MFCUの現状
さて今回は、日本の小児・周産期医療が、まさに今直面している変化についてですね、令和7年度の分科会報告をもとに、少し深く見ていきたいと思います。
手元の資料を見ると、子どもの数自体は減っているわけですけども、医療を必要とする子ども、特にケアが必要な期間が長くなるようなケースは、むちろん増えていると。
これ一見すると、何か矛盾しているような気もしますが、この裏には一体何があるんでしょうか。
この報告書がですね、特に光を当てているのは、大きく2つの現代的な課題と言えるものですね。
2つの課題ですか。
1つは、お母さんと赤ちゃんの、いわば集中治療の取り出であるMFCU。
はい、MFCU、母体胎児集中治療室ですね。
その通りです。その届出がここへ来て減り始めているという、周産期医療体制の足元に関わる問題、これが1つ。
届出が減っている。
そしてもう1つはですね、医療の進歩によって、命を救われる子どもたちが増えた結果、長くケアが必要になった子どもたちが、そのお隣の医療へとうまくバトンタッチできていない。
移行期医療の壁とでも言うべき問題です。
なるほど。どちらもこれからの医療提供体制を考える上で非常に重要なテーマですね。
ええ、そうですね。
ではまず、そのMFCUの現状から少し詳しく見ていきましょうか。
はい。
届出施設が、令和6年に減少に転じたというのは、これはちょっと驚きですね。なぜ今減っているんでしょうか。
報告書が指摘する主な理由はですね、医師の配置要件を満たせないことなんです。
医師の配置要件。
つまりその設備とか、あるいは治療への意欲はあっても、専門性の高いMFCUを維持するために必要な数の専門医ですね、これを確保し続けることがまあ難しくなっている医療機関が出ていると。
これは単に数合わせという問題ではなくて、その高度な集散期医療を提供する体制そのものの、なんて言うんでしょう、持続可能性に関わる結構大きな変化点と言えるんじゃないでしょうか。
医師の確保ですか。さらに資料を見ると、地域による偏りも、これかなり大きいようですね。
ええ、そうなんです。
母体搬送の受け入れが全くない施設とか、あるいは多体妊娠、二子とか三子とかですね、その分娩実績がほぼゼロという施設もあると。
はい。
この地域差というのは、単に人口の問題だけでは何か構造的な要因もありそうですね。
ええ、おっしゃる通り実績のばらつきはかなり顕著です。
例えば報告書によれば、母体搬送がゼロ件だった施設も、多体分娩がゼロ件だった施設も、どちらも関東新越地方に見られました。
関東新越で。
ええ、これは地域によってそのハイリスクな集散期医療に対するニーズとか、あるいはそれに応えるためのリソース、つまり医師や設備の集約の度合いですね。
これが大きく異なるという現状を示唆しています。
下手をすると必要な時に必要な医療にアクセスできないという事態にもつながりかねないわけです。
移行期医療の課題
それは深刻ですね。
MFICUの維持はもちろん重要ですけれども、報告書はもう一つ非常に現代的な課題も指摘しているんですよね。
ええ。
それが移行期医療。
はい。
医療が進歩したからこそ生まれた、ある意味では嬉しい悲鳴とも言えるような課題かもしれませんけど。
まさにそうですね。
かつては救えなかったかもしれない命が救えるようになって、小児期から長期にわたって医療的なケアを必要とする子どもたちがですね、無事に成人期を迎えるというケースが増えています。
はい。
しかしそこで小児科から今度は成人診療科への移行がなかなかスムーズにいかないという問題が起きているわけです。
その移行の壁というのが診療報酬制度にあるということですね。
具体的にはどういうことなんでしょうか。
はい。
小児科ではですね、特定の病気に対して小児科療養指導療という形で、計画的な療養指導とか相談支援に対する診療報酬が認められているんですね。
しかしその病気が成人向けの難病外来指導管理療、つまり国の指定難病ですね、これになっていない場合があるんです。
ああ、指定難病とはまた別だと。
そうなんです。
そうすると成人科に移行した途端に、これまで小児科で受けていたような同様な継続的な管理とかサポートに対する評価が制度上なくなってしまうというケースがあるわけです。
それはつまり、小児慢性特定疾病としてずっと支援を受けてきたとしても、成人向けのその指定難病の基準とはちょっと違うから対象外になってしまうケースがあるということですか。
おっしゃる通りです。
小児慢性特定疾病というのは、子供の長期療養を支えるための比較的幅広い制度なんですけれども、成人向けの指定難病というのは診断基準とか、あるいは重症度の要件がより厳格な場合がありまして、
なるほど。
すべての病気がそのまま移行対象となるわけではないんですね。
その結果、適切な紹介先がなかなか見つかりにくかったり、あるいは受け入れる側の成人化としても、継続的なケアに対して診療報酬上のインセンティブが働きにくいという構造になっているんです。
うーん、医療技術の進歩で救われた命が、今度は大人になる段階で制度のいわば谷間に落ちてしまう危険があると。
そういうことですね。
いやー、それは患者さんとかご家族にとってはすごく大きな不安ですよね。
報告書でも実際に移行が困難になっている事例とか、受け入れ先の診療報酬上の評価がないといった課題がはっきり指摘されています。
はい。
実際にデータを見ても、小児科以外の診療科でこれらの患者さんを継続的に受け入れているという実績は、まだ非常に少ないというのが実情ですね。
うーん、今回の資料をこうして見てくると、周産期医療体制の維持という足元の課題と、それから医療の進歩に伴って出てきた移行期医療の体制整備という未来への課題、この2つがはっきりと浮かび上がってきましたね。
未来への医療制度の進化
まさにそうですね。MIYCUにおけるその医師の確保と、あと地域偏在の是正、これがまず1つ。
そして、移行期医療における診療報酬のギャップの解消ですとか、あるいは成人診療科での受け入れ体制をどう作っていくか、これらが今後の非常に重要な検討課題になってくると思います。
救われる命が増えて、子どもたちが成長していく、その未来に合わせて医療制度もやはり進化させていく必要があるということですね。
最後に、これを聞いているあなたに少し考えてみてほしいことがあります。
医療の進歩が子どもたちの可能性を確かに広げました。
その一方で、その成長した先にある大人としての医療を社会全体としてどうデザインして、どう支えていくのか。
承認医療が生み出したある種の成功をですね、成人医療、そして私たち社会全体がどううまく引き継いでいくのか、その点が今はこの報告書から強く問われているように思いますね。
