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今朝、入っているニュースをお伝えしていきます。
高市総理の答弁をめぐって、与野党で激しい攻防が繰り広げられました。
高市総理が、昨日の衆議院予算委員会で、台湾有事になれば、集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得るとした自身の国会答弁について、
政府の従来の見解に沿ったものなので、特に撤回取り消しをするつもりはないと述べたと。
一方で、答弁を政府統一見解として出すつもりはないと強調し、今後は特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎むと語ったということですね。
これは、7日の予算委員会の時に総理が、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定をめぐって、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだと答弁したということで、
具体的に台湾有事の時にはということが答弁の中のコメント、言葉の中に入ったということで、これまでの政権では具体的な事例というものは挙げずに、実際に発生した事態の個別、具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断するという風に発言していたわけなんですけども、
7日の予算委員会でそこに台湾有事の際にはということが盛り込まれたもんですから、ここを野党側、昨日は立憲民主党の大串さんが総理に対して質問をする形で、本当に撤回しなくていいんですか、何度も何度もそれを言ってたんですけども、高市総理は今伝えた通り、政府の従来の見解に沿ったものなので、特に撤回取り消しをするつもりはないということです。
ただ特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎むという風に語ったということで、また改めて個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断すると説明したということですね。
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ということで、この孫立危機事態というものは、第二次安倍政権の時に国連安保法の中に盛り込まれたものなんですけれども、それをめぐって有事ということで、これ総理が具体的に台湾有事の際にはということを言うと、また中国側もかなり反発を示しているんですけれども、
外交上においてもかなり刺激の強い言葉になるので、このあたりがどう今後影響を与えていくのかというところは注視したいなと思います。非常にこれはまた踏み込んだ発言だったので、かなりいろんなところで反応が起きているという状況ですね。
続いて、読売新聞の一面からですけれども、国連気候変動枠組み条約第30回定額国会議、いわゆるCOP30がブラジル北部のベレンで開幕しました。世界第2位の温室効果ガス排出国でもありますアメリカがパリ協定からの離脱を表明する中、加盟国が強調し対策を前に進めることができるのかが焦点ということになります。
最多区からパリ協定10年となるんですけれども、温室効果ガスの排出を減らして産業革命前からの世界平均気温の上昇を1.5度に抑えようという目標を掲げているんですけれども、昨年の上昇幅はすでに1.5度を超えておりまして、一層の取り組みの強化というところが求められていくわけなんですけれども、
そこでアメリカがトランプ政権になってからはまたパリ協定から離脱ということで、多くのCO2排出している国が離脱していった中でどれだけこの効果を上げられるのか、そして足並み揃うのかというところが注目ですね。
今回の議長国はブラジルということで、ブラジルの議長は開会式で気候変動との戦いは多国間主義こそが解決の道だ。パリ協定採択以降の取り組みで温室効果ガスは大幅に削減されたが、さらに多くの努力が必要だと連携を訴えたということです。
気候変動というのは日本だけじゃなくて世界中あちこちで異常気象となって現れていて、何とか取り組みをしないとというところと、経済の実情からすると歯車を止めるわけにはいかないということで、どんどん経済を押し進めていくことによって同時に排出ガスが増えているという国々もあって、そのへんのバランスを取るのが非常に難しいところですけれども、
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こればっかりは地球にとってどういう効果があるのかというところを一緒になって考えていかないとね。わずかな何カ国かだけでやれることではないので、何とかこういう国連にしてもこういうコップにしてもなかなか足並みが揃わない国際協調が難しい時代ではありますけれども、
だからこそリーダーシップも発揮しながら、議長国、そして日本も環境に関してはリーダーシップ発揮して発言して、そして何とかこの目標に到達するような目標上積みというところができればいいなと思いますね。
さて続いては毎日新聞の一面からですけれども、斉藤元彦兵庫県知事らの疑惑を県議会で調査していた元県議の竹内秀明さんを抽象したとして警察がNHK党の党首橘隆容疑者を名誉毀損の疑いで逮捕しましたけれども、
昨日は身柄を検察に送りました、いわゆる送検しました。今後は発言の意図などについて本格的に調べていくということになります。この逮捕については警察は逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとして容疑者の身柄の拘束に踏み切ったということですね。
立花容疑者の逮捕容疑ですけれども、昨年12月の中旬立花容疑者が立候補した大阪府泉大津市長選挙の該当演説で何も言わずに去っていった竹内議員はめっちゃやばいね、警察の取り調べを受けているのは多分間違いないなどと発言したとされております。
さらに竹内さんが死亡した後の今年1月中旬、SNSなどで竹内元権議は昨年9月頃から兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていましたとか、竹内元権議はどうも明日逮捕される予定だったそうですと嘘の情報を投稿しました。これらの発言で竹内さんの名誉を傷つけたとしておりまして、亡くなった後もこういった名誉毀損容疑で立憲されるというのは極めて異例のことです。
竹内さんの奥さんが今年6月に刑事告訴しております。立花容疑者の発信内容が当時の県警法部長は全面否定しておりまして、立花容疑者のその後に間違いだったと認めているんですが、真実相当性があって名誉毀損には当たらないと主張していたんですけども、果たしてこの行方がどうなっていくのかということで、異例の逮捕、送検ということになっておりますが、今後の行方をしっかり見ていきたいと思います。
さて続いて朝日新聞の一面からですけども、パレスチナ地区ガザでの戦闘をめぐって、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦発行から昨日で1ヶ月となりました。その間、イスラエル軍の攻撃で240人以上が死亡し、人道支援物資の搬入は制限されたままで、白氷の停戦が続いているとしております。
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ハマスの武装解除やガザの治安維持にあたる国際部隊の道筋も不透明ということで、まずはトランプ大統領主導のもと行われた和平案での第一段階として、イスラエルは停戦発行した後にパレスチナ人およそ2000人を釈放、そしてハマスは生存する人質を解放、さらに亡くなった捕虜の方も遺族の方々に引き渡すということも行いました。
ただまだ全てではなくて、残る4人の遺体の返還をイスラエルは要求しているんですが、ハマスは瓦礫の下に埋まっていて時間がかかると主張しているということですね。なかなかガザへの支援物資というのも搬入が合意はしているんですけども、見聞状一部閉鎖しているのが続いているので、なかなか行き渡らないという状況ですね。
世界食糧計画は、4日、運び入れた食糧が目標の半分だと明かして、全ての見聞状を解放するよう求めているということです。今後、鍵を握るのがガザの停戦や治安の維持を担う国際安定化部隊の展開ということで、アメリカは今月に入って国連安全保障理事会の理事国に対してガザの今後の統治に関する決議案を提示して、関係国やパレスチナ人らが参加する委員会で、
国際安定化部隊の設置や国際安定化部隊の派遣などを盛り込んでいるということですけども、ただハマスは、ハマス自身の武装解除に反発をしていたりとか、ハマス抜きの統治というところも反発しているということで、第2段階、うまく盛り合えるのかどうかというところ、まだまだ予断を許さないということですね。
最後に西日本新聞の一面からです。
西日本新聞の一面からです。
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また九州大学の非常勤講師は87歳まで続けられていたんですね。
もともと同和教育の扉を開いたきっかけというものは、1956年に起きた福岡市長選の差別事件だったと。
非差別部落出身の候補者に対する卑劣な不意調に心を揺さぶられて、部落差別を学校教育の課題にしようと発起したんですね。
仲間の教師と福岡市同和教育研究会を結成したんですけども、
この時はわずか3人の船でだったと。
この時に色々、非差別部落の方々の現状を知るために、家を訪問して、
差別での怒り、悲しみ、生活実態に触れて、教育が見過ごしてきた、感化していた差別を痛切に感じ取ったと。
非差別の人たちの話を聞き、目の前の事実から何をすべきか考え行動した。
それが差別の現実に深く学ぶとなったと。
理屈ではない事実が先にあるということで、こういった人権問題に力を尽くしてきた林さん。
その根底にあったのが、ハンセン病患者だった父、博三さんの存在というふうにも出ております。
その父博三さんは、林さんが小学生の時に鹿児島県の国立療養所に入って、そこで生涯を閉じたということなんですね。
国の間違った強制隔離政策が助長したハンセン病差別を肌身で知るからこそ導かれるようにして、同和教育に目覚めたということで、
そういったことから、人権の大切さというところを世に訴える活動ということで、特にこの同和問題に尽力されてきたということです。
お悔やみ申し上げます。
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