災害医療体制の現状
能登半島地震、そして長期化したコロナ禍、これらは日本の災害医療体制にとって、一種のストレステストみたいなものでしたよね。
本当にそうですね。今回はですね、これらの経験を経て、見えてきた課題と現状について、皆さんと一緒に少し深く見ていきたいと思います。
元になっているのは、政府の専門家会議、中央社会保険医療協議会の調査評価分科会がですね、令和7年9月18日にまとめた報告書です。
はい、この報告書は非常に資産に富んでるんですよね。 全国に整備されている災害拠点病院とか、あとDMAT、つまり災害派遣医療チームですね。
これらの実態、それから、のと半島地震とか、コロナ禍での具体的な活動と、そこで直面した困難がかなり詳しく分析されてるんです。
なるほど。我々の今回の目的としては、この報告書から重要なポイントを抜き出して、日本の災害医療の今を理解する、そしてこれからどうすべきか、その確信に迫ることですね。
では早速、その体制の基本から見ていきましょうか。日本の災害医療の柱、これは全国に783箇所ある災害拠点病院、それと約1840チームいるDMAT、これが中心ですね。
そうですね。DMATはお医者さん1名、看護師さん2名、それと業務調整員1名のチームで、都道府県からの要請で、迅速に現場へ向かうと。
最近だと、新興感染症への対応も任務に加わったんですよね。
その通りです。ここで特に興味深いのが、この体制の中心を担っているのが、普段からかなり高度な医療を提供している病院だっていう点なんです。
と言いますと?
特定機能病院、これは大学病院の本院とか、そういう高度な医療とか研究開発をやっている機関ですけど、ここの9割以上、
それと、急性期一般入院量1を算定している、つまり重症患者さんの急性期治療を担う地域の主要な病院ですね。
これらの約6割がDMATチームを持っているんです。
へー、なるほど。それはつまり、いざという時に本当に頼りになる体制が、普段の高度医療機関によって支えられていると、そういうことですか?
まさにそういうことです。背景には、病院の収入に直結する診療報酬制度、DPCDPSと言いますけど、ここでも災害拠点病院であることとか、DMATを設置している、あるいはBCP、つまり事業継続計画ですね。
病院自身の災害時の活動計画、これを作っていることが評価される、そういう仕組みになっている点も大きいと思いますね。
あー、なるほど。質と体制が、ちゃんと評価につながっているんですね。
では、その体制が実際に試された、のと半島地震ではどう機能したんでしょうか?ここ気になりますね。
そうですね。報告書によりますと、やはり特定機能業員の9割以上、それから旧世紀一般一病院の7割近くがDMATの派遣を検討したということなんです。
検討したですか?
いやー、それはすごいコミットメントですね。でも同時に、深刻な課題も見えてきたと。
ええ、そうなんです。現地の情報収集が難しいとか、交通手段の確保、あと派遣スタッフの労務管理、いろいろあるんですが、特に大きな壁になったのが、派遣によって自分たちの病院のスタッフ配置基準を満たせなくなるという問題だったんです。
あー、そのスタッフ配置基準の問題ですか。
まさにそこがこの問題の核心部分ですね。このスタッフ配置基準というのは、単なる努力目標とかじゃなくて、病院の認可とか、さっき触れた診療報酬に直接関わってくるかなり厳格な基準なんですよ。
なるほど。つまり、全員でスタッフを派遣した結果、自分とこの病院の運営基準を下回っちゃって、ペナルティーを受けるリスクが出てくると。
この何というか、構造的なジレンマが支援の大きな足枷になったというわけです。
それは厳しいですね。応援を出したい、でも自分たちの足元も守らなきゃいけない。非常に難しい判断を迫られたわけですね。
ええ。派遣された職種を見ると、看護師さんが一番多かったようですが、どの職種であっても、この根本的な問題は共通してあったようです。
このスタッフ配置の問題、コロナ禍でもやはり見られたんでしょうか。
ええ。コロナ禍でも同様の課題が浮き彫りになりましたね。病院間のスタッフ派遣、もちろん行われたんですが、特定機能病院で46.3%、救世機一般1で43.2%が検討。
今後の対応策
ノトの地震の時ほど割合は高くなかった。ただ、支援が長期間に及んだんですね。
ああ、なるほど。期間が。
はい。ここでも最大のネックは、やはり人員のスタッフ配置基準でした。
ノトみたいな物理的な移動の困難さというのは少なかった反面、長期戦による人手不足とその基準維持の痛さみ、これがより深刻だったと言えるかもしれません。
長引く危機に対して、何か対応策というのは取られたんですか。
はい。厚生労働省はですね、次元的な特例措置というのを設けました。コロナ患者さんの受け入れとかスタッフ派遣によって、一時的に例えば看護師さんの夜勤時間とか人数とか、そういう基準を満たせなくなっても、すぐには診療報酬上の区分変更は行わないと、そういうものです。
なるほど。柔軟な対応ですね。
はい。この措置は令和8年の5月末まで延長されています。これは現場の負担を上げる重要な対応だったとは思うんですが、ただあくまで一時しのぎであって、根本的な解決策ではないという点は、ちょっと注意が必要ですね。
なるほど。よくわかりました。一連の経験を踏まえて、日本の災害医療体制の現状、これはどう評価できるんでしょうか。
うーん、全体として見ればですね、災害拠点病院とDマットを中心とする体制、これは特に特定機能病院とか救世機一般一病院といった、いわゆる高度救世機を担う病院の奮闘によって一定の機能を果たしていると言えると思います。彼らの存在は大きいですね。
しかし同時に課題も山積みだと。
まさにその通りです。派遣時の情報収集とか労務管理、こういったオペレーション上の課題、そしてより根深いのが、先ほどから出ているスタッフ配置基準との兼ね合いの問題。
さらにちょっと見逃せないのが、地域の診療所とか比較的小小規模な医療機関におけるBCP、つまり事業継続計画ですね。
これの策定率がまだ約3割にとどまっているという点です。
3割ですか。それは低いですね。
これも病院自身の災害対応プランなんですが、地域全体の医療提供体制のレジリエンス、しなやかな回復力って言いますか、それを考えると大きな病院だけじゃなくて、地域全体の備えの底上げ、これが急務だと言えますね。
なるほど。今回は、ノト半島地震とコロナ禍という2つの大きな試練を経た日本の災害医療体制について、政府の報告書を基に見てきました。
DMATなどの仕組み自体は機能していると言えるんでしょうけど、特にスタッフ派遣に伴う、その人員の体制維持という構造的なジレンマとか、情報共有、
そして地域全体の備えの強化、こういった課題がはっきりと見えてきたと言えそうですね。
そうですね。最後に、これは聞いてくださっているあなた自身にも少し考えてみていただきたい問いなんですけれども、今回明らかになった迅速な災害支援と人員の通常医療の維持という、
まあ二律背反とも言えるようなこの難しい課題。将来また大きな災害に見舞われたときに、私たちどうすればこの2つを両立させることができるんでしょうか。
例えばテクノロジーの活用とか、あるいはこれまでにない連携の形とか、何か解決の板口はどこにあるのか、少しこう想像を巡らせてみるのも未来への備えになるのかもしれませんね。
