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この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
先ほどのリスナー投票でも話した、エコカー補助金4月から5万円増やすということですけれどもね、今日はこのエコカー補助金引き上げにZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
エコカー補助金を4月から5万円増やすということで、グリーン鉄を採用する車を増やしていきたい狙いもありそうですね。
そうですね、このグリーン鉄、要は鉄を生成する際に、鉄鉱石に含まれる酸素を何らかの方法で取り除かなければいけないんですね。
一番わかりやすいのは、放熱にすることによって、ある意味燃焼させると。
この方法ですと、もちろん二酸化炭素が出るわけですよね。
これを直接行うことによって、燃焼以外の方法で天然ガスを使ったり水素を使ったり、いろいろな方法を通じて、
製鉄の時に出る二酸化炭素を抑えていこうということ。
この手法を採用した、材料を使っている自動車メーカーに対して、このエコカーフォージョキンの積み増しをしようという話なんですね。
ただ、残念ながらというか、随分タイミングを逸したかもしれないところがありまして。
タイミングを逸したというのは?
このグリーンテツの生産について、日本メーカーは様々な工夫をしているんですけれども、
何より注目されてきたのが、日本製鉄によるUSチールの買収なんですね。
米国内ですと、このグリーンテツに対応した設備投資を一番大規模に行ってきたのがUSチールですね。
こういったところの子会社化や、そこからの技術導入というので、採用が大きくなるというふうに期待されていたんですね。
今のこのUSチールもどうなるかわからない状態ですので、なかなかタイミングがずれているなというところはあるんですけれども。
その一方で、やはりトランプ政権の誕生によって、この世界におけるEVまたCO2削減の流れというのが大きく変化しつつあります。
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何よりもパリ協定離脱に向けた宣言なども典型ですけれども、
これまでEVだけではなく、CO2削減一変等だった国際長長というのが少し変わりつつあるところがあるんですね。
またプラスですね、やはりCO2の排出量を抑えるというのは製造業の生産水準を落とす、またはコストを高くするということなんです。
世界各国、もちろん表向きはCO2削減大切ですと言いながら、できる限り自分以外の国がやってくださいと言う。
水面下で押し付け合ってるんですね。
一方でどうもちょっと日本の外交を見ていますと、ちょっとはい喜んで削減しますというふうに向きすぎている嫌いがあります。
もちろんここが難しいところで表向きは大切です。でもうちはそこまで産業にマイナスならない範囲に留めたいっていう。
この温度感というのがなかなか伝わりにくいんだと思うんですけれども、
そもそもがですね、まず日本の二酸化炭素排出量、総量で言うと世界第5位です。
で、これ日本が節約したところでどうなるんだというのは、まずトップの中国、日本の10倍の排出です。
特に抑制するという方向に向かってないんですね。
日本の5倍排出しているアメリカもトランプ政権の下でそこまで熱心ではない。
一人当たりに直すとですね、日本ってG7の平均と同じなんです。
大体ドイツとも同じ。というふうに考えると、日本ってすでにこのCO2排出量、総量でもそこまで世界に大きな影響を与える国ではなく、
一人当たりで見ると、よく環境先進国ですというふうに持ち上げられるドイツと同じぐらいの排出しかしてないんですね。
ですから、ある意味で言うとダイエットは大切です。これはもう間違いないです。
なんだけれども、日本の場合すでに結構体絞っているので、乾いた雑巾を絞るようにしてしまうと、ちょっと産業にも影響が出るんじゃないかなと。
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やはりですね、もう一つ日本の場合、このCO2排出量をより抑える仕組みというのがあるにはあるんですね。
もともと日本ってもっとCO2排出量を抑えられてたはずなんです。なぜかと言いますと、原発を十分に稼働させてないので、
これはヨーロッパでここ5年、プラスアルファぐらい大きな流れとして、脱炭素、イコールとまでいかないんですけど、
かなりニアイコールで原子力発電所の増強や活用という方向に向かっているんですよ。
ですから、例えば再生可能エネルギーが大切ですという流れもですね、ただ太陽光がわかりやすいですけれども、太陽光って曇りの日の発電量低いんですね。
そうですね、不安定ですよね。
そうなんです。ですから天候不順が続くと大幅に発電量減ってしまう。
実際、天気が良い状況であれば太陽光発電はだいぶコストダウンもしているので、環境にも優しくかつ安いエネルギーなんです。天気が良ければ。
この不安定さを補うためにベースロード電源としての原子力発電を使う。
そうすると石油石炭を使わないので、発電によるCO2排出が抑えられる。
EVももちろん電気は使いますので、そのEVが使う大元のCO2排出量も抑えられる。
日本のエネルギー論争における非常に矛盾した、またはもったいないところが、
いわゆる太陽光とか自然エネルギーというのと一番相性の良い相方と言いますか、コンビは原子力発電なんです。
ところが日本の場合は自然発電、自然エネルギー活用の人は原発に反対で、
原発推進の人は再生可能エネルギーにあまり興味がないという状態でして、これを上手にミックスしていくと、
むしろですね、率先して、または経済的だからCO2を削減しようという方向に向く。
そうでないと現状の技術のままで、ただCO2を削減していきましょうと、やはり産業に対してはあまり良い影響は出ないんじゃないかなというふうに思いますね。
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そうですね。原発政策について、やっぱりきちんと真正面から政府も国民に対して説明して向き合っていく、議論を深めていく、そういう姿勢も必要なのかなと思いますね。
そうです。全国的にもですね、近年、単純に言うと九州は原発の再稼働が早い地域なので、その結果として工場の国内回帰も九州が中心になるんですね。
これを全国がどう考えているのかっていうのを、九州以外の地域っていうのが原発再稼働について今一度考えないといけないですね。
わかりました。飯田さんありがとうございました。
はい、ありがとうございました。
この時間はズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
×少女隊の春野きいなと、青井梨奈です。
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