少子化の影響と医療の現状
さて、今回はですね、日本の少子化という大きな流れの中で、小児・周産期医療体制が今どうなっているのか、その現状と課題について深く掘り下げていきたいと思います。
特に、母体・胎児集中治療室、いわゆるMFICUですね、ここの人員配置の問題、それから子どもから大人への医療の移行、移行期医療と呼ばれるものに焦点を当てます。
今回の情報源は、令和7年度の国の文化会での議論に関する資料です。
この複雑な問題をですね、あなたがしっかり理解できるよう、大切なポイントを抽出してお届けします。
さて、早速ですが、この問題を解き明かしていきましょうか。
まず、出生数の減少、これが本当に深刻ですね。
そうですね。
令和5年には72万7千人台と、過去最少を更新したと。
これは医療現場、特に産科とか小児科にどう影響しているんでしょうか。
ええ、影響は非常に大きいですね。
まず産科ですが、看板は掲げていても、実際にはお産を扱わないという施設が増えています。
ああ、そうなんですか。
はい、病院でさえ約25%、診療所、クリニックですね、そこに至っては65%がもう分娩を取り扱っていないんです。
65%もですか。
ええ、特にその身近な診療所での分娩中止というのが、地域でのお産を支える体制そのものを揺るがしている状況です。
うーん、一方でその分娩数は減っているのに、高齢出産が増えているというデータもありますよね。
35歳以上の妊婦さんが全体の3割にもなると。
まさにそこがポイントなんです。
これはつまり、全体の数は減っても、より手厚いケア、ハイリスクなケースが増えている。そういうことなんでしょうか。
おっしゃる通りです。妊婦さんの高齢化ですとか、合併症を持つケースが増えていますので、ハイリスク分娩自体は増加傾向にあるんですね。
ですからMFICUのような、より高度な集散期医療へのニーズ、これはむしろ高まっている。そういう状況なんです。
なるほど。ちょっと皮肉な状況ですね。
ええ、そうとも言えますね。
小児科の方ですが、入院病棟もベッドの稼働率が5割から6割程度と、これも低い水準にあると。
ええ、そこも大きな課題ですね。当然ですが、お子さんの数が減れば、入院される患者さんも減りますから。
そうですよね。
例は6年度の診療報酬を書いて、これは医療サービスの肯定価格ですけども、この改定で一部の小児病棟と一般病棟を一体的に運用することが認められました。
少し柔軟にということですね。
そうです。ただ、これも根本的な解決にはまだ遠いかなと。地域の小児医療をどう維持していくか、さらなる工夫が求められていますね。
MFICUの課題とニーズ
限定られた資源の中でということですね。では、高度医療を提供するMFCIU、こちらの状況はどうでしょうか。
この2年間で全国で獣医施設も減って、特に東北や近畿で目立つとのことですが。
はい。MFCIUが減少している最大の理由、これはですね、医師の配置要件を満たせないことなんです。
配置要件ですか。
現在の基準では原則として専任の医師が常にMFCIUの中にいなければならないと。これが非常に厳しい。
常にですか。
そうなんです。令和6年の改定で、多少緩和された部分もあるんですが、それでも多くの施設で、この人員確保は困難な状況は続いています。
ただ、資料を拝見すると、実際にMFCIUの中に常駐していなくても、同じ病院内にいる医師がすぐに駆けつけられる体制、
例えば10分以内に診察を開始できるような、そういう体制が整っている施設も多いという実態もあるようですね。
そうなんです。そこが議論のポイントでして。
ルールと実態に少しギャップがあるみたいな。
形式的な常駐要件だけじゃなくて、実質的な緊急対応能力をどう評価していくのかという点が問われていますね。
ただ一方で、興味深いデータとしてMFCIUでありながら、年間の母体搬送の受け入れがゼロ件という施設も存在するんです。
ゼロ件ですか。それはまた。
これは、もしかするとMFICU間での機能の分化、役割分担が十分に進んでいない可能性を示唆しているのかもしれません。
なるほど。でも、酸化の異常出血の約2割は予測不可能とも聞きますから、どの分娩施設でもある程度の緊急対応はやはり必要ですよね。
まさにその通りです。予測が難しい事態に備えるためには、すべての分娩施設で一定レベルの緊急対応体制は維持しなければならない。
MFICUの役割分担を進めつつ、地域全体の緊急対応能力の床上げ、この両方が必要になってきますね。
移行期医療の現状
はい。そしてもう一つの大きな柱、小児期から成人期への移行期医療、こちらについてはいかがでしょうか。
ここはですね、制度的なサポートがまだ追いついていない分野と言えますね。
小児慢性特定疾病、国が指定する長期療養が必要な子どもの病気ですが、そうした患者さんが成人して小児科以外の診療科に移る際にですね、
受け入れ経験のある病院や診療所というのが非常に少ないという実態があります。
少ないですか。具体的には。
データで見ますと、病院で年間平均0.6人、診療所では平均2.3人しかその紹介で受け入れた経験がないという状況なんです。
年間でたったそれだけ。それはかなり少ないですね。受け入れが進まない理由というのは、やはり専門性の問題が大きいんでしょうか。
えーと、最も多い理由はですね、そもそも対象となる患者さんの紹介がなかった。これは85%と大半です。
あー、紹介がない。
はい。ですが、ついで医師やスタッフの専門知識、経験が不足しているというのも17.7%あります。これも無視できない要因ですね。
なるほど。経験がないから受け入れにくいという面も。
そうですね。加えて、診療報酬の問題も大きいんです。
診療報酬ですか。
はい。小児慢性特定疾病は約800の病気があるんですが、成人になってから対象となるいわゆる指定難病、これは約350疾病なんです。
半分以下ですね。
えー。つまり、単純計算でも半数近くの患者さんは成人期に移行すると、小児科で算定できていた管理量などが算定できなくなる、そういうケースが出てくる可能性があるわけです。
それは患者さんにとっても、受け入れる医療機関にとっても大きなハードルになりそうですね。
ちなみに、受け入れ経験があるのは内科が多いとありましたね。
えー。25.9%ですね。やはり全身を見る内科系の診療科が中心になることが多いようです。
ただ、専門が細分化されている中で、各科がどう連携してスムーズに移行を支えるか、その体制づくりが急務といえます。
うーん、なるほど。まとめますと、少子化というこれも避けられない大きな流れの中で、限られた医療資源をどう賢く配分していくか、
MIFCUのような高度医療へのアクセスを維持しつつ、さらに小児から成人まで、ライフステージが変わっても切れ目なく必要な医療を受けられる体制、これはどう構築していくのか、まさにそこが問われているということですね。
おっしゃる通りだと思います。MIFCUの医師配置基準の、より柔軟な見直しや実態に即した運用ですね。
それから移行期医療に対する診療報酬上での、やはり適切な評価、これらが今後の重要な鍵を握っていると言えるでしょう。
次回の診療報酬改定などで具体的な改善策が打ち出されるのかどうか、注目していく必要がありますね。
そうですね。さて、最後にこれを聞いているあなたにも考えていただきたい問いがあります。
高度な医療へのアクセスを確保するために、病院のような物理的な施設を集約するという考え方だけでなく、
例えば遠隔医療の技術ですとか、地域の医療機関が連携するネットワーク、こういったものはこれからどのような役割を果たし得るでしょうか。
この点をぜひ、あなた自身の考えを深めるきっかけにしてみてください。
