1. 政治経済情勢活用ラジオ[PESUニュース]
  2. [8]よくわかる関税の話。実質..
2025-04-11 24:34

[8]よくわかる関税の話。実質は消費税?トランプ関税や報復関税は外交交渉のカード?政治ツール化している話題を経済に明るい人ほど意思決定に反映させず、静観を決め込む理由【トランプ関税編】 | 政治経済情勢活用ラジオ[PESU]

【★重要】マークがあるところだけでもぜひ聞いて下さい!


▼本日の番組チャプター▼

() 米国トランプ大統領による関税政策の話題があらゆるところで話題です野村さん

() 【★重要】そもそも関税とは?輸入関税とは実質的に国民にとっては(国外商品にピンポイントに作用する)消費税と同じ動きをする

() つまり報復関税をするということは、アメリカ製品に対する商品価格増加=税金増加になるだけでは?

() 報復関税しろ!というメッセージはアメリカからくるGoogleAmazonNetflixChatGPTなどのITサービスへの値上げ容認に実質的にはなる?

() 報復関税は外交交渉カードになるというのは起こり得るのか?アメリカの貿易赤字の解消のため?選挙に勝ちながら増税増収をする良い手段?

() 【★重要】そもそも貿易赤字があって輸入が多いとは、グローバリズムの文脈における国際分業による経済合理性を求めた結果なのでは?

() 集中した生産拠点をさらに分散して国営化していくのは非効率な「ダブり生産」になるのでは?地球と国で考えると広すぎるから東京大阪で考えてみよう

() シリーズ#6で各国の金利の動きは詳しく取り上げたのに、関税の動きを詳しく取り上げなかったり今後の経済情勢の動きや活用として使わないのはなぜ?

() 大統領選挙を扱うのに、いま大きく動いている関税の話題を検証しないのはなぜか?予言者ムーブをするコメンテーターになるのは政治経済情勢活用会が目指すことではない

() 【★重要】トランプ関税の動きは民主主義の民意の反映であると同時に、政治闘争の政治ツールとして利用されているから今は「待ち」が戦略であって、右往左往して意思決定に反映すべきではない

() 米国アメリカの状況はコロナ禍における財政拡大政策・バラマキによる通貨量増加、インフレ加速にどう対処していくか?は、いまの関税の話よりも、8年以上前からわかっていた話だ

() 【★重要】[税金や補助金などの経済政策]と[金利を動かす金融政策]は決定機関も実施期間も違うんだよということはよく理解すべき

() 政治経済情勢を活用する立場としては、できるかぎり俯瞰的視点で物事を見たいのであって、今回の関税の話題は近視眼的だ


※政治経済情勢は刻一刻と変化していますが、この放送は【2025年4月6日】時点で収録した内容です。ご了承下さい※


■政治経済情勢活用会とは?

設立趣意:私たちが目指すこと (note)

⁠⁠⁠https://note.com/pesu1759/n/nf02fcb099e48⁠⁠⁠


政治経済情勢活用ラジオは、毎日6時間以上国内・海外のニュースや経済レポート情報を見ている野村さんと、インタビューワーの飯田が、政治経済情勢を経営活動に活用できないかを目指して情報を読み解いていく試みの番組です。


普段から政治や経済のニュース新聞等を複数読んで精査する時間のない経営層やビジネスパーソンを対象に、時代や環境の流れをお伝えします。


■政治経済情勢活用ラジオ[PESUニュース]

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■注意事項

株価の上下や為替の上下、個別の業界や個別の企業などといった投資情報を取り上げているのではまったくなく、日本や海外の政治経済の環境が自分の会社や人生に与える影響を知ったうえで選択できるようになることを目指します。放送中のいかなる表現においても将来を断定するものではなく、あくまで私たちが想定した仮説に過ぎません。

サマリー

トランプ大統領の関税政策について、関税が実質的に消費税と同じ役割を果たし、アメリカ国民に負担をかけることが解説されています。また、報復関税が外交交渉の手段として利用される可能性についても議論されています。今回のエピソードでは、トランプの関税政策が経済に与える影響や、その政策が外交交渉手段として機能していることについて話し合われています。特に、経済に詳しい人々が関税問題について静観する理由が重要なテーマとして取り上げられています。トランプ関税政策が経済政策および政治闘争のツールとして機能している実態についても議論が交わされています。また、関税と金融政策の違いについても触れられ、経済全体の政策に対するトランプ関税の影響が考察されています。

トランプ大統領の関税政策
マクロのニュースを日常に落とし込む政治経済情勢活用ラジオ
こんにちは、インタビューワーの飯田です。
そして、毎日6時間以上国内・海外のニュース情報を見ている
話し手の野村です。
この番組は、政治や経済のニュースを働く社会人の方が日常の仕事の中で活用できるように読み解いていく番組です。
野村さん、お願いしまーす。
はい、よろしくお願い致しまーす。
今日は何を扱うかと言いますと、現在が4月6日になっておりますが
トランプ大統領の関税政策がいろんなところのメディアに乗りまくり
猛威を振るっておりますと。
Xでもそうですしね。
Xとか2chまとめみたいな、インターネット上の声としては
石破総理が会見するやしないやが、遅いやらないやとか
お前ベトナムの何たらさんもう行ったぞとか
出まくってるじゃないですか。
話題なのに撮らないんですかっていうのがですね
それを野村さんに一本だけインタビューして聞いていこうかなと。
事前打ち合わせはもうしちゃったところなんですけど
政治経済情勢活用ラジオの立場をはっきり誘うという点も踏まえて
教えていただきたいなと。
まず、関税っていうのを僕らはどういう風に捉えたらいいんですか?
関税って実質消費税みたいなもんなんですよ。
どういうこと?
米国民の人たちが結局負担するのよ。
なんで?
輸入に対する関税のお話なのね。今は。
アメリカがね。
アメリカにとって。
例えばアメリカ国民が日本から車を買います。
車を買うときに企業が関税を払うんだけど
当然消費価格に乗るでしょ。
実質的に消費税と同じで
関税って直接税なんだけど
実質的にアメリカ国内の人たちが払ってることになるんだよね。
消費者の人たちが最終価格に転嫁されてるから。
なるほどね。
回収場所変わっただけってこと?
回収場所ちょっと変わっただけなんですよね。
実質消費税みたいなもんだから。
なるほどね。
支払い元が違うだけか。
でも支払い元回って回って考えると一緒ってこと?
そうそうそうそう。
国外の製品だけにピンポイントで適用される消費税だと思えばいいと思うんですよ。
なるほどね。
それは面白いね。
実質的にはそうなんで。
100万円の自動車を買いますよって時に
消費税20%で120万円ですよねっていうのと
消費税0%関税20%やったら
払ってる人は企業なんだけど
企業というか120万円で結局売るから
じゃあお客さん120万円払ってますやんってことね。
20%が関税で消費税0%やったんか
20%消費税で関税0%やったんかは
結果一緒じゃないってことが言いたいってこと?
ざっくりそんな感じ。
面白いな。
そうなんですよ。
実質的に消費税だから
消費税の上げ下げに対して
僕がどうこう言うでもねえ
っていうところはありません。
それはもう国内の
米国内の事情がある話だから
っていう感じですね。
実質的な消費税の役割
なるほど。
ではちょっとだけ追加収録をしております。
関税についてもうちょっと理解を深めたかったので
そこを追加でお聞きしているというところです。
オンライン収録なのでちょっと音質
ここだけ悪いかもしれないけど
聞いてください。
関税のニュースの文脈で
必ず各国の動きの中でですね
報復関税っていうのがあるんですけども
つまりアメリカが関税を上げると
結局アメリカ国民にとっては
消費税が上がったと同じ状態ですよ
みたいな話があったじゃないですか。
今トランプさんの関税に対して
日本他各国も報復関税しろとか
日本の中でも報復で関税を
我が国もするべきだみたいな
意気があると思うんですけど
結局アメリカ製品を輸入するときの
関税が上がるっていうことは
そこだけピンポイントで
税金が消費者にとって上がるから
国民にとってしんどいんじゃないの
みたいなって成り立つんじゃないですか。
それはおっしゃる通りです。
我々国民の懐も痛めるし
インフレというか
物価高の可能性にはやっぱりつながる
特にデジタルのものを
例えばGoogleとか
今話題のチャットGPTとか
ああいうものって
全部アメリカからの輸入なんで
意識しないけど
そう、物じゃないから意識されないけど
あの辺の関税も当然上がるっていうことになるから
高く使うことになりますよ
だからフォーク関税しろって
キレてる人たちって
アメリカが関税上げてて
ムカつくから
別にNetflixとAmazonとGoogleとの
サービスの値段
俺は上げてもいいから
殴り返せって言って
キレてるみたいな感じになるの
そういう感じにはなる
実質的には
っていうのは
理解して言ってあるかどうか
分かんないってことやねん
何かね
理解してある方もおられれば
理解した上で
フォーク副関税を課すことによって
交渉のカード持てるでしょ
っていう方もおられれば
ああ、そっかそっかそっか
そういうわけではない方もおられると思うんで
ただそれが交渉カードになるかどうか
っていうのも難しくって
例えば
実際に起こってることなんですけどね
フォーク副関税を
課さないって言ったところだけ
10%に下げるよみたいな話とかもしてるし
何とも言えないっすね
なんか単純な疑問なんですけど
なんでフォーク関税することが交渉カードになるの?
アメリカがもっと輸出したいよって言ってる中で
輸出しにくくするっていうことだから
つまりアメリカが貿易赤字を
少なくしたいって言ってるのに
報復関税と外交交渉
アメリカが売れるものをもっと少なくするっていうことだから
関税を上げると
こっち側の関税を上げるとね
そうすると
アメリカがもっと赤字になりますよ
っていう圧をかけることができる
そうかそうか
かもしれない
かもしれないね
かもしれない
かもしれないでしかない
元々さ
なんて言ったらいいんですかね
トランプさんが関税こうやって上げまくってたのは
その貿易赤字の解消のためってこと?
表では言ってはる
表では言ってはる
どういうこと
表では言ってはる
そういうふうに言ってはる
それだと確かに
みんな合理的な説明がつかないって
皆さんおっしゃるじゃないですか
そうですね
そりゃそうよねって思います
なるほど
でも多分目的がそこじゃないんだと僕は思ってます
要は増税をしたかったんだけど
分からないように増税する手段として
関税が利用しやすかったってこと?
はい
でさらに自分が選挙で勝ちながら
要するに外国のせいにできるわけですよね
確かにね
そう
でナショナリズムとは言えへんけど
愛国心というか国内が大好きな方
米国内っていうものを大好きな方に
アピールもできるし
で財政も多少なりとも
賄うことができるっていう
トリプルパンチ
消費税とかとは違って
輸出の多い国
アメリカから見たら輸入の多い国なのかな
はい
にピンポイントにかけれるから
産業的に操作しやすいとかいう面が
完全にあるっていうことなのかな
とかも含めですね
産業的に操作というか
見た目ですよね見た目
うん
冷静に考えてよ
本当に皆さんおっしゃる通り
うん
輸入が多いっていうことはさ
はい
国際分業してるわけやん
そうですね
アメリカ国内で作られへんから
作ってもらってるわけよ
そうですね
そうそうそうそうそうそう
の輸入に関税かけたら
実質的にやっぱり
国内で作れないから
外で作ってもらってるわけだから
なかなかそんな簡単に国内で
作れるようになるんすかね
同等のものを同じような価格で
っていうのはかなり難しいんじゃないの
って言われてるのは言われてる実際に
じゃあ結局さ
誰が進めてきたかっていうのは
多分難しいと思うんですけど
90年代2000年代ぐらいから
グローバリズムと呼ばれる状態に
やったわけじゃないですか
はいはいはい
国で全部賄うんじゃなくて
得意な国でやっちゃって
物流コストが多少下がってるから
いろんな国で得意なとこで作って
輸出することによって
発展していきましょうみたいな流れ
やったわけでしょ
はい
それを辞める流れになってきてる
みたいな感じなのかな
そう結果として
結果としてそうなってきている
だからその分業する方が
経済合理性高い場合が多いはずなんだけど
それを止めるから
いろんなところで
関税という形で消費者に
結局かかって
税金がかかってしまってるし
みたいなことが
引き起こってるってことかな
はい
さらにダブリが発生するから
生産にダブリが発生するから
アメリカでも同じものを生産するわけやん
うんうん
輸入しなくなって
アメリカで国内で必要なものやったら
当然アメリカ国内で作らないとしょうがないから
そうやね
そうなると
アメリカ国内でも作って
海外でもそのまま
生産工場なんて
そんな簡単に潰せるもんじゃないから
ダブルで作るわけになるんですよね
そっかそっかそっか
そうそしたら
地球っていう単位で見ると
ダブリかぶりが発生しまくって
うん
すごく経済効率性は下がる
なるほどね
その輸出入とか時間とかの
もろもろのタイムラグとかは
効率化するけども
あそうそうそうそう
だからそれの天秤にかけたときに
どっちがいいかって
考えないといけないってことやね
そういうことです
で当然今までの経済が
いいと思っている方々は
そんな効率の悪いことって思い張るし
まあ地球っていう単位が
広いから分かりにくいだけで
今の話ってさ
東京支社と大阪支社があって
両方に工場があったら
ダブルじゃんみたいなんで
そこ運ぶの楽だったら
一極集中した方が楽だし
はいはい
っていうようなイメージなんかね
そんな感じ
ちょうどそんな感じです
うんうんうん
なるほど
だいぶ理解が進む
東京さんが
もう大阪から
この部品めっちゃ入りまくってて
東京の税金じゃなくて
大阪の税金になってまうから
地方税
大阪
そうだね
寒税ってことね
そうそうそう
不眠税として取られていっちゃって
こっちには何も税収が入ってけえへんから
あとそれは問題やから
都税にします
うんうん
都税で徴収させてくれるところだけ
東京都内で売っていいです
みたいな
ダブリ発生するよね
みたいな感じです
なるほどね
はい
でも東京都民にとっては
もしかしたら
時給率が上がるから
あと物流の関係とかで
もしかしたら
差し引きで
関税政策の影響
トントンになる場合もあるのかな
ないのかな
みたいなお話
でも結局
大阪と同じレベルの
たこ焼きできへんやんとか
たこ焼か夫婦の賭けがかかるし
たこ焼きに税金ついて
たこ焼きに値段上がったやん
みたいな
さすが鋭い
その通り
いつ東京で大阪レベルの
たこ焼きできんねん
みたいな話が
今の話し方です
そういうことです
いやもうほんまにストーム止まり
なるほどね
うまいなあ
分かってきましたよ
うまいなあ
ありがとうございます
うまいなあ
ありがとうございます
はい
追加でとってよかったかもしれん
うん
ありがとうございます
はい
そんな感じでございます
金利の問題は
打ち合いで扱ったじゃないですか
はい
完全な問題は
基本的には扱わないことに
決めましたと
はいはいはい
それはなんでなんですか
金利は
民主主義の範疇の外やと思ってるんですよ
民主主義の範疇の外
うん
選挙で決めた人たちが
決めるわけではないから
あーなるほどね
金利は
はいはいはいはい
厳密に言えば
民主主義の統制というか監視は
ちゃんと入ってるんですよ
うんうん
入ってるんやけど
うん
確かに任命するのは政治だったりするけど
承認するのは政治だったりするけど
うん
パウェルさんが選挙で直接
トップに立ってるわけではないから
おー
だいぶ分かってきました
はい
関税と金利の話でいくと
金利を決めるのは経済的部署だよね
あそうそうそうそう
関税決めるのは政府だよね
あそうそうそうそう
だから決定期間が違うってことね
はいはいはい
まずそこが大きい
で民主主義の範疇って話で言うと
はい
政治は民主主義で決まるから
はいはい
関税決めるのは政府だから
そう
でさらに経済政策ももちろん
政府行政だね
はい
ある程度素案作ってうんぬんかんぬんって
もちろんやるんだけど
うん
今回の関税に限っては
明らかに政治主導というか
えーとトランプ大統領の
トランプさんの
何十パーセントドーンみたいなやつに関しては
そうそう
あのー政治が
しかも民主主義の結果として
うん
生まれていること
まあ民主主義の結果というかね
まあ選挙制度の結果として生まれていることだから
まあ民意の反映みたいなことを言いたい
そう民意の反映だから
で金利はそういう色がないってことね
そういうことそういうこと
はいはいはい
民意の反映に対して
ごちゃごちゃ言うのはおこがましい
あーなるほどね
しかも別の国だしね
しかも別の国で
はいはいはいはい
なるほどなるほど
はい
っていうのが一番大きいと僕は思ってます
はい
関税って素人意見としてニュースの昨今を見てると
もうこれは日本の経済問題だと
言ってはる人もいっぱいいるじゃないですか
はいはいはい
あとは何でしょうね
国難だとか
あーはいはいはい
国の難しいことって書いて
はい
これはもう国難にあたるみたいな
はいはいはい
だから経済に関するとんでもない問題を
連れてきてるのが
はい
今回の関税だっていう主張をしてて
はい
我々は政治経済情勢活用ラジオって言ってるけども
主に経済を扱ってるじゃないですか
あーそうですねはい
だからこんなに大きい経済ニュースであるはずの
関税を
はい
なぜ扱わないんですかっていう
結局の問題だから
まあでも我々大統領選扱いましたけど
大統領選は扱いましたね
はい
だから大統領選は扱ってたじゃないですか
はい
政治ニュースでしょ
はいはいはいはい
けどこれはどう違うんですか
関税のやつは
大統領選は決まった後に取り上げたから
なるほどね
はいはいはい
決定した後に振り返りでやったと
そうそうそうそう
うんうん
これまだ先わからんし
うん
でまあ仮説とか経済学の人たちとか
いろいろもう市場の人たちとかもね
たくさん言うてますね
たくさんいろんな論を言うて貼 って
はい
でまあ6.4だったり7.3だったり
これは2.8ですねとか
何もでもあるんですよ
うんうんうん
論自体は
うん
要は政治経済女性活用ラジオとして は
あの予言者ムーブはしたくないってこと
そういうことなんですよね
はい
あの要はテレビコメンテーター みたいな
こうなります予想とか
うーん
っていうのは我々がやることではない
そういう我々がやることではない し
でそれはもういろんな方が喋って おられるから
うん
金利に関してはそういう政治職っていう ものがないから
例えばリベラルだからこういう 意見になりますとか
はいはい
えー補修的だからこういう意見 になりますとかっていうのが
はい
恐らくないと思うんで
うん
比較的お話しやすいというか
うん
イメージがずれることってない と思うんやけど
うん
あー関税はめちゃくちゃ幅がすごい 出ると思うんで
やっぱ決定期間の違いなの
決定期間の違いですね
あとはもちろんねあの経済政策 で
例えばハリスさんはこういう主張 してて
トランプさんはこういう主張してて っていうことって
うん
何もでもやるし
その後もやっていくとは思うん ですけど
こと今回に限ってはその専門的 検知っていうよりは本当に民意
がもう一番最前線に出てきてる ことだから
うんうんうん
専門的検知で語ってもどうしよう もないと僕は思って
なるほどね
いやあのすごく極端な言い方を すると
はいはい
カットになるかもしれないかと しますね
はいはいはい
関税が政治における道具化している ような状態ではないかってこと
そういうこと
今の状態は
そうそうそうそう
でそれによって経済が動かせる 可能性もあるけど
もちろん
それは政治が政治闘争が終わった 後に議論するべき話であって
そうそうそうそう
政治闘争に使われる道具として の関税を僕らが経済情勢の活用
金利と民主主義の範疇
という文脈で語ってもそれは意味 がないよねと
という感じ
ことが言いたいわけ
そう
これは合ってる
でさらにじゃああらかたも出そろ って
だいたいこれ経済にこういう影響 を与えるようなデータが出てき
ましたよねっていう段階ですら ないし
で手のひらくるくる変える状態 でね
それは設立主義にも書いた通り ボラティリティっていうものを
うちらは
変動量ね
そう変動量っていうものを大きい 時期っていうところは先が見通
せないから人が判断意思決定か 意思決定をしづらいよねそもそも
っていう段階で変なこと言うほう がよっぽどみんな誤った判断に
導くと思うし
なるほどなるほど
っていうかいろいろ込みでそう 思います
まあでも待つべき時に待つのも 戦略ですよっていうのは設立主義
に書いたと思うんですけど
そうそうそう
だから今ニュースでわーわー言 ってる関税問題に右往左往する
ぐらいだったら無視決め込んど いたほうがよっぽど政治経済情勢
に対して明るいんじゃないかみたいな
そういうことそういうこと
そういうことそういうことそう いうこと
なるほど
無視っていうよりは見てはい るんだけどそれに振り回されない
という
意思決定に反映してない
そうそうそうそう
無視という意思決定がきちんと できる方やったら多分追ってる
と面白い
だから僕らが今言えることは情報 をキャッチしながら意思決定に
反映しない見方をこの完全ニュース においては現状取得べきじゃないか
っていう
そういうこと
そういうことになるかね
そうそうそう
取得すると取得したものを自分の 学習データとして入れてアウトプット
するかっていうのは僕は別問題 だと思っててインプットは大事
なんだけどそれをアウトプット に含めるかどうかっていう判断
っていうところでちょっとミスリード しやすい状況テーマだと僕は思いました
っていうところ
この2025年4月6日現在においてトランプ 政策における関税の動きっていう
のがこうなるんじゃないかという 予測のもとに動くっていうのは
何もしないことよりもよほど危険 だっていうこと
そうそうそうそう
その補助をするっていうのは僕は ちょっと非だなって思ってるんで
しかも今の関税の動きは経済政策 のよりも政治闘争のツールの色
が近いから
現時点では
経済側としては正観を決め込む 上でみたいな
そうそう
なるほどね
もちろんね米国の状況があって いずれは関税かどうか置いといて
財政というところに手突っ込まない といけないっていうのは目には
見えてたんですよ実際
さかのぼればバイデン政権トランプ 前のトランプ政権かコロナぐらい
の時からの財政拡大
経済への影響と静観
今のトランプさんの前のバイデン さんの前のトランプ
そうそうそうそうの財政拡大っていう ところが一番大きい理由ではあるん
やけど
どういうこと
コロナが発生してコロナ禍でみんな 失業というか危機に立たされて
財政出動みんなにお金を配った
あー飲食店をだから営業してない のに補助金で流れてくださいね
みたいなことが財政出動
いっぱいあったけどね
そうそうそうそうでアメリカは もっと極端にあったからやっぱり
通貨の量っていうのが結構莫大 にあってどういうふうに縮小金庫
って言葉使うと怒られるかもし らんけど適正量にやっていくか
っていうところでインフレが発生 してうんぬんかんぬんで赤字が
あって
物価上昇量が10%近く一旦を生まれ 戻してきてっていうのがこれは
6の一番の金のやつ聞いてください ね
そうそうそうそうっていう中で ハリスさんの方法論とトランプ
さんの方法論でどうインフレを 抑えますかっていう中の目指してる
場所は一緒だからこういう方向性 っていうこと自体は予測できた
ことではある上でここまで一気 にやりますみたいなところ
今野村さんが言いたいのは8年 ぐらい前からその傾向はすでに
ありましたよねだから今のこの ニュースで騒ぐのはちょっと遅い
ちょっと遅いし今やってること は極端すぎるから参考にもなんない
しみたいな
そうそうそうそうどっちみちや るんだったら3年前5年前にトランプ
さんがもう一回出馬するらしい ぜっていうところで関税とか使
ってうんぬんかんぬんまだ2回目 もやるかもしれないねだからこう
備えましょうねだったらすごく 取り上げるここで取り上げる意味
がある
トランプ関税の実態
事実として提示できる
そうそうそうそうっていう感じ ですかね
なるほど今の話って過去を遡る と経済の当たり前の話をすると
お金配ったんだったらどっかで 回収しないといけないよねっていう
タイミングが来るから
政府がね
政府がねっていう話はコロナで 配ったときに知ってましたやん
って話やねってことかな
そうって感じちょうど適正規模 に戻していくやり方っていうところ
がエラー激しくありますねっていう 感じですね
まず整理しておきたいのは経済政策 ですよと両方主導してる機関が
違うよね
金利は金融政策
そう金融政策
金融政策
そもそも金融政策
そもそも金融政策と経済政策 が違うのか
ちょっと違う
なるほど
で今回は経済側の話ですよって いうことですね
経済政策と経済政策の違いっていう のは決定期間の違いだけ
決定期間の違いもあるし経済政策 っていうのは実体経済に対して
直接的に手当てしていくという か関税っていう税金っていうリアル
に私たちが関係することに対して
例えば所得税とか法人税がどう たらこうたら上げ下げますは経済
政策
そうそうそうそう
金利動かしたら結果的に間接的な 影響がありますよねって話を君の
会員とってたわけで
そういうことそういうこと
だから直接じゃないってこと
そうそうそうそう
なるほどね
決定期間が違うっていうことは frbとか日本で言うと日銀が金利
を動かすけどその人たちって国民 が選んでないですよねってこと
が言いたいってこと
そうそうそうそう
そもそもfrbとか日銀で金融政策 の話だし
そうね間接的にしかできないですよ ねって話をさっきしたやつね
そうそうそうそう
で経済政策は政府が直接的に国民 だったり企業に対してやっていく
政策のお話だから
だから補助金とかの設定は経済 政策ってことじゃない
そうそうそうそうみたいな感じ
だからその企業視点で見ると補助金 があるとか優遇政策があるから
事業が責めたい守りたいっていう のもあるけど金利優遇政策側で
言うと金利が動いたから借り入れ がしやすくなって責めやすくなった
っていうのは似てるようで全然 違うってことね
僕の感覚では違うってこと
はいはいでどうしても経済政策 側はあれぐらい激しく今回のトランプ
さんみたいにやると政治職政治 闘争のツールじゃないのっていう
香りがするっていう
うん
なるほどね面白い
そういうことです
じゃあ経済政策を今後も扱わない ってわけではないですよね
もちろんですもちろんです
はいなんならどんどん扱います よ
もちろんですもちろんです経済政策 は重要です極めて重要です
極めて重要だけど今回のやつに 関しては極端すぎるし政治ツール
としての経路があまりにも強い から経済政策の分野で語るのは
時期焦燥すぎるしそれに踊らされて 喋るのも違うしみたいな
はいはいそんな感じです踊らされてる 感が一番大きいかもしれない
経済と金融政策の違い
それは
僕はあるんや
うん
なるほど
踊らされたくないっていう哲学 設立主義に対して
そうね
そうこれをやると踊らされるという か踊らせる支援をしちゃうサポート
をしちゃうことになりかねない から
はいはいはい
だからやらないですっていう
まあ現代の予言者だね
あーそうそうそう
予言者ムーブはね我々嫌いです から
そうですねやりたくないなー っていうことですね
だから政治経済情勢活用ラジオ っていうのはあのノートの方でも
書きましたけども
はい
経済循環っていうのに俯瞰的に 見たい意思決定をするという
まあ難しい言葉使っちゃいました けど
はいはいはい
っていうことをしたいわけであって
はい
すごく近視眼的なニュースですよね っていうことよね
うーんまあ正直
どちらかというとね
はいどちらかというと
でそういうニュースは我々は活用 のところに入らないと思ってる
から
はいはい
扱わない感じでいきましょうか っていうね
はいそういうことです
一つ補足すると
はいはい
例えば経済のデータが出てきて っていうところになってきた
時には
うん
あ関税の影響としてこういうデータ が出てきたんで
うん
あーじゃあ大体こういう方向ですか ねってお話をするっていうこと
もあるかもしれない
なるほど
はいっていうことです
もしそのデータに基づいた関税 の結果が出てきたら
やっぱり関税下げますとか
あーそう
このまま行きますってことが2、3 カ月後に言えるから
言える
その時初めて未来意思決定として の活用が可能じゃないってこと
はいはいはい
そういうことですよ
そういうことそういうこと
はいはいはい
OKOKだいぶ見えてきました
我々スタンスを出すみたいな感じ でがまた出ちゃったんですけど
はい
関税と金利っていうのが決定期間 が違う
で経済政策と金融政策っていう のはすごく経路も違う
民主主義闘争に巻き込まれるのは 経済俯瞰的に見えないんじゃない
かみたいなことも言える
はい
ところが主義主張ですかね我々 の
はいそういうことです
はいっていうところも踏まえて 引き続き聞いていただければ嬉しい
ですし
他の方にもお勧めいただけると 大変嬉しいです
はい嬉しいです
というところと
今回のラジオの途中でなんかが 出てきましたけど
私たちの節律主義はみたいな 発言を野村さんが何回かされて
いるんですが
はい
そちら政治経済情勢活用ラジオ ノートですね
はい
ブログサービスのにがっつり書いた ものがありまして
はい
ちょっと長いんですが
はい
あれ読むだけで経済の勉強にすご くなりますよね
ありがとうございます
ということでぜひ読んでいただけ れば嬉しいと思っております
はい
はいというところで今回もラジオ は終了とさせていただきます
はい
はいありがとうございました
はいありがとうございました
さよなら
バイバイ
24:34

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