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時刻は7時12分を回っています。この時間はZoom Up、毎週木曜日は科学です。毎日新聞客員編集委員の元村有希子さんです。元村さん、おはようございます。おはようございます。元村さんは目覚めの一杯何ですか?
コーヒーです。ブラックで。自分で豆をひいて。そこから。香りがいいだろうなぁ。ひいた時から香りが広がって癒されますよね。
そうなんですよね。そこでちょっとシャキッと目が覚めますね。 そんな良い目覚めを迎えたところで、今回日本はちょっと孤立しているっていう
G7エネルギー環境大臣会合が終わりましたね。
今回のトピックというか目玉は、G7主要7カ国で約束をした中に、石炭火力発電を2030年代前半に、段階的に廃止する。
つまり2030年代前半にという起源が盛り込まれたっていうところなんですね。ここは今までは難しかったところですよね。
そう綱引きの結果、今まで避けられてたんですけども、ようやくその起源が入ることで、ようやく尻に火をつけるという機運が高まるだろうと考えられています。
ご存知のように今地球は沸騰化しているんですね。
国連のグテレス事務総長、なかなかいいネーミングだと思いますけども、地球が沸騰化しています。
そんな中で産業革命前からの気温上昇幅を1.5度に抑えないと、地球は大変なことになると、これ割と科学的に言われています。
なので、この1.5度に抑えるために何をするかというところで、ずっと言われてきたのが、エネルギーあたりのCO2排出量がズバ抜けて多い石炭火力発電をやめるっていうことなんですね。
G7、先進国、我々がその世界の手本だと標榜している国が、それを約束するということは一定の意味があると考えているんですが、一筋縄じゃいかないのがこの世界でありまして、
今回の共同声明も盛り込んだのは盛り込んだんだけど、ちょっと玉虫色のところも残しています。
例えば、石炭火力発電を2030年代前半までに段階的に廃止すると言ったんですが、
例えばその対象、石炭火力と言っても、その対象を限ったんですね。
温室効果ガスの排出削減対策がない施設については廃止って言ってるんです。つまりちょっとでも減らす装置をつけましたっていうような石炭火力発電は残していいわけですよね。
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それから、期限を切ったのが初めてと言いましたけれども、こんな表現なんですね。30年代前半あるいは産業革命前からの気温上昇1.5度までに抑えられるスケジュールで、後半が曖昧な感じですよね。
そうですね。
要するに2040年になったとしても、そこから手を打って1.5度に抑えられるんだったらいいよ、遅れてもいいよっていう言い方になってます。
なるほど。
これだとちょっと言い逃れが許されるということですよね。
ずっと遅れてしまうかもしれない。
そうそう、ずっと装置つけてますから、言ってればいいってことになりますよね。
一方で逃げ毒も許さないっていうメッセージもちゃんと盛り込まれていましたね。
石炭火力の稼働はできるだけ減らすとか、それから地球規模で石炭火力の新規承認にできるだけ早く終止符を打つといった文言も盛り込まれました。
皆さんね、たぶん総論で賛成だと思うんです。石炭火力たくさん温室効果ガス出しますからやめたほうがいいよねって思うと思うんですけども、ここで振り返ってみたいのが日本の現状です。
皆さん今もたぶんラジオを聞きながら使っていると思うこの日々の電気、どんなふうに作られているか、これを電源構成と呼ぶんですけれども、最新状況をちょっとおさらいしましょう。
電源構成、つまり原料ですね。原料で一番多いのが天然ガスです。
天然ガスがおよそ33%。だから日本の電気の3分の1は天然ガスから作られている。続いて石炭。今この焦点になっている石炭ですね。30%。
この天然ガスと石炭、どちらも化石燃料ですよね。石油を含めると7割が化石燃料を燃やして、それを火力発電に使っている。それで電気を作っているということなので、日本は7割が化石燃料依存なんです。
残る3割は何かというと、再生可能エネルギー、例えば太陽光とか水力とか風力とか、再生可能エネルギーが23%、原子力が6%という感じになっていまして、
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まあ言うは安く、団体的廃止って言うは安く行うは過多死というのがあると思いますね。30%石炭ですからね。これを簡単に減らすっていうのはなかなか現実問題難しそうですよね。
あるいは30%省エネする?それも難しそう。今の生活考えて30%難しいな。結構難しいなっていうのが直感的ですよね。
だから日本政府はずっとこのところ、例えば期限を盛り込むことに反対したり、それから石炭火力無条件廃止っていうのに反対してきたっていう経緯があります。
そういう姿勢が後ろ向きだって言われて、毎年温暖化の対策会議、コップでは席書を送られている、常連なんですね。不名誉なことですよね。
そうなんです。日本は地理的条件も理由に挙げてるんですよ。例えばヨーロッパとかだと、地続きのお隣の国から再生可能エネルギーを買えるでしょう。
日本は島国だから、お隣の国が海を隔てているので、そうそう買えないんです。みたいなね。
一理あるんですけど、ただちょっとそろそろ言い逃れできなくなってますよっていうのが、この昨今の現状なんですよね。
今年は日本のエネルギー政策にとっても正念場というか頑張り時なんです。
その一つは、日本のエネルギーの政策を決めているエネルギー基本計画っていうのがあるんですけど、これの見直しが今年予定されています。
今年議論するのは、2030年以降の電源構成を決めるんです。
現状の計画では、2030年時点で石炭火力を19%使うって書いちゃってるんですよ。
19%ですね。
現状30%ですけど、それを19%まで下げるっていうことが書かれてるんですけど、これを維持するってなったら多分また世界的に批判されると思いますね。
やる気あるのかってつかれてるんですね。
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19%だいぶ減らしてはいるんでしょうけどね。
減らしてもいるけど、これ本当はゼロに近づけないといけないわけですよ。
それを今年議論が始まります。
例えば、石炭を減らしていく代わりに何を増やすのかとかね。
トラックとか輸送部門で結構採出されるから、そこで電化を進めるとか工夫のしどころがあるので、そこを皆さんで知恵を絞りましょうというのが今年です。
もう一つは国連の宿題があるんですよ。
国連の宿題というと?
日本は一応2050年に温室効果ガスの実質排出量をゼロにするって約束してますよね。
これに向けた新しい目標を今年作って来年の2月に提出しないといけないんです。
これも実現可能なロードマップ、工程表を作って何パーセントって言わないと、絵に描いた持ち替えって怒られるので、
このエネルギー基本計画の議論と合わせて国際的な約束を果たすための数値目標も決めるということが今年の宿題なんです。
なのになのに国内政局はかなり不安定ですよね。
政権の支持率はダダ下がり、それから9月には自民党総裁選がありますね。
そうなると解散総選挙をいつにするかとか、解散権を首相が行使するのかとか、今しないって言ってますけど、
こういう政局誘導型の政治がちょっと目につくんですね。
政策を置いておいて政局だけに振り回されるような時間の浪費というのは慎んでもらいたいなと。
これやっぱり世界が見てますからね。
その点は本当政治家の人たちにもお願いしたいですし、私たち。
電気を使う側、国民としてもやっぱり自分のこととして考えていくものを言うということが重要かなと思ってます。
わかりました。本村さんありがとうございました。
ありがとうございました。
毎日新聞客員編集委員の本村幸子さんでした。
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