外来医療の変革
こんにちは。今日の深掘り、早速ですが始めていきましょうか。 テーマはですね、2025年、まあ令和7年になりますけど、日本の外来医療がどう変わっていくのか。
中央社会保険医療協議会の資料とか、 あと専門記事なんかを参考に、その何というか革新部分を探っていきたいなと。
特に注目したいのが、かかりつけ医機能報告制度。 これ一体何なのか。なぜ今導入されるのか。そしてあなたや、まあ地域の医療にどう関わってくるのか。
ここを一緒に見ていきたいんですね。 あの背景として、2025年を境に日本の外来患者数って減り始めるっていう予測があるんですよね。
実はもうすでに多くの医療圏、224箇所でしたっけ。 そこでは2020年までにピークアウトしているという現状もあると。
でまず大きな変更点の一つ、やっぱりこのかかりつけ医機能報告制度ですね。 令和7年4月から始まる、まさに改革の目玉と言っていいんでしょうか。
簡単に言うと、クリニックとか病院がですね、自分たちが提供できるかかりつけ医としての機能、これを都道府県に報告する義務ができるってことですね。
報告内容には、日常的な総合診療とか、あとは時間外対応、入隊員支援、在宅医療介護連携、それから検診とか予防接種みたいな、そういう地域貢献活動も含まれるそうですが。
その通りです。この制度の大きな狙いとしてはですね、特に慢性疾患をお持ちの高齢者の方々、こういった方々を地域全体で継続的に支えていくと、そういう体制を強化することにあるんですね。
で、報告された情報というのは公開されますから、どの医療機関がどんな機能を持っているのか、私たちにとって見える化されるわけです。
これによって患者さん自身が自分の状況とか求めるケアに合った医療機関を選びやすくなるんじゃないかと、そういう期待がありますね。
なるほど、見える化ですか。それは患者にとっては分かりやすくなりそうですよね。
ただ一方で、報告する医療機関側の負担って増えたりしないんですかね。
あるいは情報が公開されることで、なんかかえって特定の評判の良いところに患者さんが集中しすぎるとか、なんていう懸念もちょっと聞こえてきそうな気もしますが、そのあたりどうなんでしょう。
それは重要な視点ですよね。確かに報告の手間というのはあります。しかし、透明性を高めることで、医療機関同士の連携も促されるんじゃないかと考えられています。
例えばですね、在宅医療みたいにちょっと複雑なサービスについて、患者さんがもっと詳しく知りたいと希望した場合、その時は医療機関は連携先なんかも含めて、文書とかで説明する努力義務っていうのも課せられるんですね。
努力義務なんですね。
はい、ですから単に機能リストを公開するだけじゃなくて、実際の連携体制を具体的に示していくことが求められると、それが結果として地域全体の医療の質向上につながるんじゃないかと期待されているわけです。
まあ、見える化が新たな課題を生む可能性ももちろんゼロではないですけども、まずは患者さんの選択を助けて地域連携を促すその第一歩という位置づけですね。
なるほど、機能の見える化と連携強化。
医師の偏在対策
一方で、そもそも医師が少ない地域はどうするのかっていうもっと根本的な問題もありますよね。
それが次のポイントになるんですかね。
医師の偏在対策の強化ということでしょうか。
まさにそこですね。
地域による医師の偏り、それと診療科による偏り、この両面からの対策が強化されることになります。
令和6年の12月には具体的な対策パッケージというのが公表されてまして、重点医師偏在対策支援区域というものが設定されることになったんですね。
これは、例えば人口減少以上に医療機関の減少が著しい地域とか、そういったところを特定して優先的に支援していくという仕組みです。
重点区域ですか。具体的にはどういうふうに支援を。
大切なのは単に医師の数を増やすというよりもですね、その地域に住む人々が適切な医療にちゃんとアクセスできる体制、これを確保することなんです。
区域の選定は都道府県が主体となって、国が示す候補なんかも参考にしながら、地域の実情とか医療関係者の意見を踏まえて決定します。
そのうれで、医師偏在税制プランというのを作ってですね、例えば診療所の処刑支援とか開業支援、あるいは派遣される医師への手当てを増額したり、
勤務環境の改善とか、そういった経済的なインセンティブも含めて具体的な対策を講じていくことになります。
あと下界など、特に負担が大きいとされる診療課の偏在税制、これも重要な課題として議論されていますね。
地域ごとのアクセス確保か、なるほど。そうした地域差に関連してもう一つありましたよね。
医療資源そのものが少ない地域への配慮というのも。
ええ、これも非常に重要な柱です。医療資源が乏しい地域ではですね、診療報酬、つまり医療サービスの肯定価格ですね、
地域医療への配慮
これで評価を手厚くしようという動きが、平成24年度あたりから段階的に進められてきました。
令和6年度の改定では、さらに踏み込んだ緩和策が見られますね。
例えば、回復期リハビリテーション病棟の機能を、病室単位で届けで可能にしたりとか。
ああ、病室単位で。
ええ、あとは地域包括ケア病棟での患者さんの転倒割合の要件を緩めたり、
在宅医療では24時間往診体制の要件を、医師と看護師が密に連携するD2P with Nっていうモデル。
D2P with N。
ええ、ドクタートゥプラクティジョナーウィズナースみたいな。
つまり医師が看護師さん、特定行為研修を修了した看護師さんとかですね、
そういう方と連携して、指示とか情報共有を迅速に行うことで、
必ずしも医師が直接訪問しなくても体制を維持できるという、
そういう形で満たせるようにするなど、地域の実情に合わせた、より柔軟な対応が進んでいますね。
なるほど。医師と看護師の連携で24時間体制をカバーすると。具体的でわかりやすいですね。
そうなんです。背景にはですね、二次医療研の規模の多様性っていうのがあるんですね。
人口の中央値で見ると約22万人くらいなんですが、20万人未満のところが157検疫もある。
これが2040年には182に増えて、さらに10万人未満のところも109に増えるなんて予測も出ています。
こうした小規模な地域では大病院向けの加算要件、例えば総合入院体制加算とか、そういうのを満たすのがそもそも難しい場合が多いんですね。
ですから地域の実情に応じた基準の緩和とか、何か代替的な評価方法、そういったものが不可欠になってくるわけです。
まとめますと、これら3つの動きですね。かかりつけ医機能の報告、見える化。
それから医師偏在の是正。そして医療資源の少ない地域への配慮。
これらを束ねる目的というのは、やはり高齢化が進んで一人一人のニーズが複雑化する中でですね、地域の医療機関とか様々な専門職がもっとうまく連携して、
効率的でかつ質の高い医療を提供できる体制、これを作っていくことにあると言えるでしょう。
人口構造の変化という大きな波に対して、医療システム全体を適用させていこうと、そういう試みなんですね。
なるほど。2025年の改革というのは、人口の変化を見据えた日本の医療提供体制のある意味大きなアップデートなんですね。
さて、ここでこれを聞いているあなたに少し考えていただきたいんですが、
これらの変化が、これからあなたがお住まいの地域での医療機関との関わり方とか、あるいは医療機関を選ぶ際の判断にどう影響していくでしょうか。
機能の見える化、これは本当に私たちの選択を助ける力になるのか、それとも、かえって情報を複雑にしてしまう面もひょっくしたらあるのかもしれない。
制度が目指している効率化とか連携強化、これが実際に私たちが受ける医療の質とか体験として地域ごとにどう現れてくるのか、これは今後も注意深く見ていく必要がありそうですね。
本日はここまでといたしました。ありがとうございました。
