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毎週水曜日のこの時間は山根小雪のBrushUpをお送りしております。 さあ、いろいろとG7関係閣僚のいろんな会合が各地で開かれていますが、今日は札幌で行われた
G7気候エネルギー環境大臣会合についてですね。 はい、これちょっと思うところがあってですね、今日いろいろとお話ししたいなと思っていて、
かなり今回報道されたじゃないですか、この会合ですね。 だいたいは、議長国の日本がメンツを保ったみたいなんですね。
場所によっては、1対6でG7の中で孤立するような場面もあったけども、なんとか守りきったとかですね、信念を通した、なんていう報道がされていてですね。
取り上げられているのは、石炭火力発電所を廃止する時期の明示を回避したこと、それから電気自動車の導入目標を回避したこと、あと原子力に関してなんていうところが、かなり大きく日本のメディア取り上げているんですけれども、
今回のこの環境大臣会合の最後にまとめた共同声明って、その話ばっかりなんだったっけということ、それから、なんかこう日本でいろんなメディアを見て、石炭火力の廃止の話が回避できてましたよ、みたいなふうに聞くと、
じゃあここのとこずっと言ってきた気候変動対策であったり、2050年のカーボンニュートラル、化石燃料全部使うのやめて脱炭素をしましょうっていう話が少し穏やかになったのかなとか、後退したんじゃないだろうかって印象すら受けるような気がするんですけれども、実際のところは全然そうじゃないんですよ、共同声明の中身を見ると。
また海外での報道のされ方もだいぶ違うので、ちょっとここを話しようかなというふうに思います。はい、実は共同声明かなりたくさんの項目が盛り込まれていて、これ気候エネルギー環境大臣会合なので、気候変動問題だけじゃなくて、その環境汚染の問題、例えばそれこそ海洋プラスチックみたいな話だったり、生物多様性の話だったり、いろんな項目が入っています。
ただ中でもやっぱり気候変動対策とかエネルギーの問題は、世界中でいろいろ災害がですね、自然災害は劇人化していたり、ウクライナの戦争があって燃料とかですね、化石燃料の確保が難しくなっていることなんかを考えると、もちろん最大の争点だったというふうに思います。
この中で、やっぱり何度も何度も共同声明の中に書いてある言葉があってですね、これはパリ協定が定める1.5度目標を頑張って守っていこうねっていうことなんですよ。これ1.5度目標っていうのは、産業革命の時から温度上昇を1.5度に収めましょうっていうもので、めちゃくちゃ難しいんですよこれ。
もう多分いろんなところで、この番組で何度もきっと皆さんが解説されていると思うんですけれども、気温はどんどん上がっていって、それをですね、1.5度の範囲に収めるっていうと、ものすごく厳しい温室効果学の採出削減をやらなければいけないんですね。
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実はちょうど1ヶ月前にIPCCっていう国際的な科学者が集まるところでですね、新しい報告書が出ていて、これは本村さんが解説されたと思うんですけれども、2019年比で2030年に温室効果が43%、2035年までに60%削減しないと大変なことになりますよっていうことを1ヶ月前に呼びかけたんですね。
これにG7は大尻姿勢を見せたんです。そうだね、IPCCの言う通り、これ我々としても守っていきましょう。この目標を、じゃあ日本の今の目標に照らし合わせたらどうなるかっていうと、2019年比でIPCCが言ってるので、ちょっと日本の目標を置き換えるとですね、2035年に60%削減をIPCCが言ってて、
日本は2030年に37%削減しか約束してないんですよ。37%の削減を5年後に60%にするって言ってるわけです。
2030年に37%削減すら日本はめちゃめちゃ進捗遅くて、G7の中で一番目標達成度が低いって言われている中で、さらに哀失37%ですよ。一気に増やすことなんかできっこないみたいな状況なんだけど、これに合意してるんですよ、日本も。
だからもうめちゃくちゃ頑張ろう、もうめちゃくちゃ頑張るってことには何にも変わりないよねっていうことを共同声明は何度も何度も何度も何度も言いながら、ただそのやり方っていうのはその国のいろんな実情だったりとか、それこそ日本は島国で資源は全部輸入してるわけだから、自分の国で天然化した石炭がバンバン出る国とは違いますよね。
だったらその国ならではのやり方っていうのはあってもいいよね。でもこの厳しい目標をみんなでやるっていうことについては何ら変わりはないよということを言っているのがこの共同声明なんですよね。だからその石炭火力をいつやめるとかっていうことを書かなかったとしても、この厳しい目標にG7でみんなで合意してるっていうことは何をしなくちゃいけないのかっていうことはものすごく大変なことをやらなきゃいけないんだっていうことなわけなんですよ。
だからその交代をしたんじゃないかとか、なんかやっぱり日本はやっぱり石炭火力は使い続けるよねとか、そういうミスリード、それはやっぱり国際的にはすごくミスリードになってしまうので、今回の会合っていうのは必ずしもそういうことじゃないんだよっていうのをお話ししたいなと思ったっていうことなんですね。
最後、先ほど海外の報道は何をメインに報じたかっていうことなんですけども、ロイターとかブルームバーグが報じたのは何だったかっていうと、G7が初めて太陽光発電と洋上風力の具体的な導入目標を掲げたっていうことをですね、かなり大きく取り上げてるんですよ。
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掲げた目標自体はものすごく野心的なものというわけではなかったんですけれども、G7の閣僚がみんなで集まって、この太陽光と洋上風力どれぐらい入れる、洋上風力150ギガワット、太陽光1テラワットっていう数字なんですけれども、これを言ったっていうことは各国政府はここにちゃんと貼っていくよと。
民間セクターの皆さん、我々は政策としてやっていきますからちゃんと投資してくださいねっていうメッセージなわけですよね。ここがやっぱり出てきたのは大きかったねっていうことを海外の英語のメディアはみんな伝えたんだけども、日本ではほとんど報道されてないですね。むしろ日本が守りたかったラインのところの議論になっている。
もう一つ岸田首相がずっとGX、グリーントランスフォーメーションって言ってるじゃないですか。これについては実はアメリカがGXって言葉は曖昧だってズバッと指摘して、他の国もGXなんて文言この共同声明には入れたくないよって削除を求めてるんですよ。
だから日本流を押し通すっていうことじゃないんですよね。言葉の定義ってすごく大事じゃないですか。カーボンニュートラルっていう言葉に秘めた思いっていうのはやっぱりGXっていうわかりにくい言葉じゃなくて、僕らの目標ってこっちなんだよっていうことをみんなで合意しようよって言ったときに言葉ってとっても大事だよねっていうことをやっぱり突きつけられているし、曖昧さってやっぱり許されないんだなっていうことも感じるしですね。
やっぱりこうやって世界の動きはどこに向かっているのかっていうのは、私たちにとっては非常に重要なことです。国内政策にとっては石炭のこともEVのこともこれを決して反対するものではないんだけれども、それだけ見ていると大きな流れを読み誤ってしまうこともあるので、やっぱりその共同声明みたいなものっていうのは全体として何が書いてあるかっていうのを見ておくことは大事だなっていうふうに思います。
今回改めて思ったのでお話ししました。
世界を見ると、日本の原発事故を受けてドイツが先にもう原発ゼロに踏み込んだじゃないですか。
そうなんですよね。
あの本気度ってやっぱりすごくて、日本は片や原発に戻ろうとしてるわけじゃないですか。
そうですね。今回もここのところは結構議論になって、ドイツが絶対原子力の重要性っていうのは盛り込みたくないっていうふうに言ったりしてますよね。
ちょっと何かこう一言感ありますよね。
原発事故が起きたのも日本だし、島国でエネルギーの確保が一番難しい状況になるのは日本なんだけれども、
他の国が前の目で言ったあれですけど、どんどんどうやってやっていこう。国民のためにどうやってエネルギーを確保していくのかってやっている本気度みたいなものがちょっと温度差があるのは今回も感じちゃいましたね。
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逃げ道をいくつか用意して、それが曖昧さを生んでるようなね。
おっしゃる通り。
見えちゃうなっていうところ。やっぱり本気度っていうのをね、対論を立って本気で取り組むんだっていう姿勢をしっかり見せてほしいな。
そしてそれが議長国としてのリーダーシップなのかなと思うんですね。
期待したいと思うんですがどうでしょうか。
山根さんありがとうございました。
ありがとうございました。
日経エネルギーネクスト編集長の山根紗友希さんでした。
バッテン少女隊の春野紀伊菜と青井リルマです。
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