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さあ、この時間はZoom Up。毎週月曜日は政治です。
先週、衆参両院での修正を経て、新年度予算が成立しました。
後半の国会では、さまざまな難題が山積みで、石場政権にとって綱渡りが続く中、
アメリカのトランプ大統領が、先週の木曜日、総合関税として日本に24%の関税を課すと表明しました。
これに対して、石場総理はトランプ大統領と電話会談できないか調整する意向を示しました。
今日は、これからの後半の国会とトランプ大統領に関する関税についてZoom Upしていきます。
ジャーナリストの鈴木哲夫さんです。
鈴木さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
週末はもうトランプ関税で持ち切りでしたね。
もうとにかくトランプショックという言い方を常にする人が多いんですけども、
変に冷静ぶるわけじゃないんですけど、ある程度予想されていたことなんですよね。
日米首脳会談というのが行われて、その時に非常に和やかにじゃないけれども、
お互いににこやかにトランプ大統領と石場総理が握手なんかして、
これでうまくいってるのかなという評価もあったんですけど、
以前もこの番組で僕レポートしたと思うんですけどね、
あの首脳会談というのは確かに和やかだったけども、
あれは要するに成功したというのではなくて、
トランプ大統領の一回目の攻撃をなんとか不正談だと、
いろいろ言ってくる、とにかく黙らせたというか不正だというような評価だったんですね。
官邸とか、それから総理の外交側でやってる長島補佐官とかいますけども、
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取材をした感じでは、いやいやとても成功じゃなくてなんとか不正談だと。
あの時、日本はこれだけ貢献してますよとかいろんなことを言ってね、
例のUSチールの話もありましたけども、いろんなことを並べて、
ああまあそうか、じゃあまあなんて言って、
トランプがぎこぎこして終わった。つまり本当に不正だだけだったんですね。
だから長島補佐官も言ってたけども、これから何があるか実はわかんないんですよと、
これからがもうまた勝負が今から始まるんですっていう、ある種危機感を言ってたんですよね。
だからそういう意味ではこういうことをやってくるっていうのはある程度やっぱり想像ができていたのは間違いないわけですね。
じゃあどう備えていたかというと、例えば関税にしても日本は除外するのか、
いや日本にも関税かけてくるけれども、何パーセントぐらいかけてくるのか、
もちろんいろんなパターンあったんだけども、その想像していたものよりはやっぱりそれを超えてきたと。
こんな感じだと思うんですよね。
とりあえずこれどうしていくかっていうのはもう方法はそんなにたくさんあるわけじゃないけれども、
一つはまず相互関税っていうかね、世界のいろんな国がやってますけども、
じゃあ日本もアメリカに対して同じだけ関税かけるぞっていう、要するにガチ喧嘩というのかな、ガチ勝負というか。
そういうことをやる方法はあるけれども、これは要するに非常に長引くし、
それから向こうもどこで引くかわからない日本にも長引けば長引くほど影響が出てくるわけですよね。
だからそういう意味ではこれはそう簡単にはいけないというのがありますよね。
それから二つ目は要するにとにかくお願いをするしかないと、
日本だけ外してください、日本だけ除外してくださいって言ってひたすら頭を下げるっていうね。
じゃあ果たしてそれでいいのかってことですよね。
追従のアメリカに全部従いますようでいいのかって言われるし、日本国内からね。
だからこれはなかなか難しい。お願いはするけれども、そればっかりでもいられない。
三つ目はこれが要するにちょっと複雑ではあるんだけれども、
違うもので交渉していこうってことなんですね。
つまり関税のところは厳しいけれども、
例えば品目によって変えていこうとか、
それから全く別の要するに科学技術とか安全保障とか、
そういうもので要するに交渉していこうじゃないかと。
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だから関税をかけてくるなら、そういう科学技術とか安全保障での協力は逆にしませんよとかね。
違うもので交渉していくみたいなね。ちょっとパズルみたいになるんだけれども。
ざっくり言うとこの三つ、この中のどれをどういうふうに組み合わせてやっていくのかっていうことを、
先週から野党の党史なんかも一緒になりながら考えていく。
だからどっちかというと時間かかるというか厳しいでしょうね。
とりあえずこれ言ってたのは、最初から決めてたことの一つに、
引き芝さん周辺が言ってたのは、とにかく国内の出入関係の企業に対しての支援ですよね。
これはもうやっていくんだってことで、
もうかなり経済産業省がもう準備始めてたみたいでしょ。
だから会議はもうね、先週金曜日やったのかな。
だけどもうすでにこの辺はイメージして支援をどうするかっていうのは進んでいってるので、
これはわからないです。
とりあえず今週、電話会談できるかどうかですけどね。
電話会談したところで、わかった?ってね。
思えない。
一つだけ、ちょっとトランプは日本に対して交渉の可能性を持ってるんじゃないかという見方もあって、
トランプの記者会見のときに、日本のことをいろいろ喋ったんですね。
日本との関係のことを。
そのときにね、安倍晋三の名前を出した。
安倍安倍って言った。
わざわざこんな個別に突っ込んできたのは何なんだろうっていう、
どういうふうに解釈すればいいだろうって。
これは日本へのある種メッセージかもしれないなと。
もっと言うと、安倍さんが総理だったときに、
いろんな約束をしてたんじゃないか。
例えば防衛費なんかそうなんですよね。
防衛費あげたのは。
だからそういうことを実行すればみたいなね。
そんなこともあるのかなっていう話もありましたけどね。
大臣議局で防衛費を上げていくってことですね。
そうそう。だからそういうことかもしれないなっていう、
これはちょっと楽観的な見方もあるんだけど、
とにかくしばらくはちょっとこれかかりきりになるでしょうね。
そして後半の国会が始まっていくわけですけれども、
いろいろ課題はありますけれども、
物価高い対策もそうですし、政治と金のところもしっかり結束できるのか。
選択的夫婦別姓労働というのもあるんですよね。
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それから今おっしゃったような、
今日もさっきリスナーの方のアンケートというか取られてるんですけども、
やっぱり物価高い対策ですよね。
これ4月以降4000品目以上が値上げしてる食料品とかね。
これもうとんでもないことですよ。
やっぱりこの消費税が一つポイントかなと思います。
参議院選挙に向けても、野党、特に立憲なんかはね、
これ固まって消費税減税で来る可能性もあるのでね。
これはやっぱり有権者、国民にとっても非常に注目するところですよ。
やっぱり消費税を下げるっていうのはね。
あとガソリン税なんかもそう。
つまり税を下げるってことで減税ですよね。
ただ一つだけ心配なのは、やっぱり石破政権が結構発言で迷走してるでしょ。
言っちゃいけないこと言ってみたりとかね。
減税も国会で可能性を示したりしたんだけども、
これは俗に言う石破さんが何でも論理的に言う人だから、
可能性を聞かれればそれは可能性はありますよなんて答え方をするわけですよ。
そうすると、一位政治家ならそれでいいけど、
総理がそれ言っちゃうとそれは重みを持つわけだから。
だからそれ言っちゃいけないんだけど。
だけどね、やっぱり僕見てて心配なのは、やっぱりガバナンスっていうかね、
例えば減税なんていうとんでもない大きな政策をやるときには、
これはやっぱり財務大臣、官房長官、それから閣僚、
それから自民党の国会委員長、それから幹事長、政調会長、
こういうのがもう本当に水面下で、さあどうすると。
まず誰がこう発言しよう。反対も多いからじゃあわざと俺は違う発言をしよう。
こうやって世論を盛り上げながら国会を見て、このタイミングで、そして総理が言おうみたいなことを。
ちゃんとね、作戦会議やってからこういうのって前に進むんですよね。
でもそれがやっぱりできてない。
そういうのでパッと発言しちゃったり、自分の思ってることをパッと言っちゃったり、
そのチームとして機能してないわけですよね。
だからこの辺がね、やっぱりガバナンスっていうか、うまくいってない、
そういうものをやる中心人物がいない。
安倍さんのときには菅官房長官がそれやってたしね。
だからそういうところがあるんで、これからね、これ厳正だけじゃないんですよ。
さっき言ったような夫婦別姓だとかいうこともあるんだけども、
大きなことを進めるときにやっぱりこの辺がしっかりしてないと、
裏でみんな話しながらっていうね。
これまた同じ失敗をあらゆる分野で繰り返す可能性ありますよね。
政策的には石破さんっていうのは世論に近いようなものをイメージ持ってるんだけども、
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タイミングとかで野党がガーッと騒いでみたりね、
世論が逆に反発したり、党内から反発されてごめんなさいって謝ったりね。
そうすると石破さん何やってんの、こういうことをね、
つまり迷走を繰り返す可能性があるんで、
やっぱりこのガバナンスのところをしっかりまずやることでしょうね。
だからその辺も僕は課題だと思いますね。
わかりました。鈴木さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ。月曜日はジャーナリストの鈴木哲夫さんでした。
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