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この時間はZoomUp、毎週木曜日は科学です。 毎日新聞論説委員の元村有希子さんです。
元村さん、おはようございます。おはようございます。 さて、今日は中国電力が中間貯蔵施設を建設しようということで、上野関町に昨日、
乗務が訪れた、そしてその建設の意思を表明したということでしたね。 もともと町側が地域振興策を求めていた、その提案としての中間貯蔵施設建設ということのようですよね。
まあ、なかなか複雑な背景がありそうなので、少し解説をしたいと思います。
私、ちょっと驚いたんですけども、上野石原発という計画は、私もなくなったかと思っていたんですけども、まだ生きているんですね。
中断という言い方ですよね。
そうですね。福島第一原発の事故の後、中断していて、その間にどんどん町が衰退しているということが背景にあるようです。
上野石原発の計画というのは、1982年に持ち上がったんですけれども、住民の反対などでずっと長く計画が進まず、
そして福島第一原発の事故で中断状態にあると。この40年間で町の人口が3分の1になった。
現状56%が高齢者ということなんですね。当然法人税も入ってこない、いろいろ所得税なんかも入らない、税収が少ない中で、
町はこのままだとなくなってしまう、立ち行かなくなるというような危機感が町長さんにあります。
町長さんは原発の推進派ということで町長に当選しているので、
町長に言わせれば持続可能な調整を考えれば、何かしら交付金などに頼らなければいけないというそういう使命感もあるんですよね。
原発が難しいならば、中間貯蔵施設をお願いしますということになるようなんです。
中間貯蔵施設っていうのは、中パンっていう名前がついている通り、一時的に原発で使った使用済み核燃料を受け入れる、保管するところということなんですね。
最終処分場とはまた違うってことですよね。
違います。最終処分場に行く前のもの。
でもよく考えると、なんで最終処分場に行く前に中間貯蔵しなきゃいけないの?というところなんですけども。
日本は国税、国策として核燃料は捨てずにリサイクルするっていうのを決めてるんですよね。
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核燃料サイクル政策というんですけども、再処理工場、再処理にかける前の一時的な保管という位置づけなんですね。
ただ、この再処理が目処が立っていないわけです。
再処理工場って青森県の六ヶ所村というところに、箱は完成してるんですけども、稼働してません。
1997年に稼働開始の予定だったんです。
26年前ね。
ずっと前ですね。
かなり前ですね。
でも、いろいろな設備の不備とか実験の失敗とかがあって、26回延期してるんですよ。
来年の今頃には稼働したいと事業者は言ってますけども、なんとなく狼少年的になっていて、本当かよとみんなが思っている。
それだって25、6年続いてきてるからですね。また言ってるって感じになっちゃいますよね。
稼働したとしてもトラブルが続くというようなことが予想されている中で、本当に核燃料リサイクルできるんですか?という気持ちが皆さんの中にはある。
そうですね。
それを国はやっぱりどうしても取り下げられないんですね。
もし核燃料リサイクルできませんと言ったらですね、青い県が受け入れている再処理を待っている燃料を各地の原発に戻しますって言ってるんですよ。
うちごみ溜め場じゃないんでお返ししますって言って、返されるとですね、ますます各地の原発の中に使用済み核燃料を補完できなくなるわけです。満杯になって。
そうですね。
なので中間貯蔵施設っていうことで一生規模を確保しなきゃいけない。
でもそんな状況で、各電力会社は原発を再稼働させようとしてますよね。
これは国の政策とも合致しているので、国も応援しているわけです。
せっかく作った原発は動かした方が経済的には合理的だと。
日本のエネルギーの供給の安定にもなる。
だから動かしましょうと言ってるんですけども、動かせば使用済み核燃料が増える。
使用済み核燃料が増えればどこかに補完しなきゃいけない。
それは溜まり続けているというこの矛盾を、どこかで目を逸らさないできちんと検討しないといけないんですよね。
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そうですよね。
しかも再処理がもしできたとしても、再処理で取り出した残りはゴミになるわけです。
その最終処分場もどこに作るかまだ決まってない。
結局そういうことで、一番大事で言うとトイレや下水を作らないまま表ばかりピカピカの建物を建てている。
こういうのをどんどん嫌なことを後回しにしてきたツケが今こうやって表面化しているわけです。
ただ、ずっとみんなが嫌がるような施設をお金で解決して地方に作ってきたという政策が恨みに出てというか、
地方はそのお金がないと生きていけない状況にもなっているわけですよね。
困難ですよね。
最終処分場はどこかに作らなければいけなくて、誰かがそれを引き受けなければいけないということも同時にあるわけで、
一方的に誰が悪いとか、見てみぬふりをしていたらいつか解決するとか、そういう問題じゃないわけです。
なので私たちは日々電気を使って便利な生活をしていますけれども、
この電気がどこから来ていて、その裏側にはどういう事情があって、という仕組みをちゃんと理解するということもすごく重要なんですね。
多分上関長はこれから議会にこれがかけられて、
議会がどうするか判断をしてという民主的な手続きが取られると期待しておりますけれども、
どちらに転んでも、一時しのぎのお金をもらったとか、交付金で町は売ろったとかいうことよりもっと奥側の日本のエネルギー供給の構造とか、
地方振興の仕組みとか、そういうことを私たちが電気料金を払うというだけでなくて、
お金で解決するというのではなくて、本当に構造的にどうなっているのかというのをきちんと理解して考えていくということは本当に欠かせないことだと思います。
そうですね。
そうですよね。
決して紙の石鳥で起こっているだけのことじゃなくて、やっぱりどこか自分ごとに変えて関心を持っていかなきゃいけないですね。
そうですよね。
わかりました。本村さんありがとうございます。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
毎日新聞論説委員の本村幸子さんでした。
