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毎週水曜日のこの時間は山根さん駅のブラッシュアップです。 山根さん、今日のテーマは何でしょう。
はい、今日はですね、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場の建設を巡って、佐賀県玄海町の商工3団体が
文献調査への応募を議会に請願した、というニュースについて解説したいと思います。ここ数日の話ですね。
いやいやいや、玄海町来たか、という感じなんですけど。 原発の立地自治体としては、初めての動きですよね。
初めてですね。今までは原発を立地していない自治体が、いくつか同じように調査を受け入れているということがあります。
これどういうことかというとですね、核のごみを捨てるための高レベル最終処分場というのは、核のごみって10万年保管しなきゃいけないってやつなんですよ。
10万年。どういうことかというと、原子力発電所で発電に使った後の使用済み燃料というのがあります。
この使用済み燃料という言葉は、福島第一原発事故の時に、みなさんいろいろ聞いたかと思うんですけれども、
発電に使い終わった後も、まだまだ放射性物質がみっちり入った状態ですね。しかもものすごく熱々なんですよ。
これをまずプールの中で冷やします。使用済み燃料プールというやつで、原子力発電所の発電機がある建屋のところにプールがあって、その中でずっと冷やしてるんですよね。
ずっと冷やしてるんだけども、本当に放射性物質の被害がなくなる、その悪影響がなくなってくるまでにはものすごい時間がかかります。
それがやっぱり5万年とか言われるんです。最終的にですね。置いといて被爆のリスクがなくなるところまで来るのに5万年かかる。
で、それどうやって管理するのよ5万年もっていう話になるじゃないですか。
だからこの熱々の状態が、熱々っていうところから温度が下がってきたら、大体50年ぐらいだったら、今度はこれを地下に埋められやすい形に処理をして、最終処分場に埋める。
地下深くにですね、東京ドーム何十個分とか何百個分とかっていう穴を掘って、数百メーター下ですね。そこに埋めるっていうことなんですよ。
で、それを管理し続ける。これがいわゆるですね、核のゴミの最終処分場なんですね。
日本にはありません、まだ最終処分場はなくって、日本全国の原子力発電所で発電に使っては使用済み燃料は、各原発の中の使用済み燃料プール、もしくは最近ちょっとできてきてるんですけど、中間貯蔵施設と呼ばれる施設に入れて保管しています。
原発ってよくね、トイレのないマンションなんて言われるじゃないですか。
使用済み燃料はどんどん出てくると。だけどそれを最終的に処理する方法が決まってないっていうことを意味するのが、トイレのないマンションっていう言葉なんですけれども、まさにこれがですね、最終処分場が決まらないっていうことを意味してるんですよね。
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なかなか決まらない。ずっと決めなきゃ決めなきゃって言ってるんですけど、決まらないです。
今回、原会長は、町の飲食と旅館と建設に関連する3団体が、それぞれ庁議会に各のごみの最終処分場の建設に向けた調査を引き受けてくれっていう請願を出してるんですよ。
庁議会はですね、4月中にも委員会を開いて対応議論するっていうことなんですね。
なんでこの町の人たちが、この最終処分場の建設を引き受けてほしいということを言ってるかっていうと、
西日本新聞に政論を提出した団体の、町の飲食業組合長さんのコメントが載ってたんですけども、
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原発の長期の停止だったりとか、コロナの影響で原発作業員が町にほとんど来ない時期があって、地元の事業者は本当に危機的な状況だったと。
こうやって請願が議論されて、この最終処分場の調査を引き受けることで、町の生活が良くなったらいいなっていうことを期待してますって言ってるんですよね。
これ、3団体、飲食旅館建設の3団体が請願を出したっていうことなんですけども、これつまりですね、玄海町に立地している九州電力玄海原発にやってくる原発の作業員の方々の宿泊施設や飲食、それから原発でのいろんな仕事を引き受けるための建設、
原子力とともに歩んできた町の方々が、この状況を原子力とともに歩んでいくためにこれからも最終処分場の調査も引き受けてくれと言っているっていうことなんですよね。
これですね、玄海町において、どれだけ財源として、いわゆる原発マネーといわゆるお金が落ちてるのかっていうことなんですけども、
町がですね、3月1日に発表している2024年度の一般会計の予算、これですね、歳入99億8千万円なんですけれども、そのうち原発関連のですね、税収入が58億円と6割を占めているんですよ。
はあ。
はい、めちゃめちゃ大きいですよね。
大きいですね。
やっぱり原子力発電所が立地していることによる固定資産税ですね、吸収電力から入ってくる固定資産税、これに加えてですね、電源立地地域対策交付金っていうですね、国からの交付金があるんですよ。
これは原子力発電所が稼働していると満額入ってきます。
原子力発電所が原発事故の後止まって再稼働しなかった時期とかっていうのは、この交付金は見減りするというような感じなんですね。
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なので地元からすると再稼働してもらえれば、交付金が満額入ってくるから再稼働を認めますという話になってくるわけですけれども、それだけじゃなくて、電力会社からですね、各地で原子力発電所を受け入れていろんなことに協力してくれていることに対して、寄付金なんかのお金も入ってくることがあります。
なのでですね、玄海町っていうのは財政的には周辺自治体に比べるとかなり良い状況ですね。
玄海町って今人口5000人切ってるんですよ。4900何人とかなんですよね。
町自体もすごく小さいです。唐津市に取り囲まれちゃってるんですよね。
唐津自体は平成の朝鮮合併の時に、確かに奈良自治体ですかね、一緒になったんですよね。
あの時、玄海町もここに加わるかどうかっていう議論をしてましたけれども、結果的に住民の方々が必要ないという意見が出てきて、この議論から離脱してるんですよね。
やっぱりその財政状況は周辺自治体とは全然違うというのがあったんじゃないかなというふうに推察します。
そんなこんなでですね、今回その3団体、町の人たちが受け入れてどうかという声援を出したことに対して、玄海町の議会の議長は前向きに進めていきたいというふうにコメントを出してます。
この核のごみの問題っていうのは原発立地自治体としての責務だと。
なので発電するだけで自分たちの役割が終わったわけじゃないし、地元から出た廃棄物をですね、他の処分地探していくっていうのはすごく大変だから、
自分たちは前向きに考えたいということを言ってるんですね。ただ昨日佐賀県の山口知事はもう十分我々は負担しているので、新たな負担について受け入れるかもしれないというふうに言っています。
もちろん玄海町もこうやって原子力事業、産業に関わっている方々がウェルカムだよと言っているから、町の人がみんなウェルカムがどうかと言ったらそれはわからないですよね。
いろんな方々がいらっしゃると思いますし、もちろん近隣の自治体の方々にとっても大きな問題なので、必ずしもスムーズに行くかどうかはわからないんじゃないかなというふうには思います。
ちなみにこの最終処分場って世界で見てどんな状況かっていうとですね、世界で2カ所、2カ所というか2つの国が最終処分場で立地を決めています。
それはスウェーデンとフィンランドなんですよ。すごく古い岩盤があってですね、もうすでに最終処分、使用済み燃料の搬入なんかも始まっているんですけども、それ以外の国ではまだ決まっていないという状況ですね。
日本はどうかっていうと、北海道のスッツ町というところとですね、カモエナイ村という2つの自治体でですね、調査を受け入れるっていう成果も採択しています。
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3段階で一応この最終処分場って決めることになってて、最初にまず文献調査、文献だけを見てどうかなって調べる。
それからですね、次にボーリング調査ですね。穴掘ったりとかして地質調べる概要調査。その後に実際に地下に施設を作って詳しく調べる調査をやる。
これ全部やると20年ぐらいかかります。文献調査やったらそれだけで20億円もらいます。自治体は。
次の概要調査までいくと90億円の補給金をもらいます。
なのでですね、この選考して成果を受け入れた北海道の筒町はですね、
実はTBSの報道特集という番組の中でこの町長がインタビューに答えていてですね、
ほーっと思ったんですけど、一番先に手を挙げて90億円をゲットすれば私の筒町での使命は終わりで最後までいくつもりはありませんと。
それさえもらえればというふうに置き換えられますよね。
ここはそうですね、やっぱり90億円というお金が非常に大きいですよね。
ちっちゃい町にとってみたらものすごく大きいからそういう話も出てきてしまって、
じゃあ本当に受け入れるつもりのある町はどこにあるの?という感じですね。
そういう意味で言っても、原発立地自治体である原会長でこういう動きが出てきたっていうのは、
この先の日本の放射性廃棄物の問題を考える上では一つ大きなポイントになるのかなというふうに思っています。
簡単じゃないですけどね。
そうですね。福岡県としてもすぐお隣ですので、このあたりはしっかり注目をしてこれからもウォッチしていきたいなと思いますね。
山根さんありがとうございました。
ありがとうございました。
日経BP、日経エネルギーネクスト編集長の山根紗友希さんでした。
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