スタートアップ税務AtoZ、スタートアップフレンドリーな税理士、公認会計士の畠山さんへ、
税務会計に関する素朴な疑問、企業家目線で今気になる話題を投げかけることで、
企業前後のファイナンスの土台作りを支援する番組です。
MCは、スタートポッツ稲荷田が務めます。畠山さん、よろしくお願いします。
公認会計士の畠山です。よろしくお願いします。
畠山さん、今日は、士業のカバー範囲、いわゆる守備範囲といいますか、担当業務について教えていただきたいなというふうに思っております。
はい、お願いします。
昨年9月に自分の会社を創業しまして、初期にいろんな課題にぶつかった記憶があるんですが、
その中で一番困ったのって、いろんな課題がある中でそれを誰に相談したらいいのか、
誰に相談したら答えを持っているのか、あるいは助けてもらえるのかっていうのが全然わからなくて、
それが結構悩んだなという記憶がございます。
今回の畠山さんに質問させていただきたいこととしては、特に士業ですね。
創業初期って、登記しに行ったりだとか、いろいろ会社のルールを整えたりしなきゃいけないと思うんですけど、
その時に、そもそも大前提として、どんな士業があるのか、専門家の皆さんがいらっしゃるのかってことも知らなかったなというふうに思っておりますし、
その中でも、どの領域を専門に扱っているのかもわからなかった。
話を聞いていくと、もっと言えば独占業務、この業務は専門家じゃないと扱っちゃいけない業務ですよってものがあったりだとか、
あるいは専門家ではないんだけれども、その業務もわかるんで、手伝いますよみたいな方もいらっしゃって、いろいろややこしいなと思っていますんで、
一応この辺り、正しい知識を教えていただきたいなと思っております。
会社の設立の流れからいきますと、今おっしゃっていただいたように、まず登記をしますよね、設立するタイミングで。
そのタイミングで、地方書士さんっていうのは、登記を主に扱われる事業の方で、依頼される方はここで出てきますね、設立のタイミングで。
地方書士さん。地方書士さんとか、ちなみに僕の会社は自分でフリー会社でやったのもあって、地方書士さんの存在がだいぶ薄れていましたが、頼ろうとするなれば地方書士さんなんですね、登記は。
そうですね、もう設立を考えられていて、この考えを全部地方書士さんに依頼してお伝えして、もう登記会社設立作業をお願いします、みたいなイメージですね。
なるほど、これは、やっぱあれですかね、最近は会社設立のサービスとかいろいろ出てきている、自分でやる方も多いかもしれないですけど、
それで出てくるまでは、わりと地方書士には頼むものだった、あるいは今も自分でやらないよって方、年次の高い方だったり、異業種から常にやりますって方とかは、他より一番王道な方法なんですかね。
そうですね、やっぱり会社設立クラウドみたいなのが出てきたことで、スタートアップなどの登記の仕事、設立時の仕事は減っている可能性あるかもしれないんですけれども、
設立した後のいろいろな登記の変更っていうのはよく起きてくるんですね。資本金増資をして資本金が変わるだとか、役員の退任と新任とか、スタートアップ特有では後は種類株式を発行したりだとか、
進化部役権、自営機数、新宅型SOとかいろいろ資本のこともあるんですよ、登記の内容で。これは設立した時は本当のテンプレでできると思うんですけれども、資本周りだと難しいので書いてる内容が。
そうですよね、特に株式周りが複雑。
そうですね、なので大概依頼されることになるんじゃないですかね、資本周りの登記は。
登記は自分でやったよって方でも、その資本周りでいろいろ変えるよってタイミングではスポットレーサー、司法書士さんを依頼したりするケースは多いんじゃない?
いろんな会社の登本を見てる私でも登記できる、登記の内容を正しく文言決めたりしていける自信がないので、多分企業家の方だと尚更だと思うんですよね、資本周りだと。
業務内容だけでもすごく難しかった。
そうですね、どれ選ぶんだとかありますからね。
確かに、でも登記のタイミングの資本の株式の金額と発行総数とか、あなたらの指定は全然わからなかったですね。
お絵かし説明とかにもあんまり詳しくは書いてなくて、ネットで調べても本当にいろんな方のいろんな意見があってわからなかったので、せめて専門家の方をしっかり頼るっていうのは大事だなって今改めて思いました。
あと、役員の期間とかも会社設立フリーだとデフォルトで10年とかで済んじゃうような気がしますね。
なんか確かにそうなった気がします。
その後、直すみたいなのも見たことありますね、スタートアップだと。10年だと長すぎるんで1年とか2年とか。
外したい取締役が出てきてしまった時に10年じゃ困るみたいなので直すとか。
あと決算広告も安いとかっていうふうに書かれてきたから電子広告フリーで決算広告するっていうのを選ぶんだけど、その後気づいて直すみたいな。
決算の開示の仕方とかですね。間違えたりとかスタートアップあるあるかなと思うので。
やっぱその知識量がないんで。
そうですね。落とし穴みたいな。
他の会社設立の、大抵その企業家の方が楽なように推奨とそれ以外みたいなものを設けてる気がしてて。
やっぱ推奨があるとまた脳死で推奨にしちゃうみたいな。
ポチポチ押してくけど、それが落とし穴の論点もある時もあるみたいな。
っていうのがよく今処方書士さんが依頼される場合の業務。大体そういった周りが多い。
そうですね。
他にどんな資料さんがいらっしゃっているか。
そうですね。設立した後は、私が税理士でやるような普段の基調をどうするか。
帳簿をどうやって作るかとか、これをやると税金がどうなるかみたいなことが次に生じてくるので、
税理士との接点が多くなってきますし、
他の資料は必ずしも顧問につけなくても進められると思うんですけれども、
税務だけは確定申告がよくわからないっていうのが絶対出てくると思うので、
顧問を依頼するのも税理士が一番先に出てくるかなと思います。
確かに。スポットでって話じゃあんまりない気もしますね。
基本的についていただくようなイメージ。
そうですね。その後、従業員の方、企業家の方以外でも従業員を雇用して、
ちゃんと金貸の管理とか給与計算をしていくっていうようなフェーズに入ると、
社労士さんと出会っていった方が良くて、
新しく社保に入れてあげるだとか、
逆に退職してしまったときは、
法人の社会保険から外れて、
次の法人へバトン渡していかないので、
社保周りの申請のことであったりだとか、
独占業務でいうと、社保の申請など、
社保の代理は社労士さんの独占業務なんですけれども、
社保が決まる前の金貸管理とか給与計算は誰の独占業務でもなくて、
よく既に存在している税務顧問の税理士と、
どっちに依頼するんだみたいな話が、
ここが被る領域は給与計算は一つありますね。
社会保険料なんか税理士さんがかなり近しい領域な気がしますけど、
その場合は税理士さんが裏で社労士さんと連携してたり、
みたいなこともあったりするんですか?
連携はないですね。
給与の計算は得意ではないながらもやってみて、
社保の金額を出すまでは税理士はできるんですが、
出すまではできるんですか?
年金事務所にお客さんを代理して申請したり、
届出をしたりっていうのは、
社労士法の違反でもあるし、
税理士はできないし、そこに関わらせないでよ、
みたいなところは思ってるんですよね。
社会保険料算出までしてもらうけれども、
最終的に社労士をつけない企業家さんは、
自分で書類を出しに行ったりとかは必要になってくる。
自分でやらないといけなくて。
社保の金額もそもそもの月額、給与がどうだとか、
残業の考え方もよく間違えたりするので、
そこで社保の額も変わってきてしまうと、
よくないので、
そこの決算書の内容は一致してるんですけれども、
税理士は確定申告の代理ができるんですね。
税務の計算とか。
同じ決算書を作って申告書というまた新たな開示書類みたいなフォーマットに置き換えて、
税務の計算をして、
税務署に提出してるっていうのが税理士の仕事ですね。
その申告書には監査報告書なんて付いてないし、
そこには税理士名義での一筆のサインと応印があるみたいな感じです。
基本的には創業したての会社とか中小企業さん、未上場の会社さんは税理士さんが多くて、
上場を意識し始めたりあれをしてくると会計さんが関わってくるみたいな。
そうです。
なるほど、理解しました。
司法署氏、税理士、社長氏、弁護士、会計氏ときました。
こんなところでしょうか。何か他にありましたら。
今日説明できたかなと思っていて、
それぞれ皆さん、中小企業向けとかスタートアップ特有の論点とか、
それぞれ事業であると思うんですね。
スタートアップの、今日のリスナーさんでスタートアップの企業家の方であれば、
その各事業の中でも誰でもいいっていうことではなくて、
やっぱりスタートアップ特有の論点をたくさん扱ってたりとか、
事例を知っている各事業がいらっしゃるので、
そういう方をチームとして招き入れて、
かつ、事業同士も連携できるような感じでやっていくと、
強固になっていくんじゃないかなというふうに思います。
分かりました。ありがとうございます。
今、事業の違いを扱っていただきましたけれども、
実際に何を相談するかみたいなところだったり、
あるいは探し方だったり、相談の持っていき方みたいなところも結構気になっているので、
これはまた別テーマで、
その辺りも動き切っていきたいなというふうに思いました。
本日のテーマは、事業のカバー範囲というところで、
司法書士さん、税理士さん、社労士さん、連合士さん、会計士さんと言いました。
司法書士さんは主に登記のタイミング、あるいは登記で内容土地を変える場合ですね。
資本数を変えに行くとか、役員の期間を変えるとか、
資本政策が変わったタイミングとかそういったところですかね。
税理士さんは帳簿だったり、税金の計算の部分だったり、
特に確定申告なんかも深く関わってくる。
そして社労士さんは雇用だったり、勤怠だったり、給与だったり、
社会保険料の算出申請の代行部分も社労士さんが一番、
そうですね。
そして持っていると。
法務に関しては弁護士さん。
ここは割と分かりやすいかなと思うんですけれども、
あとはその会計士さんと税理士さんの違いというところで、
会計士さんは会計監査の領域ですと。
なので割と上場企業で財務処分を見て判断をしていったり、
監査の報告書、IRに載っている資料ですね。
ああいったものを監査しているというところで
そうですね。
いただきました。
意外とその資料ってここまで細かく、簡単な内容だったとは思うんですけれども、
そうですね。
初めての内容、僕もかなり多かったですし。
やっぱり知られてない。
そうですね。
企業のタイミングで聞きたいなって思える内容が聞けました。
非常に勉強になりました。
ありがとうございます。
この番組はスタートアップ会計の畑山さんとスタートポッツ稲荷田がお送りいたしました。
特定のリクエストやご感想、畑山さんへのご相談は概要欄に記載のお便りフォームから
畑山さんのXメッセンジャーまでお気軽にお寄せください。
またXで拡散だったり、コメントのタイミングでもこれもちょっと気になるなとか
呼び合えていただきましたら、我々はメンションしていただいたり
気づいていただける形でやっていただければ扱っていけるかと思いますので
どういったふうなコミュニケーションを取っていただけますと幸いでございます。
それではまた次の配信でお会いいたしましょう。ありがとうございました。
ありがとうございました。