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この時間はZoom Up、毎週木曜日は科学です。毎日新聞論説委員の元村有希子さんです。元村さん、おはようございます。
おはようございます。昨日、長崎県津島市長が、いわゆる核のごみの最終処分場の受入れをめぐっての、この文献調査、受入れないという意思を表明しましたね。
はい。市議会が、受け入れしてくださいという請願を採択していたので、
世間は、これは受け入れるんじゃないかなと思っていた方も、少なくなかったと思いますね。
請願は、10対8の賛成多数で採択されたんですね。
最終的には、市長が判断するというルールになっているので、市長の動向が注目されていました。
昨日、市議会で受け入れないと表明した後に、記者会見を市長が開いていまして、
1時間ほどにわたったんですけれども、そこで5つの受け入れない理由を説明しました。
まず第一に、住民の合意が得られていないということ、それから風評被害の懸念が拭えないということです。
ご存知のように、津島は観光業と水産業が基幹産業なんですけれども、
この再処理工場の誘致ということになると、両面で風評被害が起きる可能性がある。
それから、文献調査だけ受け入れて、あとは断りますというやり方は、自分としてはやりたくない。
つまり、文献調査を受け入れると言った以上、適時であれば最後まで受け入れるということになるので、
それはもうあらかじめやりたくない。
それから、市民に安全安心ですと確信してもらえるだけの材料が国側から示されていないということ。
そして万一の、例えば地震とか不足の事態で放射能漏れするようなことの可能性がゼロではない。
この5つの理由を示したんですね。
議会はもちろん推進を願っていたということなので、そこで議会とねじれることになるわけですよね。
ただ、市長はこういうふうに言ってましたね。
100年、200年先の津島市や市民の将来を考えた時に、今受け入れることが適切化を熟慮した結果であるというふうに言っていました。
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これに対してはですね、市長の言葉で言えば、市民とかそれから県外の人たちからもよく言ってくれたというような反響が届いているということでした。
先ほどふるさと納税の話題がありましたけれども、財政なんで困っているならふるさと納税で納税しますよと言った声も少なくなかったと記者会見で言っていました。
ただ、これで終わり一件落着とはなりそうにないんですね。
議会にはまず、推進派の人たちもいるわけで、市長がNOと言っても議会は違うぞというようなこと。
それから文献調査を受け入れないというだけでは、津島の人口が減ることは止められないと。
具体的な人口増加とか地域振興策を示さないと納得できないという声。
最終的には住民投票で決めるべきだという声があったり、
あと来年には市長選があるんですね。
ひたかつ市長は3期目の出馬表明を昨日その記者会見の席で行いましたけれども、
ここでもし推進派の推進を掲げる候補が出てくれば、当然この受け入れが争点になることは避けられないですよね。
その意味で市長はもうこれで終わりにしたいと言っていましたが、そうはならない可能性があります。
結局市長がここで一旦終止票を打ちたいと言っても、まだ問題は火種は残ってくすぶり続けるということになってしまいます。
市長は繰り返し言っていたのは、今回の一連のことで市民の分断が起きてしまった。
この分断はこれ以上進んではいけないと思っているということを繰り返し言っていましたが、なかなかそうはならないような感じですよね。
根っこは同じはずなんですけどね。この津島市の現状を何とかしなきゃいけない。経済的にも盛り上げていきたいというやり方をめぐって。
経済的にもというのが交付金の問題というかあるんですよね。文献調査を受け入れれば交付金20億円が入ってくる。
その次の段階に進めば最大70億円もらえるという。そこに魅力を感じる人と危ないと考える人と両方で分断が起きているということなんですけれど。
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じゃあそもそもこの選定のプロセスとやり方が適切かという問題を市長は問題提起したんじゃないかと私は感じました。
つまり今2カ所北海道で手を挙げていて文献調査が始まっていて、津島が3カ所目と期待されていたところで今ノーといったというところですよね。
政府は10カ所ぐらい手を挙げてもらうと本当に最適な場所を選びやすいというふうに言ってるんですね。
選択肢が多い方確かにね。
そうなんですけどね。2002年に公募を始めてから20年以上経ってまだ2カ所ですよね。
手が挙がらない状況を打開するためのこの交付金作戦ではあるんですが、
この交付金という飴をちらつかせて財政難のいわゆる地方の自治体に手を挙げさせるというやり方はなかなか一筋縄ではいかないということを今回示したと思うんですね。
市長は先ほど理由の一つに挙げていましたけれども、文献調査を受け入れるか受け入れないかを判断する段階で本当に安全な施設なのかとか万一のことがあったときに島民全員が避難する方法はどうなのかとか
そういう情報が判断する受け入れるに十分な情報が国から示されていなかったと言っているんですね。
つまり国は文献調査をとりあえず受け入れてくれたらそこから住民の合意形成とかいろんな説明をしていきますというやり方を取っているんですが
それじゃ不十分だということも言っているんですよね。
大事なことは先送りという感じですもんね。
そのやり方が適切かということを国はもう一回考える必要があるし、それからこの問題って日本全国で出た核のゴミをある特定の場所に埋めるっていう問題ですよね。
例えば津島の人にとってみれば原発があるわけでもない私の故郷の地下に核のゴミが来るっていうことじゃないですか。
そうですね。
そうするとやっぱり何で他の人たちが出したゴミを自分のところで埋めるのっていう素朴なやっぱり疑念というか疑問というか湧いてきますよね。
そうですよね。
そうだと思いますよ。
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なのでそこに関してはやはり国の責任として日本1億人の日本の人たち全員がこの問題はつまり自分の問題で避けられない問題なんであると。
先送りもできない誰かが引き受けなければいけないって問題意識を日本全国で共有するようなそんな努力を今までしてきたかっていうことなんですね。
これは本当に長崎の問題だけでなくて北海道だけの問題でもない。
みんなが考えるという一つのきっかけにこれをしなければやっぱり津島の方々には申し訳ないと思うしそれをやる責任が国にはあるということを改めて言いたいと思います。
そうですね。
みんなで考えないといけないですね自分事として。
本森さんありがとうございました。
ありがとうございました。
はいありがとうございました。
毎日新聞論説委員の本村幸子さんでした。
×少女隊の春野キーナと
青井リロアです。
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