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日々お伝えしているニュースや話題の中から一つのテーマに絞って専門家や当事者に話を聞く週替わりの特集コーナー
Weekly Close Up。今年も残すところあとわずかとなりました。今週はそんな2025年を振り返っていきます。今日は今年大きな話題というかまあ翻弄された
トランプ政権による交換税政策ですけども、このアメリカとの関係についてこの方にお話を伺います。
アメリカ政治に詳しい早稲田大学教授の中林美恵子さんです。
中林さんおはようございます。おはようございます。今年1年を振り返る上でトランプ政権というのは切っても切れないものだと思うんですが、
中林さんは今年スタートしたトランプ二次政権の評価というのはどう見てるんですか?
そうですね、第一次の政権とはだいぶ違うなということを感じています。そして一次政権に比べて二次は大変なスピードでいろんなものを決めている。
周りを固めている公館ですとかスタッフですとか、それこそ皆さんがトランプ大統領の素晴らしい人ばかりということで、
本当に二次の政権こそがトランプ氏の本音が出た、そんな政権ではないかというふうに思います。
そしてトランプ大統領がやりたいと思っていることをあらかじめ予想して、その通りに実行できるというところが本当に二次のこの政権では違ってきているなと感じます。
貿易ですとか感染、あるいは国際秩序の話、安全保障の話、どれを取ってもそのように見えますね。
そのスピード感というのは、残りの任期がトータル4年の中でやらなきゃいけないという焦りとかなんでしょうか?それともいろいろやりたいことがたくさんあるから、どんどんやっていかなきゃいけないということなんでしょうか?
そうですね。ほとんどやはりやりたいことがあるのも事実でしょうし、それから来年中間選挙がありますので、その中間選挙の結果によってはやりたいことができなくなる、そういった可能性もあるわけですね。
これをやはり見通して、何とか最初の2年で物事を成し遂げようという思いもあるのではないかと思います。
それは第一次政権の時もそうでした。政権が発足してから最初の中間選挙というのは、政権への批判票が入りやすいので、上院あるいは下院、議会でどちらかの勢力を失ってしまう確率が高くて、そしてそうなるとやはり政権側の思い通りの政策というのは進めづらくなっていきます。
そんな中でやはり注目された政策というと、関税政策だと思うんですが、日本のみならず各国に対して交換税をかけて、そこからディールをするというやり方でしたけれども、中林さんはこのトランプ政権の交換税政策というのはどう評価していました?
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そうですね、あまりにもショッキングでしたね。
さすがに同盟国に対してまでここまで厳しくするだろうかということを感じましたし、当初はアメリカを解放する日なんていう名前をつけて、同盟国にも大きな関税をかけましたけれども、そのかける根拠というものが実はそれほどしっかりと作られていなかったというところにも驚きました。
そしてその後、各国と交渉して、日本もそうですけれども、ようやく関税の全体にかけられるものを下げるというところまで行ったわけですね。
やはりトランプ大統領は何かを合意したり発表してから交渉だというふうに考えている節が見えますね。
もちろん関税収入は上がりますけど、価格の中に転嫁されることによってアメリカ国民としては非常に物価が上がって大変になるんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうですかね?
その通りですね。当初は、それぞれのアメリカに対する輸出企業が他の人たちやアメリカ国内の企業にマーケットシェアを奪われてしまうと、もう二度と取り戻せなくなるのではないかという恐怖心のもとに、
とうとうアメリカへの輸出価格を下げたということがありました。しかしながらそれはずっと続けることができないわけです。
ですから、やはりこの空き口ぐらいに入ってきてから、ほとんど実際の値段で売ることに、だんだんどの国の企業もなってきます。
そうしますと、当然ながら関税は輸入業者が支払うことになります。そうするとこれは国民の消費価格に転嫁されるということになりますので、物価に直撃が来るということになり、
トランプ政権の今の物価高の苦境、これは相当大きな一部かもしれません。
関税による影響ということも言えると、ようやくアメリカ国内の中でも言われるようになってきました。
まあでもその支持率回復というところは、来年の中間選挙を目指す上で必須項目になってくるのかなと思うんですが、
となると今後のトランプ政権の動きはどういうことが予想されますかね。
安全保障とかそういった部分では、アメリカファースト、国内を重視しているんだということを見せつつ、
そして中国ともある程度取引をしなければ、なかなかアメリカの企業や国民生活が特に物価が上がったりすると、
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ますます強く出づらくなるのではないかと考えられますし、
トランプ大統領の関税の中でも、国家非常事態宣言をして関税をかけることができる、
横文字でアイイパと言いますけれども、関税の根拠が最高裁でも争われていて、
関税政策もある程度揺らぎが出てきます。
最初に物価高を抑えるというのが、中間選挙に向けてはトランプ大統領の最大の課題になっていくだろうというふうに思われます。
そしてトランプ大統領と日本としては高市総理が直接向き合っていくということになると思うんですけども、
どういうふうに性格を分析して向かい合っていくといいんでしょうね。うまくやれる秘訣みたいなのがあるんですかね。
かつて安倍総理が上手にトランプ大統領と付き合ったということは、G7の国々の中でも有名です。
褒め上げるというのは上等手段ではあるんですけれども、
さらに重要なのは頻繁に連絡を取るということではないでしょうか。
やはりトランプ大統領が昨日言ったことと今日言うことが違っていたり、
最後に聞いた人の言葉をそのまま覚えていて口にしてしまったりということがあってもずっとありました。
常に常に彼の耳元で何かを支え合うことができるということが重要になりますので、
これができる人を捕まえるとか、何らかの形で近しい関係を築くことが重要であると同時にですね、
アメリカという国はどう転んでもやはり今の日本にとっては最重要な国ですので、
そこをきちっと抑えつつも、それでもやはりアメリカだけに頼っていて、自動的に日本が守られる、
自動的に優遇されるということは、もう期待できない時代に入ったのではないかと思います。
したがって、アティアの国々やオーストラリア、カナダ、そしてヨーロッパも含めて、
民主主義の価値などを共有する国々と一緒に戦略を考えたり、連携をする努力を日本もしていかなければならない、
そういう時代に入ったというふうに思います。
日本の絆をより強固に深めていくというよりは、様々なチャンネルを持って、
連携を多国間で深めていくということが、これからの日本には求められるやり方なのかもしれませんね。
そうですね。それが日本の政治家、あるいはリーダーに最も今、世界一通常の中で生き残り策として求められているものだと思われます。
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わかりました。中村さん、いろいろとたっぷりお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
ありがとうございました。
今回は、アメリカ・トランプ政権による交換税政策を中心に、
早稲田大学教授の中林美恵子さんにお話を伺いました。
ガールズパンチ!×少女隊の×ラジオ隊!
×少女隊の春野キーナと、青井リドマです。
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