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今週のフカボリ
今週の注目の出来事を振り返り、本音でフカボる、今週のフカボリ。
トランプ政権は24日、世界各国に対する10%の追加関税を発動しました。
20日にアメリカ連邦最高裁判所が相互関税などを違憲だと判断し、同日に終了したことを受けた措置ということですよ。
違憲だと言って、これまでの日々は何だったのでしょう。
だから、カンプ金とかちゃんとあるんですよね。
変換求めて、企業がアメリカを提訴するという動きもあると、日経新聞に書かれてるんですよね。
そりゃそうですよ。それこそ確定申告したら、我々カンプ金もらえるわけですから、これちゃんと国同士の確定申告をね、確認してほしいですよね。
確定申告ね。
違憲だと言われて、すぐさまトランプ大統領は通商法に基づいて、全ての国の輸入品に150日間限定で10%の新たな関税を課して表明して、その後またXか何かで15%にするとか、そんなに一国の大統領が勝手に関税の比率を変えることができるのかと。
俺これ今日お話してもう一度それ聞いてみたいんですよ。俺ちょっと納得できなくて、自分では調べたらできるらしいんですけど。
そうなの。
ちょっとその辺も今日聞きたいんですよね。
はい。今後関税15%に引き上げられるのでしょうか。それから違憲と言われて、この数ヶ月間の分というのは監禁されるんでしょうか。返金されるんでしょうか。
日本経済ですとか、私たちの生活に出る影響が気になります。お聞きしましょう。
第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト前田一真さんとつながっています。前田さんこんにちは。
よろしくお願いします。
今日はちょっとそもそものところからお話を聞きたいんですけれども、このアメリカ連邦最高裁判所が相互関税など違憲だと判断しました。
そしたらトランプ政権が世界各国に10%の追加関税を発動しました。これはどういう意図で、何がトランプ政権やりたいんですか。
そもそもですね、やっぱりアメリカの大統領といえども、法律に基づいていろんなことをやっていかないといけないわけですね。
従来はちょっと今までの金融の制裁とか、例えばイランとか北朝鮮とか、そういう国に対して使ってた外交ツールっていうのを、関税にも使えるんじゃないかというところで、
結構無理くりな法的な解釈をして関税をかけてきたというのが、昨年の4月以降の動きになります。
トランプさんは当然関税かけて、アメリカに雇用を戻したいという意図があると。
今回最高裁で、いやちょっとその解釈は無理やりすぎるよというところで、裁判所がストップをかけたわけですね。
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でもトランプさんはやっぱり関税をまだやりたいので、今度は別の法律を引っ張ってきて関税をかけているというのが現状の出来事になります。
そしてさっき2人でも話してたんですけども、そうなったら今まで払っていた関税、例えば日本が払った税金とかって戻ってきたりはするんですか?
これですね、まず関税というのは、そもそも米国の企業が払っているものなんですね。
例えば日本も例えばトヨタさんとかが自動車輸出してますけど、輸出した先、例えば米国のトヨタであるとか、米国の法人が基本的には関税を払ってくれたというところになります。
なので当然今後戻すっていう話は出てくるんですけど、それを戻すのは日本企業ではなくて、
例えば日本企業のアメリカ法人であるとか、あるいはアメリカの輸入業者であるとか、そういうところに戻ってくるかどうかっていう話が今出ている。
でもそしたらアメリカ国内での反発っていうのは今のところないんですか?
これですね、実はその判決は関税、トランプさん無理やり法解釈をしてますよねっていうところで、やめてくださいっていう話をまずしたんですね。
ただどうやって返すかみたいな話って、実は最高裁何も言及をしなかったんです。
なので今後じゃあどうやって返すかとかどういう手続きをするかみたいなのをちょっと具体的に詰めていかないといけないというところで、
結構時間がかかるんじゃないかっていう見方がかなり多い。
そんなに集めた金額が巨額で25兆円ぐらいあるっていう風に言われてるんですけど、日本でいうと。
そんな金額を返すのですごい大変じゃないかと。
下手したら数年ぐらいで時間かかるんじゃないかと。
しかもトランプさんはあんまり協力をしたくなさそうというか、当然取ったものを返さないといけないので、
それをすんなり協力しないってなるといろいろゴタゴタがあるので、
そんなにすぐに戻ってこないかもしれないよねっていうのが結構今見方としては強いというところです。
そうしますとやったもん勝ちとかそういったことになるんですか。
企業の方が諦めるとかそういう予想は立ちませんかね。
そうですね。
当然これ例えばちっちゃい輸入業者とかというのはおそらく何かこれ訴訟をするとすごいお金がかかる。
手間もかかるというところで。
正直訴訟を返してくださいみたいな話っていうのはもしかしたら諦めるかもしれないっていう話だったりとか。
あるいはいろんな関税を例えば関税が上がったのでその分だけ例えば消費者に転嫁しますみたいな話になると。
いや関税が上がってなかったから追加で取った分返してよみたいな話が出てきたりとか。
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そういうすごい複雑なんですね。どう戻すかみたいな話が複雑ですし。
あるいはちょっとこれ非常に話が複雑なので中小企業からアメリカのすごいところは関税を取り戻す権利を買い取りますと。
例えば今まで100万円関税を払ってたならかなりディスカウントされるんですけどそれこそ30万円ぐらいでその権利を買い取りますと。
最終的に返ってくるとその業者が儲かるというところで。
そういう煩わしさがあるんだったらその分買ってすぐ現金化した方がいいんじゃないですかみたいな話が今アメリカで結構出ててですね。
なので色々証拠のたくましい人たちがアメリカにもいるというところではございます。
すごい話ですね。
一方そんな中日本としてはどういう影響が出てくるんですか?
今関税ダメダメっていう話をしたんですけど、実はこのトランプ政権の関税っていくつか種類があるんですね。
今回ダメって言われたものと今回全く関係ないものが実はあって、関係ないものって例えば自動車関税。
これは全く関係ないんです実は。別の法律を根拠にしてて、これは結構しっかりした法的根拠があるので。
ここは正直多分やろうと思えばずっと続けられるという話になります。
なので日本にとってはやっぱり自動車の影響が非常に大きくて、この自動車関税のまだ弾というか武器っていうのはアメリカ持ち続けているわけなんですよね。
なので日本政府もですね威嚇的にそんなに変わらないよと今後の米国関係変わらないよっていう話をしてるんですが、
それは当然この自動車関税っていう武器がまだ向こうにはあるんで、
じゃあもうなんか関税ダメだったらもう例えば対米合意みたいな話やめればいいじゃんみたいな話をしちゃうと、
日本はそういう態度を取るもんね。じゃあうちは自動車関税はまたあげますよみたいな話が出てきてしまうので、
なのであんまりこう変な動きができないっていうのが日本政府の対応になるかと思うんですね。
アメリカって強いんですね。
そうですね。トランプさんはちょっと旗から見ればですねめちゃくちゃで本当に前例のないことをやってるんですけど、
やっぱりアメリカは世界最大の経済大国なので、やっぱりこうめちゃくちゃのことをやってくると、
いろんな国もやっぱり付き合わざるを得ないというところはやっぱりどうしても残ってしまうのはちょっと悲しいところではありますね。
前田さんのお仕事の立場から見てですよ、この今世界の向かっている方向、経済の角度からですよね前田さん。
今向かっている方向はいい方に行ってるんですか?ちょっと困った方に行ってるんですか?
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どちらかといえば困った方向に行っているというところだと思いますね。
今までというのはやっぱり関税をなるべく低くして、いろんな貿易を自由にやらせて、
なるべく低いものを買おうと、なるべくものを安く買おうという話をしてきたんですけど、
米国と中国という2大大国が今対立をしている状況の中で、
本当にいろんなものを中国に頼ってきていいのかっていう議論がやっぱり米国を中心にいろんな国に出てきているというところです。
例えば今中国がやっている補助金ってちょっとよくわからないところがあるので、
今非常に安い値段でいろんな国に輸出をして、中国企業が視野を取ったら一気に例えばその値段を引き上げるとか、
そういうことがやっぱり懸念される状況であるのは間違いないわけですよね。
そういう状況にならないようにアルテレド15から中国の依存を少し下げようという動きはやっぱり出てきていて、
それの動きっていうのがまさにドランプさんがやっていること。
当然安いから中国から変えているわけですけど、それを中国を外すという話になるとやっぱりちょっと物の値段は上がりやすくなってしまう。
そういうところはやっぱり良くないところではあるかと思いますね。
そうすると長い歴史の中で続いてきた自由貿易といううねりというのが一旦変換の兆しにあるということですか。
そうですねこれ第二次世界大戦以降自由貿易の流れというのが非常に進んできたというところで80年ぐらい続いてきたわけですね。
ただドランプさんの言ってることって実はもっと前100年とか200年ぐらい前の話を取り戻そうっていう話をしていて、
実際今いろんな税金っていうのは結構例えば我々が実際に払っている所得税であるとかがメインだったんですけど、
100年前とか200年前って実際は関税がほとんど税収減だったんですよね。
ほとんど個人の所得税とかあるいは消費税みたいなものは非常に少なくて、実は半分とかある時代で見ると9割ぐらい。
実は税収の9割を関税で賄っていたような時代もあると。
実際ドランプさんはそういう時代を取り戻そうっていう話を実はしていて、関税をもっと広げて他の税金を下げましょうと。
それは非常に非現実的な話ではあるんですけど、ただドランプさんは実はそういうことを言っているというところではあります。
僕はアメリカ国民だって心動きますね。
そうですねアメリカ国民だって。
日本は今例えばアジア諸国に工場を移したり、安いものを輸入することでもそのものづくりが空洞化していると言われますけど、
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そういう自由貿易の流れが変わった場合に日本ってまた取り戻せますかね。自国内でのその生産とかそういうものづくりっていうのは。
戻せるものとやっぱり戻せないものというのはあると思うんですよね。
例えばある程度競争力のあるような、今例えば半導体の話も結構出てますけど、半導体をある程度国内に戻すっていう話はできるかもしれないと。
ただやっぱり例えば非常に圧倒的に人件費の環境が違うような国で作っているようなもの。
例えば衣服であるとか、あるいはそれこそ100円ショップで売ってるようなものっていうのを国内で戻すっていうのは、
現実的にはあんまり割に合わない状況があると思うんで、やっぱり戻せるものと戻せないものっていうのが非常に出てくると。
あと戻すものっていうことを考えた時に、やっぱり先進国で戻したいのはなるべく付加価値の高い、高く売れるようなものっていう話になるので。
そうなると結構自動化しているような、人が返さないような機械で作るようなものを戻すっていう風になると、
実際に工場が戻ったとしても、人手が実際に仕事がここに生まれるのかっていう話は結構あったりして、
それは実際に日本でもそうですし、アメリカでも結構出てるんですよね。
アメリカの人件費は一番最も高いと言われているので、アメリカに戻せる製造業って多分ほとんど機械で作っているようなものなので、
そんなに仕事は生まないよねみたいな話は結構出たりはするというところなんで、
本当にバラ色のストーリーっていうのは普通に考えればありえないというところはあるとは思います。
わかりました。ありがとうございました。
第一生命経済研究所経済調査部主任エコノミストの前田一真さんに話を伺いました。
バラ色のストーリーは今のところありえないということですが、
しかしちょっと話の真ん中あたりのこの関税、それをカンプてか戻す、その手継ぎはめんどくさいだろうから、
じゃあそれを先に買い取るよっていう、そんな仕事も生まれる。
そうですよね。それとトランプさん本当に暴れん坊に見えるけど、長い歴史の中ではやっぱり今繰り返しているそのうねりというか転換期、
潮目にあるのかもしれないなと思いました。
とはいえね、100年前の状態を持ち出されてもね。
今日の今週の深掘りでした。
