雇用調整助成金などの厚生労働省の施策の助成金についての様々な思いを社労士×社労士で熱く語ります。
【ハイライト】
・社労士が雇用調整助成金を代行する際の報酬に関しての望み
・日本人の国民性について
・社労士のお仕事は助成金申請代行だけじゃない!
・お金が好きな人は社労士にならない論(笑)
・不正受給の防止と助成金基準監督官(田村仮称)の創設願望
休業手当の支払い義務は本当にあるのか?
コロナ禍において、都道府県知事の要請で休業を余儀なくされた企業に、休業手当の支払い義務が本当にあるのかという問いが浮上しています。法的には「不可抗力」があれば支払義務は免れるとされていますが、行政は明確な線引きを避け、企業側の自主判断に委ねています。このあいまいさが、現場での混乱や助成金活用への不信につながっています。
助成金申請と社労士のモチベーションのズレ
雇用調整助成金は企業の休業手当支払いを支援する制度ですが、社労士への報酬が企業からしか支払われないため、代行を断られるケースも少なくありません。報酬体系が整備されていないことで、専門的な支援を受けられない企業が多数発生し、労働局の負担も増大しています。税理士制度のように、国が社労士に報酬を直接支払う仕組みの必要性が指摘されています。
申請の「現場」は想像以上にカオス
実際の申請現場では、法定労働時間の定義すら曖昧な経営者が申請を行うケースもあり、労働局の職員が対応しきれないという構造的問題があります。社労士が申請を代行すれば本来はスムーズに進むはずが、報酬の不透明さや過重な手間によって、申請代行自体を敬遠される傾向も強まっています。
助成金は社労士に向いている仕事なのか?
助成金業務は波があり、常に最新情報を追い続ける必要があるため、社労士の中でも好まれない傾向があります。また、助成金に注力すると、組織改善や人事制度構築といった高付加価値業務に手が回らなくなるリスクも指摘されます。一方で経営者側は金銭的インセンティブのみに注目しがちで、社労士に対する正当な対価意識が希薄な現状もあります。
社労士が向き合う「お金」と「信頼」のバランス
助成金申請業務は、社労士にとって収益性が低く、かつ責任が重い業務です。特に、金銭的な損得に敏感な経営者との間で信頼を築くのは容易ではありません。社労士の本来の使命は、制度を理解し、事業主と従業員の橋渡しをすることにあります。制度の仕組み自体が社労士の使命を支えきれていない現状には、今後の制度設計の見直しが必要です。
国が描く制度と現場のリアルのギャップ
国は助成金制度を通じて雇用維持を図りたい意図がありますが、現場では制度運用に関する知識・経験・リソースが不足しています。助成金監督官のような常駐制度や、社労士への報酬を国が保障するような制度変更がなければ、現場の負担は今後も大きくなる一方です。社労士制度の本質的な価値を社会に浸透させる取り組みが求められています。
~お知らせ~
サニーデーフライデーは、社会保険労務士として活動する田村が普段のサムライ業という固いイメージから外れ、様々な分野で活躍する方やその道の専門家・スペシャリストと語るトーク番組です。
人生に前向きでポジティブな方をゲストとしてお呼びし、経営者や従業員として働くリスナーの皆様が明日から明るく過ごせて、心や気持ちがパッと晴れるそんな『働き方を考える』ラジオをお送りします。
話すテーマは社労士業、働き方改革、キャリア、海外駐在、外国人雇用、海外放浪等です。
パーソナリティー:田村陽太
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナー等のPRブランディング事業も手掛ける。
カバーアート制作:小野寺玲奈
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