2020年は働き方改革元年。生産性向上の波が中小企業に押し寄せていますが、社労士としての中小企業への新しい支援の仕方を模索するべく、組織マネジメント専門の社労士と対話しました。
【ハイライト】
・中小企業の生産性向上での課題
・生産性向上の限界を乗り越えるための秘策
・採用、定着だけでない退職等の企業の出口支援について
・のれん分けや別法人戦略は中小企業規模で可能?
生産性向上の壁は“その先”が見えないから
社労士・田村が取り上げたのは、中小企業における働き方改革の課題。助成金や業務改善の支援ニーズはある一方で、IT化や機械化で従業員の業務が効率化されても、その「空いた時間」に何を任せるか分からない、または高度業務に見合う給与を支払う体力がないと悩む企業が多いという。これでは生産性向上の努力が続かず、改善が定着しない原因になる。
「辞めさせない」ではなく「辞めた後も支える」発想
田村が提案したのは、“定着支援”だけでなく“退職支援”までを視野に入れる社労士の関与。能力ある従業員が中小企業の中でくすぶるのではなく、キャリアアップや独立という選択肢を後押しすることで、企業にも個人にも新たな可能性を拓けるという発想だ。たとえば小会社を作って経営を任せる、転職支援や人脈の引き継ぎを行うなど、「辞めること=損失」ではなく「次へのステップ」として位置づける支援があってもよいのではないかと語る。
実例紹介ーー社長が背中を押した“子会社社長”という道
オオタワ氏は、自身がかつて勤めていた会社がまさにその実例だったと語る。大企業の中で新分野の立ち上げを任された営業マンが、子会社として新会社を設立し、社長として独立。もとの会社のルールや文化は引き継がれつつも、自由度のある経営ができる環境が整えられていた。このように、親会社が従業員の能力を見抜き、適切に導いた結果としての独立は、本人と企業双方にとって望ましい結果を生む。
中小企業でも可能ーー小さな組織だからこそできる柔軟な支援
こうした事例は大企業に限らない。従業員5人規模の小さな会社でも、1人を独立させて新たなビジネスを立ち上げた例も紹介された。資金調達や事業構想の支援を経営者が行い、単なる「退職」ではなく「育成型独立」として関わることができる。社労士もその橋渡し役として、制度づくりやキャリア設計、外部支援の活用などを伴走できる可能性がある。
これからの社労士に求められる“出口支援”の視点
田村は、「歯科が治療から予防へシフトしたように、社労士もトラブル対応から事前支援へと役割を進化させるべきだ」と強調する。問題が起きてから対応するのではなく、従業員が能力を発揮できる道を会社と共に構築していくことが社労士の新たな価値になる。中小企業経営者と共に「雇う・定着させる」だけでなく、「辞めた後どう生かすか」まで設計する未来志向の労務支援が、これからの時代に強く求められている。
~お知らせ~
サニーデーフライデーは、社会保険労務士として活動する田村が普段のサムライ業という固いイメージから外れ、様々な分野で活躍する方やその道の専門家・スペシャリストと語るトーク番組です。
人生に前向きでポジティブな方をゲストとしてお呼びし、経営者や従業員として働くリスナーの皆様が明日から明るく過ごせて、心や気持ちがパッと晴れるそんな『働き方を考える』ラジオをお送りします。
話すテーマは社労士業、働き方改革、キャリア、海外駐在、外国人雇用、海外放浪等です。
パーソナリティー:田村陽太
産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。ラジオDJ、ナレーター、インタビュアー、番組MC・ナビゲーター等、音声メディアや放送業界でも活動。また、番組プロデューサー、ポッドキャストデザイナー等のPRブランディング事業も手掛ける。
カバーアート制作:小野寺玲奈
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