定額減税の概要
スタートアップ税務AtoZ、スタートアップフレンドリーな税理士・公認会計士の畠山さんへ、会計業務に関する素朴な疑問や、今気になる話題を投げかけることで、企業前後のファイナンスにおける土台作りを支援する番組です。
MCはJobTalesの稲荷田が務めます。畠山さん、よろしくお願いします。
会計士の畠山です。よろしくお願いします。
今、収録しているのが4月なんですけれども、ちょうど2024年の3月頃に、自宅にとある封筒が届きまして、国税庁って書かれてたんですよね。
あんまり国税庁から来ないなって思って、何だろうって思って開いたらですね、定額減税のお知らせっていうタイトルがついていましたと。
何だこれはって思って、すごい嫌な気持ち。
なんかまた難しいの来たなって思って。
こういうのが難しいのって、新しい何かが始まるのか、毎年やらなきゃいけないやつなのかとかそこのジャッジもわからないのと、
確か3、4枚ぐらいのパンフレットというかそういう資料だったんですけど、ざっと読んでみようと思って読んだんですけど、全然理解できなくて。
自分にどれぐらい関係あるのかとか、マストで対応が必要なのかとか、結局そこが走りたいんですけど、細かい内容ばっか書かれててわからなかったんですよね。
なんでちょっとこれは畠山さんに聞きたいなと思って、今日は定額減税について聞いてみたいです。
給与の影響
はい、ありがとうございます。
私の方も税理修行もしていて、定額減税をキャッチアップしないとお客さんを正確にリードできないので、ちょうどいい勉強をする機会にもなってるし、
定額減税って6月から始まるんですけれども、企業家の皆さんもそろそろもう一度思い出していただきたいというところがあったので、今日取り上げたいなと思いました。
はい、みんな忘れてますね絶対。
そうですね。定額減税なんですけれども、パターン的には給与に関係する所得税の話と、
個人事業主である方の事業所得から生じる所得税に関する話と2パターンあって、
大部分は給与に関係すると思うので、給与を前提に進めようと思うんですけれども、
定額減税とは給与に関する所得税がまず3万円減税になるという話と、
あと住民税が1万円減税になるという国民にとっては嬉しい制度が今年だけ始まることになります。
今年だけなんですか?
はい、今年だけですね。
ほうほう、なんでですか?
そうですね。コロナが始まった時ぐらいに10万円もらったりしませんでしたっけ?役所から。
あー、ありましたね。
あの時は現金支給だったんですね。税金とかじゃなくて。
今回も似たような感じで、円安とか物価高で国民が厳しいというところがあって、
あとあまり詳しくないんですけど、岸田政権が増税ばっかりしてて、増税眼鏡とか言われてるのがなんか嫌で、
それでお金を渡さんといかんってなったんだけれども、
前回のコロナ系の給付金の時は、役所が給付金をくださいという方の住民費用の場所とか、
講座とか手続きがとても煩雑で大変だったっていうことがあって、
今回は税金から差し引くという形で支給したということと同じような効果になるようにということで、
定額減税ということが急遽かな、突如始まることになってっていう感じです。
なるほど、前回確かに余分に請求しちゃってというか、いろんな問題もあったのかもしれないし、
そういうオペレーションがまず反復だったので、
今回はやってくれた人にだけ特別に引きますという形で、
実質補填してますみたいな格好になったってことなんですね。
そうですね。
これは給与に関するものと補填事業者の場合は事業所得っていうのがあったので、
これは企業家にとってとか法人っていうか本当に全国民が関係する話っていうことですか?
はい、給与でいうとサラリーマンですね。
あ、そうかそうか。
サラリーマンってことですね。
なので今回企業家でいけば自社の事業員さんに対する給与だったり、
あとは自分に対してもこれは…
そうです、役員報酬も関係しますね。
なのでスタートアップの企業家の方がリスナーさんという前提におくと、
ご自身の役員報酬のことと、
あとメンバーの方の給与のことが関係してくるっていうところが多分大どころになるかなと思っているので、
まず給与関係かなと思ってます。
なるほど。
これは会社側が対応することでいえば、これ6月から始まるってことは、
いわゆる普段だったら12月に向けて年末調整で従業員の対応を諸々しますけど、
これは6月とかから対応しなきゃいけないものなんですか?
そうですね、毎月給与計算をして、
それの給与に応じて所得税が決まって、
厳選聴取という形で点引きされた後、手取り額を皆さんに振り込まれるっていう給与計算実務があるんですけれども、
その出てくる所得税について6月分から随時3万円に向かって引いていくみたいな実務を追加でやるんです、給与担当者が。
めっちゃ大変そうですね。
一発で3万とかじゃなくて、割って数千円ずつ引くみたいな感じってことですか?
給与が大きい方であれば、一発3万円引いて終わりのケースもあれば、
所得税が1万円とか5千円とか皆さんのベース給与と残業状況で変わるわけですよね。
なので3万円からどんどん引いていって、
残高も管理していかないといけないんです。各自それぞれAさんBさんCさんそれぞれ。
めっちゃ大変ですね。
めっちゃ大変で、さらにその方が一家の主として扶養に入ってたりするじゃないですか。
奥さんとか子供さんとかが扶養に入っていると、一人ずつ1カウントできるんですね。
それは前のコロナのやつと同じような感じですね。
それは子供とかは給与は出てないけれども、それも頭数に入るってことなんですか?
そうです。なので結婚して子供がなくて奥さんが扶養に入っているケースだと2人だから6万円引けるんですね。
ありがたいですね。
で、お子さんがいるとプラス1プラス2みたいな感じで、
なので従業員の方の扶養の状況も把握しながら、
まずそれで減税する総額を出して、
3万円なのか6万円なのか9万円なのか12万円なのかを出して、
そこから6月から一斉スタートで差し引きしていって、
残高を管理して翌月に繰り越してみたいなことを給与計算でやらないといけなくて、
手を貸すのは人事の方がいらっしゃって給与計算されていれば、
社員の給与計算担当者の方になるし、
まだ人事の方がいらっしゃらない指導の段階であると、
社労士さんだったり税理士だったりアウトソースしてる可能性もあるし、
あとはまだ役員だけだから自分でExcelでやってるような段階もあるんですね、
給与計算を。
なので自分でExcelでやっちゃってると浮いてくるはずなんですよね、
そこの部分とかキャッチアップできないので。
なので関係者とのすり合わせだったり、
企業家の方ご自身もちゃんと知らないとこの税制に対応していけないっていう内容も難しいですし、
事務の走り出しまでオンボーディングしていくみたいなところも難しいし、
重要なことなんだと思ってます、定額減税の対応っていうのが。
そうですよね、だって家族で、
例えば旦那さんが働いてて、奥さん子供、子供だったら3×4、12万円分浮くってことですよね、ちゃんとやれば。
浮きますね。
それはやらなきゃいけないですね。
ただこれを前のコロナの時は行政の方々がお忙しかっただけだったわけですけども、
今回は会社側が頑張らなきゃいけないっていう格好になってるんですね。
そうですね。
これが給与の所得税部分ですね。
これが給与だけですね。
もう1個あるんですもんね、住民税でしたっけ。
住民税の詳細
はい、もう1個が住民税が1万円引けるっていうのがあって、
住民税は企業であれば特別徴収というもので、
納め方なんですけれども、普通徴収と特別徴収とがあって、
特別徴収という方法は企業が給与から転引して住民税を納めてくれるという制度なんですね。
基本的には特別徴収をスタートアップは採用してる国としても、
特別徴収をやってくださいという風になってるんですね、大原則としては。
なのでスタートアップも従業員を雇ってやってるようなスタートアップでは、
特別徴収を選択してることが基本になると思うので、
特別徴収になってると思うんですけれども、
その場合は自治体が住民税を計算して納付書を会社宛に送ってくるんですね。
メンバーの住民税の納付額を記載した納付書を送ってくるんですけれども、
その額から1万円定額減税されるっていうことになってるんで、
基本は受け身でいいです、住民税については。
じゃあこれは納付書の段階でもう引かれてるんですか。
引かれてますね。
引かれた状態で来てるってことは、じゃあこれはフローは変わらず勝手に1万円引いてくれるみたいな感じですかね。
なので受け身で自治体から送られてくる納付書も受け取ったら、
それが定額減税済みの額になってて、
あとは忘れないように毎月収めていくっていう感じですね。
こっちはじゃあちょっとありがたい感じますね、さっきのに比べて。
勝手に1万円。
でも納付書で納付するっていうのは今までのフローと一緒なわけですもんね、基本的に。
そうですね。
定額減税制度の概要
ちょっと変なのが、住民税は6月から5月にかけて12ヶ月で収めていくんですけど、
6月分の住民税が確か0円になって、
で、7月から5月分の残り11ヶ月で、
住民税の総額-1万円で割る11みたいな額が納税額として決まるみたいなことのようです。
受け身でいいんで待ってたらいいだけなんですけど、
6月は0円になるみたいなトリッキーなことが起きるらしいですね。
あれ、毎年、例年は6月も普通に1ヶ月分だったんでしたっけ?
そうですね。6月から5月にかけて1万円ずつとか2万円ずつとかなんですけれども、
今回多分定額減税の計算を各自治体が対応しないといけないっていうところがあって、
多分6月から差し引いて納めてもらう実務が間に合わないだろうみたいなことで、
0円にして1ヶ月時間の優位を作ってみたいな、多分そんな感じですかね。
そういうことですね。
でもスタートアップ的な思考でいけばキャッシュフローが後ろ倒しになるんでいいですね。
私と確かにそうっすね。
じゃあ、今概要を聞いて対応方法もお伺いしましたので、
内容的にはこんなところですかね。
そうですね。この話を聞いてまずピンとくるかどうかだし、
ピンとこないのであれば私が税理士として説明が不足してる部分があると思うんで。
それでいくと対応って、例えば顧問税理士がいる、税理士会計士さんがいらっしゃるスタートアップ多いと思うんですけど、
その場合は顧税士さんに税理も定額全然ないきてますって言えばやってくれるみたいな感じなんですかね。
でも言わないともしかしたらやってもらえない可能性とか場合によってあるんですかね。
私もですね、3月ぐらいによくわからないパンフレットが来ましたっていう連絡をいくつかいただいて、
6月から始まるらしいっていうのは事前知識で知ってたんで、
まだ慌てないで大丈夫ですよみたいなのをその時返しておいたんだけど、
実はよく勉強する前だったんでよくわかってなかったんですね。
今は今回の収録で勉強できたからわかっているので回答できるんですけど、
皆さんも同じように一度その給与計算をやってくれてるような税理士さんとか社動士さんに、
どういう体制で毎月どういう情報を渡さないといけないですかとかですね、
どういう分担でやりましょうかみたいなのを改めて一度打ち合わせされる機会をそろそろやっといた方がいいと思うんですよね。
ちなみにジョブテイルズの会社はこの税理士さんがいらっしゃいまして、
そのコミュニケーション取ったらうちの方でやっておくんで大丈夫ですよって言っていただけましたね。
基本はそうですね。
税理士側は今がんばってて勉強してるっていうパターン、やっと繁忙期も終わってきたところがあるので、
こういうことが始まるので当然大丈夫ですよね的な投げかけというか、
のが起業家さん側からはやっといた方がいいかもしれないですね。
もしかするとピンときてない社動士さん税理士さんもいらっしゃるかもしれないので。
お客さんがたくさんいらっしゃったらいろんなところからあるかもしれないですけど、
そうじゃなかったらっていうのもあるかもしれないですし、
新しい仕事なんでそこは確認すべきというところですね。
本日のテーマは定額減税でございましたと。
大きく分けると給与に関係する所得と住民税に関係するものと、
それぞれ給与に関しては3万円、住民税に関しては1万円。
税理士とのコミュニケーション
給与から引かれて納税するタイミングでその金額が引かれたものを払っていくと。
ただ電車の給与に関しては会社側で計算が必要で、
住民税に関しては勝手に引かれているというところなので、
給与に関しては1人頭3万円、家族がいれば何十万円というふうになれるので、
そこの対応は一度社内で確認、あるいは顧問税率さんがいらっしゃる場合は確認しながら対応していきましょうというふうに理解をいたしました。
畑山さん、今日もありがとうございました。
ありがとうございました。
この番組はスタートアップ会計の畑山さんとJobTalesの稲荷田がお送りいたしました。
特定のリクエストやご感想、畑山さんへのご相談は概要欄に記載のお便りフォームか、
畑山さんのXメッセンジャーまでお気軽にお寄せください。
そういえば先日やっとトークテーマといいますか、ご相談が来たりもしてましたね。
お寄せいただきましたね。難しい、ちょっと難しかったですね。
難易度高めのご質問でしたけれども、
でも空いたものを気軽にお寄せいただけると、
言いによってはお力に直接なれるものとかもあったりもするかなと思いますので、
あとは皆さんが共通するようなテーマだったら、
テーマとしても扱って使わせていただくこともできるかなと思いますので、
ぜひお持ちしております。
そしてぜひ番組のフォローであったりとか、
拡散にもご協力いただけますと幸いでございます。
それではまた次の配信でお会いいたしましょう。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
