指摘されています。第2の論点は、タスク・シフト／シェアの推進等に関するもので、看護師の特定行為研修制度の見直しやオンライン診療の適切な普及が検討されています。これらの施策により、超過勤務時間の減少や職場満足度の向上といった効果が期待されており、医療機関勤務環境改善支援センターなどの支援体制も活用可能です。

2040年問題と医療従事者不足の深刻化

2040年に向けて高齢者人口がピークを迎える一方、15歳から64歳の生産年齢人口は減少していきます。この人口構造の変化により、医療従事者の確保は現在よりもさらに困難となることが見込まれています。特に、人口減少のスピードは地域によって大きく異なるため、早晩、これまでと同じ医療提供が難しくなる地域も出てきます。

この人口減少の影響は地域差が顕著です。現在の人口規模が15万から20万人の二次医療圏であっても、2040年に向けた人口減少率は地域によって大きく異なります。約30%減少する地域から、数%の減少にとどまる地域まで様々であり、地域の実情に応じた対応が必要です。

我が国では、十分な省力化投資やデジタル化が進んでおらず、他の先進国と比べて医療福祉業の実質労働生産性の上昇率が低水準であるとの分析があります。現在の医療機関には、物価や建築単価の上昇等により、医療従事者の賃上げや省力化投資を行うだけの余力がないとの指摘も多くあります。

ただし、先行投資を行い業務のDX化やタスク・シフト／シェア等を積極的に実施している医療機関では、超過勤務時間の減少や職場満足度の向上といった結果につながっている事例があります。厚生労働省では、2040年時点で単位時間当たりのサービス提供を5%以上改善することを目標としており、医師については7%以上の改善を目指しています。

業務のDX化推進に関する具体的論点と支援策

業務のDX化については、物価や賃金の上昇等の影響でDX化投資を行う余力がない医療機関もあると考えられ、医療界全体での取組とはなっていません。一方で、積極的な投資を行い、ICT機器の導入や生成AIサービスの活用等によって、文書や記録作成等の業務のDX化を進めている医療機関が出てきています。

これらの先進的な医療機関では、超過勤務時間の減少や経費の節減等につなげている実績があります。業務効率化を実現した場合の人員配置基準の緩和の検討が必要ではないかとの指摘や、医療機関が適正な価格でICT機器等を導入できるような環境整備が必要との指摘もあります。

既に業務効率化を実施してきた医療機関がその取組をさらに加速化させるとともに、業務効率化に取り組む医療機関の裾野を広げ、医療界全体での実効ある取組とするためには、どのような支援や制度的枠組みが必要かが論点となっています。国や自治体による更なる支援体制の構築も必要との指摘があります。

医療DXの推進は医療の質の向上や効率化、働き方改革に大いに貢献するものと考えられます。医療部会では、ICTやAIを活用した医療DXの推進が重要であるとの意見が多く出されました。ただし、これらを導入するには多大なコストがかかり、現状の病院の経営状況では多くの病院が導入できないという課題があります。十分な財政支援、あるいは診療報酬での評価が必須との指摘がありました。

タスク・シフト／シェア推進と特定行為研修制度の見直し

看護師の特定行為研修制度については、令和7年9月に「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ」が設置され、見直しに向けた議論が開始されました。特定行為研修を修了した看護師の活躍促進に向けて、どのような取組が必要かが検討されています。

医師の働き方改革の推進に伴い、タスク・シフト／シェアの取組を進めてきています。これまでの取組の定着化が必要ではないかとの指摘があります。医療部会では、業務負担の軽減に向けて、医療職一人一人が専門性を十分に発揮できるよう、タスク・シフト／シェアや、チーム医療に加えて、多職種連携も促進することが必要との意見が出されました。

医療の質や安全の確保を前提に、医療従事者の業務効率化という観点から、いわゆる「D to P with N」等によるオンライン診療などを適切に普及・推進するためにどのような対応が考えられるかも論点となっています。限られた人材で安全かつ効率的な医療を提供するにあたっては、タスク・シフト／シェア、ICTの活用、多職種連携等が必要です。

医療機関における配置基準について、引き続き合理的に見直しを図っていくことも検討されています。人員配置基準が足かせになっているならば、人員配置基準の見直し、緩和ということを検討すべきとの意見もありました。省力化・DXへの投資は、持続性を高める上では必要であり、エビデンスを重ねて、さらにルールの見直しなども今後視野に入れていくべきではないかとの指摘があります。

医療勤務環境改善支援センターの活用と省力化投資促進プラン

医療勤務環境改善支援センターは、医療従事者の勤務環境改善を促進するための拠点として、各都道府県が設置しています。平成29年3月までに全都道府県に設置され、都道府県の直接運営や県医師会、病院協会等の団体への委託により運営されています。

同センターには、医療労務管理アドバイザーや医業経営アドバイザーが配置され、医療機関からの相談に応じて、医療機関の勤務環境改善や医師の働き方改革の取組を支援しています。相談に基づく助言や支援に加えて、医療機関の状況に応じたプッシュ型の助言や支援も実施しています。

省力化投資促進プラン（医療分野）では、多面的な促進策が示されています。看護業務の効率化の推進に資する機器等の導入支援、医師の労働時間短縮に資する機器等の導入支援、医療DXの推進のための情報基盤の整備などが含まれています。医療分野における適切で有効な機器等の開発・実装、オンライン診療に関する総体的な規定の創設、タスク・シフト／シェアの推進も盛り込まれています。

同プランでは、具体的な目標とKPIも設定されています。地域医療確保暫定特例水準適用医師の時間外労働について、現状の上限1,860時間から2029年度までに上限1,410時間への削減を目指しています。看護職員の月平均超過勤務時間についても、現状の5.1時間から2029年度までに2027年度比での減少を目指すこととされています。

まとめ

社会保障審議会医療部会が示した医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する論点は、2040年問題への対応として極めて重要な意味を持ちます。業務のDX化推進については、先進的医療機関の成功事例を医療界全体に広げるための支援策や制度的枠組みの整備が必要です。タスク・シフト／シェアの推進については、看護師の特定行為研修制度の見直しやオンライン診療の適切な普及が検討されています。医療勤務環境改善支援センターや省力化投資促進プランなどの支援体制を活用しながら、医療機関全体で業務効率化と職場環境改善を進めていくことが求められています。

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サマリー

日本の医療は2040年問題に直面しており、業務のDX化やタスクシフトシェアを中心とした取り組みを検討しています。これにより、医療の効率化や職場環境の改善に向けた動きが進んでいます。

2040年問題へのアプローチ

こんにちは。さて、今日はですね、あなたが共有してくださった社会保障審議会医療部会の資料、これをもとに、日本の医療が直面する2040年問題、これにどう向き合うか深掘りしていきたいと思います。

はい、よろしくお願いします。2040年、高齢者の人口がピークになる。 うーん。でも、医療を支える側の生産年齢人口は減っていくと。

うーん、厳しいですね。このギャップの中でどうやって医療提供体制を持続可能にするか。資料の中心は大きく2つですよね。業務のDX化、デジタルトランスフォーメーション、それとタスク、シフト、シェア、働き方を見直そうと。この2本柱ですね。

まずその2040年問題なんですけど、資料を拝見すると、これ地域によって影響がかなり違うっていうのが気になったんですが、全国一律じゃないんですね。

まさにそこが非常に難しい点なんです。2040年までに人口が3割以上減るような地域もあれば、数パーセントにとどまる地域もある。

そんなに違うんですか。

だからもう学位的な対策ではとても対応できない。それに加えて、あなたの資料にもありましたけど、日本の医療福祉って他の先進国に比べるとちょっとデジタル化が遅れ気味で、労働生産性もなかなか上がらないと。

さらに物価高騰ですよね。多くの医療機関は効率化したいけど、その投資の余裕がないっていうのがかなり厳しい現状としてありますね。

なるほど。本当に切実ですね。そこで解決策の一つが、その業務のDX化。これは具体的にはどういうことを目指してるんでしょうか。先進的な事例も資料にありましたけど。

そうですね。例えば資料にもあったように、もうすでに取り組んでいる病院では、電子カルテは当然としてICT機器とか、最近だと生成AIなんかも使ってですね、診断書の作成補助とか、結構煩雑な事務作業を効率化してるんですね。

ある事例だと、これで看護師さんの書類作成時間がかなり減って、その分患者さんと向き合う時間が増えたなんていう報告もあって、これはあなたが気にされていた現場の負担軽減にもつながりますよね。

それは大きいですね。でも一方で資料を見てると、特に中小規模の病院なんかだと、そのDX導入のコスト、これが結構な壁になってるのかなと感じたんですが、その辺りどうなんでしょう。

いや、おっしゃる通りです。鋭いご指摘ね。コストの問題はやっぱり避けて通れない。

うん。

だからこそ、国もその財政支援を手厚くしたり、診療報酬で評価したり、あるいは効率化がちゃんとできたら、人員配置の基準を少し緩めるみたいな、そういうインセンティブも考えてるわけです。

なるほど。飴と鞭じゃないですけど、後押しする仕組みですね。

ええ。厚生労働省が掲げてる2040年までに単位時間あたりのサービス提供量を5%以上、医師は7%以上改善するっていう目標、これを達成するにはやっぱりそういう支援が不可欠になってきますね。

DXで効率化する一方で、もう一つの柱がタスクシフトシェア。これは人の役割分担を変えていくということですよね。

その通りです。限られた人材で、でも質の高い医療を提供したい。ためには、やっぱりそれぞれの専門職が自分の専門性を最大限活躍できるように、業務をうまく分担したり、連携したりする必要があるんですね。

具体的にはどんなことが考えられてるんですか?

例えば、研修を受けた看護師さんが、医師の指示の下で特定の医療行為、特定行為と言いますけど、それを行えるようにする制度の見直しとか。

タスクシフトシェアの導入

ああ、特定行為研修。

あとは、オンライン診療の活用。資料にあったDP2P with N。

ドクターとペーションとナースでしたっけ?

そうです。医師と患者さんの間に看護師さんが入るとか、そういう形で多職種がチームで連携して患者さんを支える体制、これを強化していこうと。

そのオンライン診療とか、過職種連携を進める上で、何か障壁になってることってあるんですか?

うーん、ここでもやっぱり現行の人員配置基準がちょっと足枷になってるんじゃないかという議論はあるんですね。

ああ、また基準の話が。

ええ。例えば、オンラインで十分対応できる業務なのに、基準上は必ず対面で人を配置しないといけないとか、そういうケースですね。

だから制度自体の見直しも結構重要な論点になってます。

なるほど。DXもタスクシフトも、それをちゃんと機能させるための制度改革、これがセットなんだと。

支援体制についてももう少し詳しく教えていただけますか?

はい。まず各都道府県に医療・勤務環境改善支援センターっていう、まあ相談窓口があるんですね。

はい。

ここが個別の医療機関からの相談に乗ってアドバイスをしたりしています。

それから国としても省力化投資促進プランっていうのを進めていて。

省力化投資。

ええ。例えば看護業務を楽にする見守りセンサーとか、そういう機器の導入支援とか、あとは医師の長時間労働を短くするためのシステム導入とか、そういうのを補助しています。

なるほど。

資料にも具体的な数字がありましたけど、特定の医師の時間外労働、これを現状の年平均1860時間から2029年度までには1410時間にまで減らすと、これはかなり意欲的な目標ですよね?

いや、本当にそうですね。

今回はあなたの資料をもとにですね、2040年問題というこの大きな課題に対して、医療現場がDXとタスクシフトシェア、この両輪でどう立ち向かおうとしているのか、その具体的な取り組みと課題を見てきました。

技術の力と人の働き方の見直し、この2つをどううまく組み合わせて、これからの医療を何とか持続可能なものにしていくか、まさに今その模索が続いている、そういう状況だと言えますね。

そうですね。さて、今日の話をヒントにしていただいて、最後にあなたに1つぜひ考えてみていただきたい問いがあります。技術による効率化はこれからどんどん進んでいくでしょう。

でも、医療とかケアにおける人の手ならではの温かみ、あるいはその本質的な部分、これを私たちはどう守って、そして未来の医療システムの中にどう位置づけていくべきなんでしょうか。この問い、ぜひご自身でも思考を巡らせてみてください。