2021年4月からあらゆる企業に全面解禁された、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差を無くす同一労働同一賃金について企業が対策すべき事項について社労士×社労士で語りました。
【ハイライト】
・(宿題)賞与の雇用保険料の謎
・同一労働同一賃金の概要
・職務内容、責任の度合の比較方法
・業務の抱え込み、属人化対策
・会社への忠誠心を社員に恣意的に試す事の影響
・会社から労働者への説明義務や方法について
本エピソードの後編のリンクはこちらです。
https://podcasts.apple.com/jp/podcast/id1507714225?i=1000524960951
1. 雇用保険とボーナスの意外な歴史
昭和60年以前は、賞与にも雇用保険料がかかり、かつ失業給付の計算対象にも含まれていた。現在は賞与から保険料は引かれるが、失業給付額には反映されない。この仕組みの背景には制度の公平性と財源の維持がある。
2. 非正規社員にも対応が必要な「同一労働同一賃金」
2021年4月からは中小企業も対象に。同一労働同一賃金は派遣社員だけでなく、契約社員やパートにも適用される。実際には多くの企業がまだ手をつけられておらず、給与以外の待遇(例:慶弔休暇など)がルール化されていないことが多い。
3. 難解な「均衡待遇」「均等待遇」を噛み砕く
厚労省の言う「不合理な待遇差の禁止」とは、単に給料を揃えることではなく、仕事内容や責任の違いを適正に反映するということ。「均衡」は違いに応じた待遇、「均等」は同じ仕事内容なら同じ待遇という意味になる。
4. 棚下ろしで見えてくる“会社の構造”
正社員と非正規社員の業務を比較する際は、実際の業務を「書き出して」見える化することが重要。その中で、“属人化”した仕事や責任の偏りに気づき、業務分担や引き継ぎの仕組みを見直すチャンスになる。
5. 「転勤ありき」の正社員制度を見直すとき
職務範囲や配置転換の有無も待遇格差の判断基準になる。従来型の全国転勤ありきの正社員制度は、今の若い世代の価値観に合わなくなりつつある。地域限定社員やオンラインマネジメントの導入が現実的な選択肢となっている。
6. 説明義務の強化とその準備
正社員と同じような業務をしているのに待遇が違う――この疑問に企業は説明責任を持たなければならない。採用時や面談時に業務内容と待遇の違いを説明できる体制づくりが重要。特にバックオフィス業務などでは線引きが曖昧になりやすい点に注意が必要。
~お知らせ~
サニーデーフライデーは、社会保険労務士として活動する田村が普段のサムライ業という固いイメージから外れ、様々な分野で活躍する方やその道の専門家・スペシャリストと語るトーク番組です。
人生に前向きでポジティブな方をゲストとしてお呼びし、経営者や従業員として働くリスナーの皆様が明日から明るく過ごせて、心や気持ちがパッと晴れるそんな『働き方を考える』ラジオをお送りします。
話すテーマは社労士業、働き方改革、キャリア、海外駐在、外国人雇用、海外放浪等です。
パーソナリティー:田村陽太
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナーとしてPRブランディング事業も手掛ける。
カバーアート制作:小野寺玲奈
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