災害時の医療課題
さて今回は、災害時の医療、特に野党反党自身の経験から見えてきた課題、 そしてその先の解決策、これをちょっと掘り下げていきたいなと思います。
厚生労働省のですね、入院・外来医療等の調査評価分科会、ここでの議論が元になっています。
ここでですね、主に3つ、災害時の医療支援の壁、それから施設基準の柔軟な運用、
そしてBCP事業継続計画、この3つのポイントを皆さんと一緒に詳しく見ていければと思います。
よろしくお願いします。
まず災害派遣の現状なんですけども、DMAT、災害派遣医療チームですね。
この設置率が特定機能病院だと9割超えてるんですけど、旧正規一般入院量1、これを算定している病院だと6割弱くらいですかね。
結構差があるんですよね。
そうですね。
ノートの時も実際にスタッフを派遣する上で、これどんな困難があったんでしょうか。
実際に派遣した、あるいはしようとした医療機関からはかなり切実な声が上がってまして、特に旧正規一般入院量1の病院ですと、現地の情報収集が難しいという声が3割くらい。
3割も?
ええ。あと交通手段の確保ですね。これがやっぱり大変だったと46%。
半数近いですね。
それから派遣中のスタッフの労務管理。これが最も多くて半数超えてるんですね。50.4%。
労務管理ですか。具体的にはどういう?
勤務時間ですとか休憩をどう取るかとか、そういうことですね。
なるほど。
さらにですね、派遣することでこんな自分たちの病院のスタッフが減ってしまうと。
そうですよね。
それで国が定めている施設基準、人員配置のルールとかそういうのを満たせなくなるんじゃないかと、そういう心配をした病院も16%ほどありました。
看護師さんとかお医者さん、事務の方、薬剤師さん、本当に病院に不可欠な方たちですもんね。
そうなんです。派遣する側の負担、特に人の問題はこれかなり深刻ですね。
労務管理が半数以上ってちょっと驚きですね。
ここで注目したいのがですね、これらの課題って、実は新型コロナの対応で他の施設に応援派遣した時にもやっぱり出ていた問題なんですよ。
コロナの時にも?
はい。つまり、なんか個別の災害対応っていうよりは、日本の医療システム全体の構造的な問題というか、予備力とか連携のあり方みたいなものが繰り返し問われているという状況かなと。
なるほど。災害特有というよりもっと根深い、平時からの体制の課題が浮き彫りになるというわけですね。
BCPの重要性
そういうことだと思います。
では次にその制度面の問題、施設基準についてですね。スタッフを派遣したり、逆に被災地の患者さんを受け入れたりすると基準を満たせなくなる。
ええ。
今はことが起きてから事務連絡で対応ということだと、ちょっと遅いんじゃないかという指摘ですね。
まさにその通りで、災害時って一時的に例えば看護師さんの配置基準とか、満たせなくなることがあるんですね。
はい。
現状だと災害が送った後に厚労省から通知が出て、こういう場合は特例ですよとなるんですけど、それだとやっぱり対応が後手に回る可能性がある。
現場は不安ですよね、それだと。
ええ。そこで文化会では、事前にもうちょっと緩和ルールをはっきりさせておくべきだという意見がかなり強く出ていましたね。
事前に。
はい。災害の規模とか一定の条件を満たせば、一時的に基準を満たせなくてもペナルティはないですよ、みたいなルールをあらかじめ整理して示しておくことが大事だと。
なるほど。いざという時に医療機関がためらわずに支援に動けるように、セーフティーネットをあらかじめ作っておくということですね。
おっしゃる通りです。コロナの対応で、一時的に人員が変わっても3ヶ月はその届出区分を変えなくていいという特例があったんですけど。
はい、ありましたね。
これを災害時にも高級的に適用できるように精度化する方向で、今検討が進んでいますね。
事前のルール整備、確かにこれは重要ですね。さて3つ目のポイント。事業継続計画、BCPです。
はい、BCP。
災害時にも診療を続ける、あるいは早く復旧するための計画。これが診療所での策定率が約3割とかなり低い。
低いですね。
この低さっていうのは、地域医療全体で見るとどういう意味を持つんでしょうか。
BCPって、いわば医療機関の災害時のサバイバルプランなんですね。
災害拠点病院なんかは、これ作ることが義務付けられてるんですけど、それ以外の多くの医療機関、特に診療所はまだ努力義務なんですね。
努力義務。
なので、なかなか策定が進んでいないというのが実情です。でも、やっぱり地域の医療って多くの診療所によっても支えられてるわけですよね。
もちろんです。
個々の診療所がもし機能停止してしまうと、地域全体の医療提供能力がガクンと落ちてしまう。
それは困りますね。
そこで、文化会では、診療所にもBCP策定をもっと強く推進していくべきだと、将来的にはもしかしたら義務化も考えるべきじゃないかという議論が出ていました。
義務化の検討まで。それだけ地域レベルでの医療継続っていうのが重要視されてるわけですね。
そういうことです。
これは、個々の医療機関の頑張りだけに任せるんじゃなくて、地域全体でどうやって医療を守っていくのかという大きな問いかけでもあると思います。
なるほど。ではまとめますと、災害時の医療を守るために、まず1つ目が派遣する側の負担軽減と体制強化。
2つ目が支援をスムーズにするための施設基準の事前の柔軟化。
そして3つ目が、地域全体の医療機能を維持するためのBCP策定推進と、将来的には義務化の検討、この3つの方向性が示されたということですね。
そうですね。そして、これらは単なる手続きの改善とか、そういう話じゃなくて、
国の命とか健康を最終的に守るための医療提供体制そのもののしなやかさというか、強靭性、レジリエンスを高まるための本当に本質的な取り組みなんだと思います。
ありがとうございます。非常に重要な視点ですね。
さて、今回の議論を踏まえてですね、最後に皆さんにちょっと考えていただきたい問いがあります。
医療機関側のこうした取り組みはもちろん重要なんですが、それに加えてあなた自身やお住まいの地域コミュニティでは、災害時の医療を守るために何かできること、どんな備えや協力が考えられるでしょうか、少し想像してみてください。
