スタートアップ税務AtoZ、スタートアップフレンドリーな 税理士・公認会計士の畠山さんへ、
税務会計に関する素朴な疑問、企業家目線で今気になる話題を投げかけることで、
企業前後のファイナンスの土台作りを支援する番組です。
MCは、スタートポッツ稲荷田が務めます。畠山さん、よろしくお願いいたします。
公認会計士の畠山です。よろしくお願いします。
前回のテーマが経費形状、これって白ですか、黒ですか、グレーですか、みたいな話をさせていただきました。
ここに一番関連するトピックって、やはりテーマの中でも出てきましたけれども、
税務調査、それが摘発されるのか、されないのか、みたいなところかなと思っております。
で、税務調査って何が怖いって、何もわからないことというか、
ブラックボックスすぎて、なかなか事例も出てこないし、
周りに税務調査実際に来たことがあるよって人ってほぼほぼいない気がして、
とはいえ来る可能性があるから、それがいい縛りというか厳しくやらなきゃなって気持ちはなるわけですけど、
とはいえ実態がわからないがゆえに慎重になりすぎてしまっている過度に気にしちゃってるっていう方も中にはいるんじゃないかなと。
私自身もそうなんですけれども、なのでちょっと今回正しい知識を取り入れたいなと思いまして、
このテーマを持ってさせていただきました。
今日このテーマを取り上げさせていただいたきっかけは、
私がツイートした税理士のための個人事業者フリーランスの税務調査、これを勉強しますというふうにツイートして、
この内容を取り上げてほしいというお声をいただいたので、これをやらせていただこうかなと思ったんですけれども。
確かにこれ大事ですね。リスナーさんからのオーダーというか。
そうですね。ツイートしてすぐメッセンジャーいただいて嬉しかったんですけれども。
なので一応個人事業主フリーランス向けなんですけれども、法人ともカブル部も結構多いので、
スタートアップの方もスタートアップ目線で聞いていただければなと思っています。
お願いします。
この本に書いているのは、個人事業主フリーランスの方に税務調査が入るときには、
どんなきっかけで調査が入るのかとか、入った後の流れが記載されていて。
ちなみに私はお客さんで個人事業主フリーランスの方でまだ税務調査入られたことがないので、
本当にこの書籍ベースと法人の税務調査の実体験しかないんですけれども、
この本で書かれている文には個人事業主フリーランスの方の初めの税務調査に入るような時期は、
ざっくり事業を始めてから5年あたりというふうなことが書いてましたね。
なるほど。事業が長いとより可能性が少なくなるというか、
やっぱりその5年の間が知識不足とかも含めて一番怪しいというか、ミスる可能性も高いということなんですかね。
通常、税務調査入ると、私の経験でもあるんですけれども、大体3年分見るんですね。
税務上の時効みたいなところが5年っていうのが考え方があるので、
時効が切れる前に来るっていうふうに書いてるみたいな感じでもあるんですね。
5っていう年数の意味はなんですけれども。
だけど全員の事業者に入るとも私は思ってないんですが、
この書籍では保守的には、一回は入ると思っておいてっていうふうには書いてました。
この書籍的には保守的な面もあるのかなと思うんですけど。
一回は入られる覚悟の下、正しい知識をとりつつ、正しい経費なのか。
経費って、その税務調査って基本的には経費を過剰に計上しちゃっていて、
税金の抜け漏れでしょうっていうのを摘発してきて、
政府からした正しい税金を収めてもらうためにあるものっていう理解であったんですか?
そうですね。どちらかというと、税金が少なくなってしまってるようなことを、
是正だったり指導するために税務調査があって、売り上げで言うと過剰ですね。
少なく申告する。か、経費だと多く申告する。
あ、そうか。売上げもあるんですね。
そうですね。
芸能人がやってる。それが悪いってわけじゃないですけど、よくありますよね。
売上げの過剰、ニュースでよくなりやすい気がします。
売上げで言うと経営上の時期を後ろにずらしたりだとか、来年とか。
あとはそもそも申告しないとかですね、売上げだと。
で、これ、税務調査はこういうような目的で、
ある程度当たりをつけて調査に入ってくるときと、
もう一つは本当に行政の指導を教えてくれるような目的で、
なので必ずしも税金取りに来てるわけではないっていうふうに説明されてましたね。
啓蒙活動みたいな。緊張感を与えに来てみたいな。
そういうことですね。
働きもあるということですね。
攻められに来てる、撃破されに来てるみたいな感覚ありましたけど、
意外とそうじゃないパターンも場合によってあるということですね。
そうですね。なので、点検した結果、何も指摘がなく、
追加の税金が生じませんでしたという税務調査もありますというふうに。
そのパターンもあるんですね。
書いてますね。ありえるかな。私も聞いたことありますね。
っていうようなディスカッションをした後で、
これとこれとこれを確認できる資料をくださいとか、
その後、具体的な資料の内容の点検に入っていって、
必要に応じてはコピーを取って帰られたりだとか。
私は法人の税務調査しか経験ないんですけれども、
USB、税務署から持ってきたUSBを渡されて、
ここに相関所元地をExcelで入れてくれ、
って言われて入れてあげたことがあります。
そんなことがあるんですね。
そんなに初回のが終わると
初回のが終わるとしょっちゅう来るわけではなくて、
あとは書類とか電話でのやり取りが始まって、
この内容をもう少し教えてほしいとか、
こういう資料ないですかとか追加の依頼とかをやった後で、
修正しないといけない内容の指摘を受けて、
それを応じるか応じないかみたいなことがあって、
決定したら税務署から書類が届いて、
指摘内容はこうで、
税額がこうなりますみたいな感じですかね。
なるほど。
税理士さんがついていたら、
多少税理士さんに任せできる部分はありそうですけど、
ない方だったら、そもそも出せる書類もなければ、
でも出してくださいって言われたら用意しなきゃみたいになって、
めちゃくちゃ大変そうですね。
そうですね。
全部自分の対応になってしまうし、
言われたまま準備しないといけなくなると思うんですよね。
はい、そうですよね。
言われた資料がもしない場合に、
他の資料で説明できたら、
それで交わしたりとかできるかもしれないんですけど、
そういう税理士つけてないと相談先もないというか、
いう感じですね。
Googleだりすると税務調査の時に飛び込んで依頼できるようなことを
看板にしている税理士さんもいらっしゃるので、
そういうところに依頼されることもあると思いますね。
はい。
税務調査で摘発される、摘発されるなのか指摘される内容みたいなのは
先ほど冒頭でおっしゃっていただいた未申告だったり、
歴のずらしだったりあれば経費が明らかにおかしい使い方されてるんじゃないか
みたいなところがありましたけど、
他のパターンとか指摘されるパターンって他にあったりするんですか?
そうですね、やっぱり指摘のパターンは売上が少ないということの指摘か、
経費が多いということの指摘か、経費が多いというところの中の一部が
役員報酬じゃないかというような指摘ですね。
役員報酬じゃないかという指摘をすると、役員報酬は定期同額給与という
考え方があるので、それ以外の役員報酬になるので、
結果的に経費から外さないといけなくなって、
加えて給与ではあるので、所得税と社法が追加でかかってくるみたいな感じになりますね。
定期同額給与にはいきなり経済はできないから、
突発的に暫定対応しなきゃいけなくて。
勘定科目が交際費で入ってるんだけど、これは役員報酬でしたよね、
みたいな指摘のイメージですね。
というパターンと大体典型的なものはそういう感じですね。
あとは資産の売買などをしたときの取引の価格が少なすぎたとか多すぎたとか、
そういう指摘もありますね。
なので取引価格を直すようなイメージの指摘もあるときがあると思いますね。
株式を売却したときの話とか。
典型はやっぱり総益計算所のところの売り上げと経費で、
税金が少なくなるような結果になっているところを指摘してこられるようなイメージですね。
あとは税区分の選択を間違えていて、消費税の結果が違ってましたよねとか、
そういうところも。
税理士さんがついていない場合だったら全然間違える余地はありませんね。
消費税はそうですね。消費税でいうと難しいと思うので。