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9月15日。ニュース日本。ニュースで読む株式市場。地政学で見る投資分析。 こんばんは。国際政治ジャーナリストMAです。
この番組では、経済ニュースや国際政治をもとに、今日の株式市場を振り返ります。 詳しい分析については、メールマガジンで配信しております。
興味のある方は、概要欄のリンクからご覧ください。 さて、冒頭お知らせです。イラン情勢のレポートがAmazonで公開中なので、ご覧くださいませ。
さて、本日も日本経済新聞をソースとして、日経平均を振り返っていきます。 日経平均の終わり値は、3日続落ということで、15日の終わり値は全時期8円。
安い6万3484円だったということです。 背景にはですね、先週末、人工知能減速すべきだというところの、アンソロピックのトップの発言などがありまして、
人工知能半導体というところが、ちょっと変われなかったところがありましたが、それが一旦交代していたんですけども、一方で今回、今日は国内の長期金利の上昇、それから韓国株安というところが主になったというところです。
長期金利が上昇したというところなんですけども、アメリカの長期金利はですね、原油高、それからアメリカの利上げ関促というところがあります。
日本も一時3.03%に上昇したというところで、1996年9月以来の高さです。つまり、背景にはインフレ懸念があるというところが、今のこのマーケットの環境かなと思われます。
アドバンティスト、東京エレクトロンなどの日本のハイテク株は割高感が意識されています。
ソフトバンクグループや極社、村田製作所などは、特にソフトバンクグループはオープンAIが上場延期観測から安くなったんですけども、買いを入れる場面も出てきているというところです。
AI原則論というところが一つトレンドにはなってきていますけども、その一方で着実に、着実、堅実なのが医薬品関連というところですね。
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武田薬品とか大塚ホールディングスっていうところが業績が良くて改めて見直されて買いが入っているというところです。
言ってしまえば買いやすい銘柄っていうところに資金が入ってきているっていうのがポイントですね。
個別に株を見てみても、今日の注目銘柄としてはレオパレス21ですね。
ここストップ高になっています。光通信が14日投資ファンド2社と組んでレオパレスの株式非公開化に向けてTOBを実施すると発表。
それでTOB価格は14日の終わり値691円を44.7%上回る1000円でということになっておりましてガツンと上がっているというところですね。
一方で既読者は株価反発レディアル上場で100億ドル調達検討という報道が入っておりますというところですね。
一方でトレーダーの動向をちょっと見てみると株の信用改ざんが2週間ぶり増加しているという話です。
6兆6456億円つまりこれどういうことかというとトレーダーが今株式が下がってますよね。
短期的に反発するんじゃないのかというところで信用概要しているというところですね。
短期の反発というところが狙われている特に個別では日産自動車ソニーフィナンシャルグループの信用改ざんが増えたというところです。
これもちょっと参考にはなりますよね。
気になるのがやっぱり為替そして金利っていうところですよね。
今このドル円どうなっているのかと言いますとこれ収録している時点で154円91銭というところで155円が一つの基準になってそこの前後で行ったり来たり反発したり
上回ったりっていうところを繰り返すんじゃないのと今言われているところなんですけども
コロナ発端は日米協調会にそしてそれに続く別選都市発言ですよね。
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そこで円安の建成とみられる発言が出てましてで為替動きました。
ここ1ヶ月かけて155円から152円台ぐらいまで行きましたよね。
そこで重要な動きとして円の上昇圧力っていうところがあって本当にドルが欲しい企業ドルが欲しい企業というか輸入業者とか円を売ってドルを買わなければならないところ実時の
ドル買いっていうところですけどもその企業たちもこの円高でよしドルを買っとこうという動きが一致した。
ざっくり簡単に言えばもう必要な分だけドルを買っちゃったっていうところで円の上昇圧力が緩和したんじゃないのかというところがあって
で今そのこの為替を見ているところが様子見ステイになっているというところです。
追加買いつまり円がもうちょっと給当しない理由っていうのは何だもっとお得に輸入できたのにっていうところで後悔したり心理的な面があるから今はちょっとステイして様子を見ておこうっていうところがあると言われております。
なので何とも言えないんですけども一つまた上昇すればまた合わせてドル買いが入るっていうところを考えれば円高の勢いは出る。
しかしながらファンド勢はなお円売りっていうところなんでこの日本のファンダメンタルの弱さエネルギーなどの円が出ていくっていう構造は変わってないのでなかなか難しいところではあります。
基本ステイがベストっちゃベストですよね。
一方で長期金利が世界で急上昇してます。
アメリカ19年ぶり高さというところでやはりインフレっていうところが日米共にですけどもポイントになってきております。
これは非常に難しいところではあるんですけどもやっぱ中東情勢そしてそのエネルギー価格っていうところが連動してるので難しいし。
さらにはトランプの発言ばらまき政策っていうところでこれもまたインフレを引き起こす政策をやるからなかなか難しいところがある。
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そうなってくるとちょっと気になるのがゴールドとの兼ね合いでどうなるのかっていうところが一つ注目ですよね。
通貨が高くなってくると通貨に価値がつくことにつながる中でそのゴールドは利息とか配当生まないので。
基本ゴールド逆風になりやすいっていうのが一般的な教科書通りのロジックなんだけどここがなかなか難しいところ。
逆にインフレヘッジとしてのゴールドの需要があったりとか財政不安とか信用リスクからの融資の金でゴールド買いっていうところもありますので。
ここもねなかなか難しいですけどもそういう流れになってきております。
そしてそのエネルギーなんですけども中東産LPG2ヶ月連続上昇だというところです。
中東情勢が原因なんですけども元々日本っていうのは米国産のLPGを大半輸入してました。
中東産の依存度は高くないんです。
ただ米国産も中東危機を受けて高値となっているというところでこれねこういうエネルギーってリンクしてますからどっかが高くなれば全体が高くなるっていうところがあるのでこれも一つキー信号として気をつけなければならないところです。
で一方でアメリカの製油所株が高騰しているというところです。
記録的マージン高の恩恵というところで今ウハウハなのがアメリカのエネルギー企業ですよ。
製製大手のマラソンペトロリアム株価14日1時409.5ドル上場来高めというところでして。
まあこういうところがね中東からの原油とか石油の供給が滞ってでロシアの製品輸出も減っている。
だからアメリカの石油製品に需要が集中するっていうメカニズムなんだけどこのあたりがねまさにトランプのこの石油言ってしまえば既得権益というか。
そこに働いているあるいは株を持っている人たちっていうところはこの段階では勝ち組になっているというところです。
まさに勝者と敗者を分けるところになってきております。
それから半導体販売額が7月前年比2倍伸び続くというニュース出てます。
AI需要が引き続き強いという話です。
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そのAIなんですけども最後国家とAIがマネーを奪い合っているという動きが出てきています。
これどういうことかというと国債が国家ありますよね。
で一方で企業には社債があります。
投資家から見るとマーケットから見るとどっちがお金を渡したら高いリターンをくれるのかっていうところでこの社債と国債企業と国家がバーサス戦っているという動きなんですね。
この動きが非常に面白くて資金需要っていうところで本来なら国債に向かうはずだった長期マネーがAI企業が大量に吸い上げていると。
でアメリカの国債を買う人が減ってアメリカの国債の金利上昇を招いているということなんですよ。銀河関係を並べると。
ですからねこのあたりが政策とかに及ぼすと考えるとまたまたね非常に分析がつきないなと思いますというわけで長くなったのでこの辺で失礼いたします。
