支払調書と法定調書の概要
スタートアップ税務AtoZ、スタートアップフレンドリーな税理士・公認会計士の畠山さんへ、
税務会計に関する素朴な疑問、企業家目線で今気になる話題を投げかけることで、企業前後のファイナンスの土台作りを支援する番組です。
こんにちは、スタートポッツの稲荷田です。畠山さんよろしくお願いします。
会計士・税理士の畠山です。よろしくお願いします。
前回扱ったテーマが、年末調整とそれに紐づく形で住民税、この辺りを解説いただきました。
毎年思い返すたびに、やっぱ忘れてて、ちょっと思い出すためのメモリーを呼び起こす工数がかかっているんで。
エネルギー使うっていう。
そうですね。なので配信に扱わせていただき、とても助かりました。ありがとうございます。
皆さんはそうですね、思い出すのと同時にもう作業が始まっている時期なので、ぜひ活用いただければなと思います。
本日のテーマは、支払調書と法定調書。
支払内容の詳細と目的
はい。
になるんですけれども、すいません、僕これ初めて聞きまして、今回畠山さんの持ち込みでやらせていただくんですけれども。
聞いたことないってことですね。
聞いたこともなかったんですね。これは何なんでしょうか。
いいですね。もうこの投げかけから本題に入っていこうと思うんですけれども。
毎年12月末締めで情報を集計して、税務署に提出してあげるんですけれども、
これは税の計算をしているとか、これを送信した後納税があるとかそういうものじゃなくて、
税務署への支払先に対する情報提供なんですね。
情報提供は何ですか。
結構怖いんですけど、支払者側である会社が支払先の情報を税務署に送るもので、
一方でそのお金を受け取った本人はあまりそれ通知らず報告されているみたいな感じですね。
収入があるよみたいな、反対返せば。
なるほど、ちょっと裏取りに使っている。
本当はこの厳選聴取が必要な、例えばフリーランスの方の深刻漏れを防ぐために支払側にリークさせていると言いますか。
でもそれは一応支払というか提出の義務が企業側にはあるってことなんですか。
そうですね。企業側にあって。
どういう支払情報を送信しているかというと、
この年内で厳選聴取をするような支払いをした者は相手先別支払額合計。
支払先別で支払額の合計とその所得税額合計を税務署に教えてあげると。
それのA4一枚のサマリーが法廷聴取合計表という名前の表紙みたいなものですね。
それぞれの細かい相手先別の細かいものが支払聴取というようなものになってまして、
この支払聴取は相手先さんに渡したり渡さなかったりしますね。
相手先さんに渡すような場合は、今年の1年間私たちはあなた様に合計額いくら、
合計額いくらの所得税を引きましたということを教えてあげるツールみたいな深い方にもなりますね。
これは税務署にじゃなくて、それを発注した方というか仕事を依頼した方に対して改めて通知をするという感じですね。
もしそれをもらうと、フリーランスの方から見たら一つの売上先になるんですね、その企業から。
その年間額の支払額と厳選聴取の額を教えてもらえる手元資料になるので、
それを見ながら自分の会計ソフトを開いて、商合させて点検するのに使ったりとかにも役立つかなと思いますね。
じゃあちょっと早めにやってあげなきゃって感じがしますね。
そうですね。その個人のフリーランスの方からすると、3月15日までの確定申告の期限になるので、
その方の決算作業って、やっぱり今後仕入れた山場は2月頃になると思うんですよね。
この法廷聴取合計表は12月末じめで、1月末までに企業が税務署に対して送信してるんで、
厳選聴取の対象とその影響
その後その支払聴取を各フリーランスの方に渡すっていうのはちょうど間に合うというか、タイムライン的に。そんなイメージになりますね。
今支払聴取についてのご説明とかもいただきましたけれども、厳選聴取が関わる話題というところで、
そもそもの厳選聴取が対象が誰だったのかっていうのはちょっと記憶が曖昧なところがございまして、
これ定義結構難しかったり、時代の変遷によって曖昧だったりとかもあると思うんですけど、
竹山さんが認識している定義を教えていただけますか。
そうですね。支払聴取の対象は主に厳選聴取を行った相手って感じで、厳選聴取を行うのは、
ちなみに前回の年末調整の給与で厳選聴取を行うって言ったんですが、この法定聴取合計表、サマリーの方では書くんですね、給与の話も。
だけど支払聴取っていう名目では各皆さん個人別の情報はないって感じなんですよね。
なので、年末調整の方で提出する厳選聴取票、作成される厳選聴取票を法定聴取合計表にぶら下げて出すって感じなんで、
支払聴取って呼び方は給与に対してはしないイメージ。厳選聴取票って感じですね。
支払聴取はそれ以外の、例えば個人名義で働いている私業への支払は厳選聴取しないといけなくて、
例えば、税理士とか公認会計士とか弁護士さんとかに支払う場合で、
相手先さんが何とか法人じゃなくて、税理士法人とかじゃなくて、税理士何々の場合は厳選聴取しないといけないので、
対個人への私業への支払いの厳選聴取っていうのはあるあるで出てくるものですね。
これってちなみに、この税理士さんが個人なのか法人なのか分からないとき個人的にある気がしていて、
例えば畑山さんも畑山さん、畑山県と公認会計士事務所みたいな肩書きだと思うんですけど、こういう場合は法人なんですか?
それは個人ですね。その法人の場合は必ず何とか法人なんですよ、支払先が。
例えば税理士法人A2Gっていうのがあったら、それは支払先の組織が税務業務をしてるんだけど、
法人なんですよ、企業みたいな、税理士が集まった集合体で法人名義で活動しているのが税理士の場合は税理士法人なんですね。
なので税理士法人A2Gと契約していて、そこに対して支払うと厳選徴収はせずに払っているので関係ないんですけれども、個人事務所ですね、税理士の。
払ってる場合は厳選徴収が必要になるので、はい。
そういうことですね。
でもとはいえ税理士の方だったら自分がやる作業だから分かってるっていうのはありつつ、モバイルインコストさんとかだったら同じのありそうだなと思いましたし。
あと、事業以外でも相手はいくつかいらっしゃるんですかね?
そうですね、個人で活動しているフリーランスの方への支払いで厳選徴収する場合はここにも出てくるんですけれども、
例えばよくあるのは公援料というもので何かセミナーとかを個人の方にしてもらう場合は厳選徴収していたりだとか、
あとは英語の書類を翻訳してもらった場合とか、
あとは芸能関係の方に支払う場合も厳選徴収することがありまして、
例えばインフルエンサーの個人に払う場合は厳選徴収することが多いと思いますね。
何か自社のPRでインフルエンサー起用している場合とか、
あとはプログラマー、エンジニアさん向けにも厳選徴収することがあって、
例えばITツールの見えている画面ですね、ユーザーインターフェースのところをデザインしてもらったりするような場合は厳選徴収したりするときもありますし、
どこを書いてもらっているのかによって違うんですね。
そうですね。この厳選徴収の規定も大昔にされているものなのでアップデートされてないんですけど、
ホームページのデザインとかは厳選徴収いるっていう風になっているので、
見えるところは対象になるかなという風に思っていて、
一方見えないバックエンド側はいらないような気もしてるんですけれども、
この厳選徴収するかしないかってややこしくて、
してもらう必要がないフリーランスの方も自分はしてもらう必要があると勘違いして、
その請求書で作ってお渡ししているケースもあって、
そもそも請求書の段階から違いますよね。
そうですね。その都合でそれに付き合う形で厳選徴収して払ってる場合は、
ここの対象にもなるかなと私は思って作ってますね。厳選徴収してるんで。
あとはスタートアップではほとんど見ないんですけれども、土地とか建物を買った場合ですね、
購入した場合は厳選徴収と関係なく情報提供として、
不動産買ったよっていうのも書かないといけなかったりはしてますね。
そうなんですね。
あとは不動産でいくと、大屋さんに地代をどれだけ払ってるよっていうことも、
大屋さんが個人だった場合は書かないといけなかったりするんですけれども、
この法廷聴書合計表、提出の義務は各法人にあるんですけれども、
その確定申告とかではないんですよね。
税額も追加で出たりするものじゃないんで、
源泉徴収の運用
この情報が漏れてるとか、これが間違ってるから直しなさいとか、
ペナルティーとかはない、見たことないんですね。
見たことないんですね。
なので各法人が正しく情報をくれるだろうという、
整然説ベースでの運用になってるんで、
なので各法人がこれは書かないといけないと思ったものを、
毎年提出してるようなイメージですかね。
年末調整は必ず毎年するし、それを税務署に情報提供するという意味では、
給与関係の情報提供は漏れないかなと思いますね。
他の個人の方、厳選聴取の情報は、
ぶっちゃけ最終的にその個人の方が確定申告して取得税を、
ちゃんと納税できていれば、納税面では問題なし。
あと残るのは厳選聴取義務というのは支払者側にあって、
厳選聴取が漏れてたらペナルティーはあるんですけど、
この法廷聴取合計表に正しく記載しても漏れなく、
共有できたかどうかに対してまでは、
それは納税者任せで、あまり言及されてるの見たことないっていうイメージではありますね。
そうなんですね。不思議な整然説が成り立ってますね。
今いただいたところが、これは厳選聴取に関わる内容というところなんで、
これ基本的には経営者さんがそのままやるか、
あるいは顧問の税理士さんとかがいれば、そういった方に依頼できるような内容なんですかね。
そうですね。会社側に経理機能があれば、自社でやることもできるし、
税務署に情報送信とかもあるので、顧問税理士に依頼するっていうこともあるので、
どちらかが分担してやることになってますね。
この支払聴取とか法定聴取合計表でスタートアップから問い合わせが来るようなケースは、
支払先のフリーランスが支払聴取を欲しいと言ってるときに、
畑山さん作れるんでしたっけみたいなやり取りが起きることがありますね。
作って送信したりはますよみたいな感じで。
他はあまりスタートアップ側の関心が出てこないものなので、これ自体は。
極端な話、ペナルティーがないならやらなくていいかとはなっちゃいますよね、どうしても。
なのでイメージは顧問付けておいたら知らん間に捌いておいてもらえる系のものなんですね、これは。
ただ顧問税理士付けてないと法定聴取、この関係のチャブートとかが届いたときに、
なんじゃこりゃってなるんです、スタートアップ。
なりますよね。
そんな感じですね。これは自分に関係あるのか、ペナルティーはどのくらいかみたいな。
全然悪気ないけど平気で脱税しちゃいますもんね。
そうですね、忘れてたら。
僕も何回か特促状みたいなの行きたくて、あ、漏れてたんだみたいな。
いろいろあると思いますね、所得税の納付がないとか住民税の納付が遅れてるとか、
社保の支払いがないんですけどみたいな、いろいろありますよね、忘れてる系で。
それって僕がやるんでしたっけみたいな気持ちになりますもん。
これはそうですね、慌てるけど税額が関係しないところなので、ゆるい制度ですね。
よくわからないがゆるいらしいみたいな。
じゃあなんとなく存在知っておいて、もしも支払い聴取方法で情報くださいって言われたときに、
この配信を聞いていただくというぐらいでもいいかもしれないですね。
そうですね、頭の片隅にワードだけあれば、ここの領域の話かなみたいなのが思い当たると、
税リストのコミュニケーションがスムーズになるかなと思うので、ぜひご活用いただければなと思います。
スタートアップの税務処理
この番組はスタートアップ会計の畑山さんとスタートポッツ稲荷田がお送りいたしました。
トークテーマのリクエストや畑山さんへのご相談は、お手入れフォームか畑山さんのXメッセンジャーまでお気軽にお寄せください。
トークテーマのリクエストは最近そんなに届いてない気がしますね。
これはぜひともいただきたいですね。
そうですね、久しくいただけてないので、もしいただけたら、そうですね、ぜひ撮りたいなと思いますね。
ぜひぜひありがとうございます。
そしてぜひ番組のフォロー、評価、SNSでの拡散にご協力いただければと思っております。
ご感想などもお待ちしております。
それではまた次の配信でお会いいたしましょう。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
