広聴の重要性
はい、どうも、ほづみゆうきです。中央区みんなでアップデートラジオ、この番組は、中央区の行政をもっと身近にということで、私が住んでいる中央区を中心に、行政や政治にもっと関心を持ってもらうことを目的として放送しております。
今回のテーマは、広聴です。広く聞くということですね。この行政の分野で言いますと、行政の中の人たちだけで、いろんな行政サービスの何やるかですとか、どうやるかみたいなことについて、行政の中だけで考えるんじゃなくて、いろんな人の意見を聞きつつ、作っていくだったりですとか、既存のものを修正していくですとか、
そういったことの文脈で使われている言葉ですね。こちらに関しては、私自身、ずっと中央区の行政ということを見てまして、結構大きめの課題なんじゃないかなというふうに思っています。
要するに、一部の人たちの意見というところしか聞けていなくて、いろんな人たちの意見というのをもっと聞くべきじゃないか、それによって行政のやり方みたいなところを修正していくことで、もっといい行政が生まれるんじゃないかみたいなところを問題意識としてずっと持っていました。
なので、今回一般質問というところで、改めて質問をしたというところもあって、今回のテーマとして立ててみたというところですね。
今回の構成としては、なぜこの校長というのが必要なのかというのはまずあった上で、現在の中央区がどういうふうな形で、この校長の仕組みというのを構築していて、実際問題はどうなのかというところ。
あとは、最近の一般質問で取り扱った内容とその結果、あとは最終的には今後のどういうふうにまた今後やっていくかみたいな話に関してお話ができればと思っております。
はい。そしたらですね、まず早速なぜこの聞くこと、校長が大事なのかというところなんですけれども、当然行政の人たちというのは一定以上の専門的なスキルというところを持った上で、ちゃんとその試験というものを通って採用されているので、
もちろん一定水準以上の知識だったりですとか能力というところは担保されているところなんですけれども、必ずしもそれによってより良い行政サービスができるかというと、必ずしもイコールじゃないかなというところがあります。
やっぱりそこは一番当事者性というところなんじゃないかと思うんですよね。例えば障害者福祉みたいな分野ですよね。いろんな障害をお持ちの方に対していろんなことが難しいみたいなところがあったときにいろんな支援のサービスというのがあるかと思うんですけれども、そういったものに対してどういうサービスが必要かであったりですとか、
あとはその中でもどういうふうな頻度で何をどこまでみたいな深さみたいなところの話もあるわけですけれども、そういったものを構築していくにあたって必ずしもご本人がそういう障害をお持ちだったりとか例えば家族にいるとかがないと、なかなかどこまで何が必要なのかというところがわからなかったりしますよね。
そういった実際のところどうなんだみたいなところというのが一例として、今その障害者福祉みたいなところの話を挙げたんですけれども、多分様々あるんですよね。
友働きで子供を育てている家庭とかもそうですし、あとはその高齢で独居状態、一人で住んでますみたいな状態だったんですとか、様々な住民の人たちがいて、その人たちに対して何かしらの支援みたいなところを行政サービスとして提供しているんですけれども、それがそもそも何が必要か、何をどこまで必要かみたいなところに対して、
それぞれどこまで具体的に考えられているかというところで言うと、なかなか行政のスタッフの人たちがどこまで優秀であろうとも、そこの創造力というところは結構限界があるんじゃないか、そうすると実際の当事者の人たち、住民の人たちからいろいろ意見をもらって修正をしていくなり、新たな事業を作るなり、そういう取り組みってことが大事なんじゃないか。
必要なんじゃないかというふうに思っているんですよね。
この部分に関しては、実際に行政側としても認識されている部分なんですよね。
基本計画っていう、行政としてだいたいこういうふうに行政を進めていきますみたいな計画っていうのがあるんですね。
大体5年に1度ぐらい書いておされていて、中央区で言うと2023年に作られた基本計画2023っていうものがあるんですけれども、これは全国おそらく大半の自治体で作られているので、同じような文章っていうのはどこにでもあると思うんですけれども、
この中央区の基本計画の中では、1つの柱として様々な主体との共同みたいなところが書いてあって、要するにいろんな人たちからちゃんと意見を聞いて、さらには一緒にいろんな事業の組み立てみたいなところもやっていこうみたいな話っていうのも掲げられたりしているような状況なんですよね。
なので、行政側としても一応そういう課題意識っていうのはあることにはなっているってところなんですよね。
じゃあそこは実際にどうなのかっていうところで言うと、やはりなかなかそこが実際そうなってないっていうところがあるからこそ、今はやっぱり問題だよねっていう課題意識を私自身持っているところなんですよね。
大きく3つぐらいちょっと例としてあげますけども、1つはいろんな審議会みたいなところの話。
これについてはですね、なかなかこの審議会に参加したことがあるっていう人は少ないと思うんですけれども、いろんな行政のテーマによっていろんな人の意見を聞く、住民の方も含めいろんな行政分野の専門家、大学の中先生だったりですとか、弁護士さんだったりですとかそういう人たちを招いていろんな意見を聞いて、
何か計画を作るだったりとか、実績の評価をやったりみたいな、何とか審議会とか何とか協議会みたいなものっていうのが結構行政の中にはあったりするんですね。
そういったところで、なんかその区民委員みたいな形で入っていただいて、そういう人たちからいろいろ意見をもらっていろいろ修正をするみたいなことっていうのはなくはないですよね。
ただし、さっきも言ったとおり、なかなかそういう委員になってますみたいな人っていうのは少ないんじゃないかなって思っております。
一番声として届きにくいなと感じているのは、平日は働いている大多数の人たちの声というところかなと思います。
そこの中には、例えば共働きで子供を育てているような家庭だったりとか、というところも含まれるところだと思います。
そういう人たちの声っていうのがなかなか届きにくいんじゃないかなと思っています。
というのも、こういう審議会っていうのが大半は平日の日中とかに行われてたりするんですね。
14時とか15時とか、そういうぐらいの日程で組まれていることが大半でして、そうすると普通には日中働いている人たちっていうのはそもそもこの会議に参加できないよってことになりますよね。
そうすると、この会議に参加できない人たちの声っていうのは、そもそも集約ができないよねっていうところになってきてしまいます。
実際にこの手の会議を、結構傍聴とかを私やってたりもするんですけども、どちらかというと国民の方っていうと結構高齢の方が多いのかなっていう印象があります。
もちろんそういう声を聞かなくていいっていう話ではないんですけども、その人たちの声がその国民全体の声として扱っていいのかっていうところに対して、やはりちょっと偏りがあるんじゃないかなって思っております。
一応例外としては、子ども子育て会議っていう会議があって、これの中では国民委員みたいな人たちがいてですね。
その人たちは割と子ども子育ては分野ってこともあるんですけども、共働きで子どもを育てているような方が参加できるような配慮があってですね。
時間帯も18時30分とか、一応仕事が終わって参加ができるような時間帯に設定してくれていたりっていうところはあったりするんですけども。
なかなかそういった会議っていうのは少なくて、基本的にはやっぱり日中ってところがあるんですね。
なのでこういった会議の場ではですね、確かにその国民と行政の人たちがその審議会とかの場でですね、意見を交わしてもっとこれはこうするべきじゃないかみたいな話があったときに、
やっぱりそういう公式の場でもあるので、そういうところに出ている委員の方の意見っていうのは結構聞いてくれたりってことはあるんですけども。
なかなかその会議に対してそもそもアクセスできる人っていうのが決して多くないよねっていうところが現実問題としてあります。
2つ目はですね、区長への手紙っていう仕組みが中国にはあります。
これはオンラインのフォームでして、何でも区長というかその行政に対してこういうことに問題があると思いますとかを投げられるようなフォームですね。
こういう制度を作ってくださいみたいな話もそうですし、この辺の道路の植え込みの木が結構枝が伸びてて危ないですだったりですとか、そういう話だったりとか本当にザックバランニーベル、いろんな行政のテーマというところを扱っているようなものなんですけども。
これに関しては一応ある程度知名度はあって、一応令和5年度、2023年度の実績で言うと630件、年間できてるって話があります。
意見集約の現実
なんとなくこれはそれなりにきてるじゃんっていうふうに思うんですけども、ただ住民、区民の方って今中央区18万人以上、もうすぐ19万人ぐらいになりそうな感じなことを踏まえるとですね、
この630件という数字が多いかというと、正直そんなに多くないんじゃないかなと思っています。
また、この庁への手紙について言われることとしてはですね、やっぱりここで意見を言ったからといって、なかなか前向きに対応してくれるとは限らないよねってところですね。
一応これは毎月まとめられて寄せられた意見に対して、区としての考え方みたいなやつがWebD公開されるってところと、返信希望っていうふうにチェックを入れてると直接お手紙として返ってきたりっていうところはあるんですけども、
なかなか前向きな回答があるかっていうと、難しいというのが現状ですね。
だからこういう区長の手紙に対して何度も手紙書くんだけど、対応してくれないよみたいな話っていうのは、我々議員とかにはよく届くって話は私自身もそうですし、他の方からも同じような話を聞くことっていうのは結構ありますね。
3つ目はですね、区政への提案っていう制度があります。
これは区長への手紙と比較すると相当マニアックというか、あんまり知られてないんじゃないかなっていう気はするんですけども、区政への提案っていう制度があります。
これはさっきの区長への手紙と似たような話ではあるんですけども、これはより政策提案っていうところに近い話でして、同じようなオンラインのフォームがあって、
その中でこういうことをやりましょうみたいな、新たな新規事業の提案みたいなことっていうのができるようなフォームがあるんですよね。
これ非常に画期的な話でして、実際スタートについても平成30年、2018年とか結構早い段階で、こういう前向きに区民の人たちから新規事業の提案を受け付けるみたいな仕組みを作ってるっていうのは、
割と新しいし、先進的だったんじゃないかなと思っているので、これ自体はすごくいいことだなと思っているんですがなんですけども、
実際、この採択の状況とかを見るとなかなか悲しい感じになっていまして、そもそも7年間、2018年から2024年、令和6年度にまで見た結果としては、そもそも検討された件数として10件。
実際に採択されたのは、この7年間で1件のみっていうような状況だったりします。
この状況を見ると、そもそも検討された件数というのが非常に少ないですし、さらに言うと採択された件数というのは7年で1件しかないという状況で、そもそもどこまでこれが認知度があるのかというところもそうですし、
実際にうまく機能しているとは到底思えないんじゃないのかなというような状況であったりというふうに、私としては認識をしています。
このような状況を見ますと、一応、いろんな国民の声を聞きますというような政策はあるはあると思うんですよね。
さまざまな場は提供されている状況だとは思うんですけども、やっぱりその実効性みたいなところというのが十分じゃないのかなと思っています。
区民の声の重要性
その結果として、自分自身が当事者感を持って育成に関わるみたいなところというのもないですし、実際にその国民の人たちと意見を交わして、より良く行政をしていこうぜみたいな空気感みたいなところに関しても、
なかなかまだ厳しい、難しいような現状があるんじゃないのかなと思っているところです。
こういった問題意識をもとに、今回一般質問をまたやりまして、というのが今度次の話なんですけども、
さっきに挙げたように、諸々その区長への手紙だったりとか、いろんな審議会だとか、あと区政の提案もそうなんですけども、
こういった様々な施策はあるんだけども、やっぱりうまくいってないじゃん、おかしいよねというところ、いろいろ課題はあるよねというところに対しての現状認識というところについて聞いてみたというのが一つ。
またもう一つ具体的なところとしては、さっきに言った区政への提案に関して、これもさっき言いましたけども、全然採択されてないよねと。
そもそも提案自体もほぼほぼ来てないよねという状況で、それに対しての現状認識と今後どういうふうにそれを改めていくかみたいなところについて大きく2つを聞いたところですね。
これに対しての回答、一つ目のその現状認識、校長施策の現状認識というところに関しては、なんとなく頑張ってますみたいな全然前向きではない答弁が返ってきております。
区民の意見、要望の集約は非常に大事だよね、重要だよねというところはありつつも、現状では区長への手紙とか、区政への提案ですとか、たまたまなんか世論調査ですかね、そういったことを踏まえて適切に対応をしておりますみたいな話が返ってきて、
現状こんな問題意識があるよねみたいなところに対しての言及というのはほぼほぼなかったというところですね。
区政への提案のところですね、もう一つのところに関しては、こちらに関してはですね、やっぱりね、現状問題なんじゃないかというところをお伝えしたところなんですけども、
その回答としてはですね、年間30件程度の提案が寄せられていることから、一応有効な手立てなんじゃないですか、みたいな認識というところが返ってきました。
年平均で30件という提案が寄せられているという話なんですよね。
これはですね、嘘とまでは言わないんですけども、だいぶ誤解を招くような表現でして、年間、区政への提案という入り口に寄せられている提案としては確かに30件ぐらい来てるんですよね。
ただ実際にはですね、その区政への提案というのは、ちゃんとその事業提案みたいなものですよねっていう前提があるので、区政への提案という入り口に対して要望を投げても、いやいやこれ区政への提案じゃないよね、区長への手紙だよね、みたいな形で横に避けられるというか、区長への手紙として整理されちゃうものが何か大半なんですね。
だからこそ、さっきも言ったように、7年間で10件しか検討されていないというようなところで、大半のこの提案に関しては、区政への提案として扱われていなくて、ただのご意見として整理されてるんですよね。
だから平均30件の提案が寄せられているというところが、まず事実として異なるんですけども、単純にそこの平均30件というところに関してのみ回答があったというところですね。
これはさすがにちょっとひどいんじゃないかなと思ったので、いわゆる再質問、改めてこの回答答弁に対しての再質問で申しました。
そこで挙げたのは、豊島区の例でして、豊島区は同じようなこの政策提案、区政への提案という事業を同じようなことをやっているんですけども、提案の数としてはそんなに変わらないんですけども、採択の数としては、さっき中央区では7年で1件しか採択されてないよねって話があったんですけども、豊島区の例を見ると、年間で6、7件ぐらい採用されてたりするんですよね。
そういう事態があることを踏まえると、少なくとも7年で1件みたいなところっていうのは十分に機能してる仕組みとは考えられないよねみたいなところっていうのを再質問として投げたんですね。
それに対しては大した回答は残念ながら返っては来なかったんですけども、やっぱり現状認識としてはそんなところなのかなというところについて改めて確認ができたというところで、
なかなか問題なんじゃないかなというふうに思っているところです。
はい、今回はいろんな校長の話についてお話をしてきました。
私自身、これずっとテーマとして掲げているものですね。
今回この番組もですね、みんなでアップデートっていう名前をつけているんですけども、これは2023年の選挙に出るにあたって自分自身の軸として何かってことをいろいろ自分の中で考える中で出てきたキーワードというのがこれだったんですよね。
やはり私自身がすべて解決できるとも限らないですし、行政の人たちだけでも改善がすべての行政をより良くするってことはできないんじゃないかなというところで思っていてですね、そうするとやっぱり国民の皆さんとかも含めていろいろ議論をしていく中で、これはいろんなSNSだったりですとかタグミーティングみたいなリアルな場だったりいろんな場はあると思いますし、
いろんな世代、いろんな主体というところはあると思うんですけども、そんないろんな人たちが関わっていくこと、行政の問題とかに関わっていくことによって、より納得感のある、より妥当なものができるんじゃないかというところは思っていて、
だからこそ私自身としてはそういった行政がされるように、その仕組みづくりということを第一に考えているというような問題意識がずっとあります。
だからこそ、この一般質問という場においてもですね、何度も何度もこの件について扱っているという状況ですね。
なので、これに関しては今回もですね、なかなか消化不十分なところもありましたので、改めてまた次の機会とかに行政の人には嫌がられるかもしれないんですけども、何度も何度もこれについては提案していきたいと思っております。
今回も最後までお聞きいただきましてありがとうございました。
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それではまた次のエピソードでお会いしましょう。
