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この時間は、日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップのコーナーです。
今日は水曜日、日経BP、日経エネルギーNext編集長の山根小雪さんです。
さあ山根さん、今日はどんな話題、ニュースでしょうか。
はい、今日は今週話題のトランプ関税についてお話ししたいと思います。
カナダ、メキシコ、中国へ、ということでね。
まあやってますよね、もうプロレスやりまくり!みたいな感じです。
まずトランプ氏の先制攻撃っていう感じでね。
でもほら、先制攻撃と言いながら、大統領選挙の間からやれやれって言ってたのに、
1月21日に就任したら、あれ?やんないの?他の話?みたいな感じから来て、
そして2月からやろうかな、2月4日からやります。
はい、1日後にやめます、みたいなですね。
1ヶ月延期しましょうかね。
なんかこう、私は経済記者なので、
関税っていうのはこんな新しい使い方があるのかっていうのは非常に新鮮な思いで見てまして。
確かにね。他で聞かないですもんね、こんな関税を盾にしてっていうのは。
そうなんですよ。なのでですね、
普通やっぱりちょっと先に本来の関税の在り方っていうのをお話ししておくと、
関税っていうのはやっぱり保護政策をやるためのツールなわけですよ。
例えば、先週私ここでディープシークというアメリカのAIスタートアップのお話をしましたけれども。
中国のですね。
そう、中国のですね。ごめんなさい、中国のですね。
で、アメリカはAIで中国に負けたくないから、
中国向けには最新の生成AI用の半導体を出さない。
輸出しない、輸出規制をかけるわけですよ。
これはその保護政策的な関税のやり方と非常に似ています。
で、例えばアメリカの場合だったら今半導体だったりとか、
例えば私のカバー、取材のカバー範囲で言うと電気自動車だったりとか、
蓄電池みたいなものに追加の関税といってすごく高めの関税をかけたり、
例えばその製鉄みたいなもの。
昔この間USスチールの話したと思うんですけれども、
国内の鉄鋼メーカーを守るために海外からの鉄鋼製品の輸入を止めると。
そのために関税をかける。
特定の品目について戦略的に関税をかけて、海外から入ってくるものを止めて、
国内の企業を守ったり、国内の企業の競争力を維持するために使うのが通常の関税なんですよ。
しかし、トランプ大統領のやり方は違います。
一律関税。25%一律だの、中国60%一律だのっていうのをやってるんですよね。
こういうのもあるんだなと思ったので、今週の経緯をざざっと説明したいと思います。
ずっと一律関税っていうのは、マガですね。
米国第一主義の考え方の中でやるやるって言ってきたわけですよ。
先ほど申し上げたように就任してすぐやるかなと思ったら、これはやらなかった。
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一発目はコロンビアでしたね。
1月の27日にコロンビアに不法移民を軍用機で強制送還しようとしたんだけど、
コロンビア政府が着陸を拒否したんですよね。
そしたらトランプ大統領は、コロンビアに25%を関税かけるって言ったんですよ。
それで、これはすみませんでしたってなって、
コロンビアは米軍機で到着する移民を受け入れることに同意して、
関税は実施しないことになりました。
関税やるぞ。すみませんでした。関税やめます。
はい、これ第1弾です。
コロンビアってやっぱりアメリカに最も親しい南米の同盟国の一つなんですよね。
そのコロンビアに対してこういうことをやって、
これは今回のトランプ政権の関税戦術、これいけるかどうか、
製品を確認するようなやり方の一件だったなというふうに思います。
多分これでこのやり方はいけると思ったんだろうというふうに思いますね。
これ、俺らは強いんだぞ。アメリカは世界最強だと。
同盟国だろうとなんだろうと。
俺らの言うことを聞かない奴らには関税貸すぞっていう一手なわけですよね。
そうですね。強い立場があるからこそできることだよね。
そうですね。圧倒的に強い立場。経済も強い。
そして自国の市場が非常に大きいので、
みんなアメリカ市場で物を売りたいわけですよ。
3億人います。経済力もある。
人口も増えてます。
そうですよ。日本の自動車メーカーとかだって、
北米一本足だほうなんて言われるぐらい北米市場は大事なんですよ。
で、次来ましたメキシコ・カナダね。
メキシコ・カナダは25%関税かける。
これ最初はね、11月大統領選終わってすぐ言ってるんですよ。
就任した後は2月からかなーみたいな。
思わせぶりながら。
はっきりはないけどーみたいな。
なんかやるかもしんないから腹詰まりしてよけよーみたいな
メッセージだったなって今思えばね。
受け取れますけど。
で、2月1日になって国家経済緊急事態というのを宣言した上でですね、
大統領令をですね、出してるんですよね。
で、一律25%関税、中国10%っていうのを2月4日からやるよ。
で、これはですね、緊急事態だっていうことを宣言した上でやる大統領令で、
目的はですね、合成麻薬フェンタニルと不法移民の流入防止ですね。
2つ。
この2つの政策テーマっていうのは、
アメリカ国民にめちゃくちゃ人気があるんですよ。
典型の時から。
で、このフェンタニルっていうのは合成麻薬なんですけど、
ヘロインの何十倍、20倍とかっていう鎮痛効果があるらしくて、
でですね、ここ近年だと10万人ぐらいアメリカで過剰摂取で死んでるんですよね。
えー。
ベトナム戦争で死んだ人よりも圧倒的に多いって言われてて。
深刻。
社会問題として深刻なんですね。
相当深刻ですね。治安も悪くなりますしね。
そうですよね。
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で、このフェンタニル、中国で製造したものが入ってきたり、
中国で材料を作って、それをメキシコやカナダで製造してフェンタニルの形にして、
隣国からアメリカに入ってきてるって言われてるんですよ。
あー。
で、これを止めるぞと。
えー。
我々国民はもう、やった止めてくれフェンタニルって感じですよ。
あー。
はい。なので、この2つで止めますよってことで言って、
メキシコのシェインバイム大統領と電話協議して、
国旗を警備やって不法民も止めてフェンタニルも頑張りますって言って、
関税1ヶ月延期。
カナダのトルドー大統領とも電話会議をやって、4時間後に1ヶ月延期。
というわけで、トランプ流関税策は非常にわかりやすい形で表に出てきてるという状況ですね。
なるほどねー。
ただ中国に関しては、今回はフェンタニルの話なんですよね。
やっぱりこの大統領令の10%は不法移民対策とフェンタニル対策なので、
中国にもフェンタニル作るのやめろよって、それアメリカに持ってくんなよっていうのが一応目的なんですけれども、
中国はここ今合意してないですよね。4日から関税かかってます。
はい。
ただ元々中国には非常に高い関税がいろんなものに対してかけられているので、
例えば電気自動車はすでに100%関税ですから、10%追加されても110%。
他のものもそうですね。だから専門家たちはこれは10%ぐらいしょうがないと思ってるのかなと。
この先中国に対してすべての商品を60%関税かけるってことを言っているので、
ここはもう米中対立の話になってきます。
だからこのプロレスタイプの関税策とこの保護政策的な本来の関税の話が中国については混ざってくるので、
さあどうなるっていうのが今後の焦点ですね。
ただ中国も対抗措置を取ろうと10日からかけるっていう話もありますけど、
ただその背後には中国も自国の経済があまり重しくないから、
あんまりずっと維持の張り合いができない感じがありますね。
やっぱり前トランプ政権の時より中国経済元気がないので、
もうバッチバチにやり続けるのはきつい。
だけどアメリカに対して折れるのは中国国内世論的にもきつい。
これ中国の話の派生した先には我が国もありますよ。
日本や韓国やEUをどうするって話もやっぱり出てくるのでですね。
これ一律関税っていうことを選挙の時は言っているけれど、
そうじゃない可能性もあるし、
ここは多分トランプ政権内もそこまで強硬にやるのはどうなんだっていう人と、
いやいややれアメリカ第一って叫んでる人がいるからですね。
結論つかない中なので要チェックと。
そんな中で7日に日米首脳会談が行われますから。
そうですね。
日本はどうなるのかっていうね。
ここもやっぱりしっかり見ていかないといけないですね。
ものすごい影響大きいですよアメリカは日本とっては大事なマーケットなので。
はいわかりました。
ここまで山根さんのブラッシュアップをお送りしました。
09:02
山根さんありがとうございました。
ありがとうございました。
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