前回の続きで、会社が高齢者雇用において取り組まなければならない事や厚生労働省等の施策を利用したシニア社員の活用や高年齢者雇用安定法改正から見える企業が人材を雇用する上での方針、日本が迎えるであろう未来について若手実務家社労士と語りました。
【ハイライト】
・高齢社員活用が進む業種、進まない業種
・高齢者雇用と同一労働同一賃金
・シニア社員活用に役立つ助成金とは?
・高齢社員と他社員の関わり方のポイント
・70歳までの努力確保義務の真の意味
・私達の「こんな高齢者になりたい!」を語る
本エピソードの前編のリンクはこちらです。
https://podcasts.apple.com/jp/podcast/id1507714225?i=1000527255397
1. 高齢者を「特別扱い」しない職場こそ、時代に合っている
対談冒頭では「高齢者の活用」という言葉そのものに違和感を示す場面も。清掃業や警備業など一部の業種では、年齢に関係なく高齢者が“普通に主戦力”として活躍しており、会社側が「高齢者だから雇っている」という意識はむしろ希薄です。
採用においても「年齢」より「適性」や「社風との相性」が重視されるようになっており、高齢者の雇用が特別ではなくなりつつあります。一方で、IT業界や放送業界などでは体力・スキル要件や勤務時間の特性から高齢者の参入が難しい現実もあることに触れ、高齢者雇用は「業界により温度差がある」ことが明らかになります。
2. 高齢者雇用に潜む“現場のギャップ”──健康・生産性・給与の見直し
高齢者の雇用でしばしば課題となるのが、業務量と給与のバランスです。特に役職定年後の社員が「同じ仕事をしているのに給与が下がる」「健康状態により業務が制限される」ことに対する、現場の不満や摩擦は根強いものがあります。
同時に、同一労働同一賃金の考え方とも矛盾を孕むため、業務内容と待遇を曖昧にせず、「納得性ある説明と合意形成」が不可欠です。定年前の50代〜60代の段階で「どんな働き方・役割が望ましいか」という対話を持つことが、トラブル回避にも繋がります。
3. 「在職老齢年金の緩和」など、制度は高齢者就業を後押ししている
2025年4月からは在職老齢年金の支給停止基準が28万円→47万円に引き上げられます。これにより、「働きすぎると年金が減るからセーブする」といった高齢者の就業意欲低下を防ぎ、より柔軟な働き方の選択肢が可能になります。
国の制度変更の流れは、企業にとって「70歳までの雇用も決して不利ではない」というメッセージでもあります。特に労働力不足が深刻化する中、経験値と安定性を持つ高齢社員の戦力化は現実的かつ有効な施策です。
4. 助成金活用と「業務の棚卸し」で、70歳雇用は現実的になる
70歳までの雇用が努力義務となった今、企業が対応する手段の一つとして助成金制度の活用があります。代表的なものとして、
特定求職者雇用開発助成金(障害・高年齢者)
▼noteメンバーシップ「小さく独立する部屋」
https://note.com/sunnydayfriday/membership
▼Kindle書籍(全7冊)
・バックパッカー社労士がポッドキャスターになるまで https://amzn.asia/d/0f3hbsyS
・自分軸で生きる人の仕事論 https://amzn.asia/d/021JhgRf
・自分軸で生きる人の人間関係論 https://amzn.asia/d/05gxplm0
・自分軸で生きる人の発信論 https://amzn.asia/d/09fF6MLg
・自分軸で生きる人の経営論 https://amzn.asia/d/01FK764d
・自分軸で生きる人の子育て論 https://amzn.asia/d/0gL9Z66x
・自分軸で生きる人の独立論 https://amzn.asia/d/0awXATf5
▼田村陽太の他の番組・SNSはこちら
https://lit.link/suncareer_inc
#社労士 #社労士ラジオ #独立 #小規模経営 #少人数経営 #小さな会社 #働き方 #人事労務 #ポッドキャスト #サニーデーフライデー #シニア雇用 #年の取り方 #働き方
感想
まだ感想はありません。最初の1件を書きましょう!
コメント
このエピソードのトピック
すべてのトピック →それぞれのトピックから、ほかの番組の会話も探せます。